KUWAZAWA Holdings Corporation

内部統制報告書_20250625144736

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】	KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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内部統制報告書_20250625144736

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長桑澤嘉英は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮して決定しております。

全社的な内部統制の評価については、原則として全ての事業拠点としているものの、当連結会計年度においては、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少と判断し、評価範囲に含めておりません。この結果、当社及び連結子会社11社を全社的な内部統制の評価対象としました。これらの会社にて、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前。以下同じ。）の96.0%（過去３年平均で96.1％）をカバーしており、経常利益、当期純利益（いずれも連結会社間取引消去前）の指標に基づいても個別に金額的な重要性があると判断した会社は、評価対象に含まれております。また、評価範囲に含めなかった事業拠点については、当期及び過去の内部監査結果、内部・外部通報の発生状況等を踏まえて、当該評価範囲が引き続き適切であることを確認しています。なお、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価範囲に準じ、全社的な観点で評価することが適切と考えられる事業拠点を評価対象としております。

重要な事業拠点の選定については、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とする当社グループにおいては、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しており、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね2/3に達するまでの拠点を重要な事業拠点とする方針であります。また、質的重要性及び発生可能性の観点からは、全社的な内部統制の評価結果等も踏まえて、一定のリスクがあると判断した事業拠点については、重要な事業拠点に含めることとしております。この結果、株式会社クワザワ、株式会社クワザワ工業の２社を重要な事業拠点としました。なお、期末においては当連結会計年度の売上高に基づいて再検討し、当該２社にて当連結会計年度の売上高72.9％（過去３年平均で73.2％）をカバーしており、当該評価範囲が引き続き適切であることを確認しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、選定した事業拠点において、主な事業に深く関連する売上高、売上原価、売掛金、契約資産、商品及び製品、未成工事支出金を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス及び非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して決定しております。この結果、主に工事損失引当金、税効果計上、貸倒引当金に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】