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Kusurinomadoguchi, Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第22期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社くすりの窓口
【英訳名】 Kusurinomadoguchi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸治
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目43番1号
【電話番号】 03-6712-7406
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外間 健
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目43番1号
【電話番号】 03-6712-7406
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外間 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38965 55920 株式会社くすりの窓口 Kusurinomadoguchi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38965-000 2025-11-14 E38965-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38965-000 2025-04-01 2025-09-30 E38965-000 2025-09-30 E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38965-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38965-000 2024-04-01 2024-09-30 E38965-000 2024-09-30 E38965-000 2024-04-01 2025-03-31 E38965-000 2025-03-31 E38965-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,443,919 | 5,825,099 | 11,199,409 |
| 経常利益 | (千円) | 922,798 | 1,252,139 | 1,940,097 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 558,015 | 1,620,870 | 2,034,965 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 552,164 | 1,667,677 | 2,072,634 |
| 純資産額 | (千円) | 6,972,586 | 9,409,517 | 8,516,850 |
| 総資産額 | (千円) | 18,879,126 | 13,336,763 | 12,157,327 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.82 | 145.00 | 184.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 49.60 | 142.83 | 180.63 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.7 | 69.9 | 69.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,256,987 | 1,068,426 | △5,326,790 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △908,087 | △1,463,411 | △1,801,428 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,132,646 | 245,039 | △5,358,632 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,807,200 | 1,954,149 | 2,104,095 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第21期中間連結会計期間、第22期中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローはいずれもマイナスになっております。第21期中間連結会計期間の財務キャッシュ・フローは主として共同仕入サービスの医薬品卸事業者に対する支払において3月末が休日であったことに起因して行った一時的な借入の返済等によりマイナスとなっております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰、人件費増などの物価高の影響を受けており、依然として今後も先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。

後期高齢者医療制度により、75歳以上の医療費自己負担率は一定以上の所得がある方を除き3割から1割となるため、国が負担する医療費の増加要因となりますが、特に2025年は団塊の世代が後期高齢者となるため、社会保障費の増大が懸念されております。

また、人口の多い団塊の世代の医療や介護の需要が急増し、現行の医療及び介護制度では十分に対応しきれずに地域医療の崩壊や介護難民の発生も懸念されております。

このため、厚生労働省などは、医療DXの推進や地域包括ケアシステムの整備を進めております。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、最後まで自分らしく暮らせるように支える仕組みです。急速に増える高齢者に対して、ひとつの病院中心の対応では限界があり、地域全体で支え合う体制が求められております。

このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてITやAI技術を活用した様々なサービスや商品を展開している当社グループにとって、好機が継続するものと予想しております。

当社グループは、重要課題であるメディア事業における処方箋ネット受付の予約件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業における他事業で蓄積したデータとの連携強化による付加価値の創出に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間においては、前期の調剤報酬改定の加算対象や補助金対象のサービス特需が一巡したことでショット売上は減少しましたが、ストック売上は3事業ともに着実に積み上げた結果、売上高は5,825,099千円(前年同期比7.0%増)、第1四半期から引き続き子会社の合理化をはじめとする当社を含めたグループ全体のコスト適正化に努めたことで営業利益は1,262,177千円(同32.9%増)、経常利益は1,252,139千円(同35.7%増)となりました。資本金の額を40,000千円に減少したことで繰越欠損金に係る繰延税金資産を追加計上した結果、当中間連結会計期間の法人税等調整額は△501,486千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,620,870千円(同190.5%増)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して117,452千円減少し、6,111,584千円となりました。これは主に、短期借入金及びみんなのお薬箱事業の仕入サポートサービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により現金及び預金が149,945千円減少したこと、商品及び製品が58,737千円増加したことによるものであります。

固定資産は7,225,178千円となり、前連結会計年度末に比べ1,296,888千円増加となりました。

これは主に役員及び従業員に対する株式取得資金を貸付けたことによるものと減資に伴う繰延税金資産を追加計上したことにより、投資その他の資産が1,138,125千円増加したことによるものであります。また、ソフトウエアの増加により無形固定資産は158,075千円増加いたしました。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,179,436千円増加し、13,336,763千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して488,009千円減少し、2,637,053千円となりました。これは、みんなのお薬箱事業の仕入サポートサービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響による未払金が305,986千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,290,193千円となり、前連結会計年度末に比べ774,779千円増加となりました。これは長期借入金が834,592千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して286,769千円増加し、3,927,246千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して892,666千円増加し、9,409,517千円となりました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本が845,859千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ149,945千円減少し、1,954,149千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,068,426千円(前年同期の資金の獲得は、1,256,987千円)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益1,251,903千円の計上、減価償却費681,888千円の計上(前年同期は、599,267千円の計上)等によるものであり、主な減少要因は未払金の減少額305,986千円(前年同期は、409,508千円の増加)、売上債権の増加額45,990千円(前年同期は、350,999千円の増加)、法人税等の支払額338,898千円(前年同期は、448,846千円の支払)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,463,411千円(前年同期の資金の支出は、908,087千円)となりました。これは主に無形固定資産(ソフトウエア等)の取得による支出900,118千円(前年同期の資金の支出は、895,784千円)、役員及び従業員に対する株式取得資金の貸付けによる支出522,716千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は245,039千円(前年同期の資金の支出は、5,132,646千円)となりました。これは主に自己株式の取得のための長期借入金による収入1,000,000千円、自己株式の取得による支出1,007,671千円、自己株式の処分による収入535,680千円、配当金の支払額264,765千円によるものであります。  ### 3 【重要な契約等】

(特殊当座貸越契約)

当社は下記の通り、特殊当座貸越契約を締結しております。

契約締結先 株式会社三井住友銀行
契約金額 2,000,000,000円
契約締結日 2025年8月31日 (注)
契約期限 2026年8月30日
金利 基準金利+スプレッド
担保・保証 無担保・無保証
財務制限条項 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(中間連結貸借対照表関係)」記載の通り

(注) 同行との2024年11月25日付「特殊当座貸越契約」を当中間連結会計期間にて更新しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,720,000
36,720,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,223,000 11,223,000 東京証券取引所

(グロース市場)
単元株式数100株
11,223,000 11,223,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高

 (千円)
資本準備金 増減額 (千円) 資本準備金 残高 (千円)
2025年9月1日

(注)
11,223,000 △1,536,976 40,000 2,803,476

(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです(減資割合97.5%)。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社EPARK 東京都港区芝浦四丁目16番25号 4,218,916 37.95
SBIイノベーションファンド1号 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,802,700 16.21
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目4番1号 974,554 8.76
株式会社NBSE 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 683,524 6.14
木下 圭一郎 東京都千代田区 238,500 2.14
堤 幸治 東京都北区 235,500 2.11
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 176,821 1.59
フリービット株式会社 東京都渋谷区円山町三丁目6番 E・スペースタワー13F 144,522 1.30
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 112,200 1.00
セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番14号 95,000 0.85
8,682,237 78.10

(注)1.2025年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SBIキャピタル株式会社が2025年3月27日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
SBIキャピタル株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,802,700 16.41
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 11,000 0.10
合計 1,813,700 16.51

2.2025年10月9日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)において、オリックス株式会社が2025年9月29日付で、保有する株式を処分した旨が記載されておりますが、当社としては9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その訂正報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 処分株式数
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目4番1号 450,000

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 106,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 111,101 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。
11,110,100
単元未満株式 6,800
発行済株式総数 11,223,000
総株主の議決権 111,101

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社くすりの窓口
東京都豊島区池袋二丁目43番1号 106,100 106,100 0.94
106,100 106,100 0.94

(注)  当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第21期連結会計年度 史彩監査法人

第22期中間連結会計期間  監査法人アヴァンティア

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,104,095 1,954,149
受取手形、売掛金及び契約資産 3,520,234 3,566,225
その他 604,727 594,311
貸倒引当金 △21 △3,102
流動資産合計 6,229,037 6,111,584
固定資産
有形固定資産 142,641 143,328
無形固定資産
のれん 507,613 468,267
ソフトウエア 3,672,381 3,842,933
その他 321,731 348,601
無形固定資産合計 4,501,726 4,659,802
投資その他の資産
繰延税金資産 1,068,923 1,559,563
その他 309,803 961,826
貸倒引当金 △94,805 △99,342
投資その他の資産合計 1,283,921 2,422,047
固定資産合計 5,928,289 7,225,178
資産合計 12,157,327 13,336,763
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,667 121,866
未払金 1,349,900 1,043,913
未払法人税等 346,796 171,585
引当金 186,187 135,714
その他 1,094,510 1,163,973
流動負債合計 3,125,062 2,637,053
固定負債
長期借入金 63,775 898,367
その他 451,639 391,826
固定負債合計 515,414 1,290,193
負債合計 3,640,476 3,927,246
純資産の部
株主資本
資本金 1,576,976 40,000
資本剰余金 3,025,550 4,518,024
利益剰余金 3,847,793 5,165,644
自己株式 △81 △427,570
株主資本合計 8,450,239 9,296,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,219 24,202
その他の包括利益累計額合計 1,219 24,202
新株予約権 835 835
非支配株主持分 64,557 88,380
純資産合計 8,516,850 9,409,517
負債純資産合計 12,157,327 13,336,763

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 5,443,919 5,825,099
売上原価 2,210,158 2,517,018
売上総利益 3,233,760 3,308,080
販売費及び一般管理費 ※ 2,283,843 ※ 2,045,903
営業利益 949,916 1,262,177
営業外収益
受取利息及び配当金 1,995 3,189
持分法による投資利益 15,140
受取手数料 2,439
その他 5,198 8,532
営業外収益合計 9,633 26,862
営業外費用
支払利息 4,011 1,506
持分法による投資損失 31,497
和解金 34,096
その他 1,243 1,297
営業外費用合計 36,751 36,900
経常利益 922,798 1,252,139
特別利益
新株予約権戻入益 36
特別利益合計 36
特別損失
固定資産除却損 0 235
特別損失合計 0 235
税金等調整前中間純利益 922,834 1,251,903
法人税、住民税及び事業税 344,964 108,696
法人税等調整額 25,705 △501,486
法人税等合計 370,670 △392,790
中間純利益 552,164 1,644,693
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △5,850 23,823
親会社株主に帰属する中間純利益 558,015 1,620,870

 0104035_honbun_0521947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 552,164 1,644,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,983
その他の包括利益合計 22,983
中間包括利益 552,164 1,667,677
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 558,015 1,643,853
非支配株主に係る中間包括利益 △5,850 23,823

 0104050_honbun_0521947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 922,834 1,251,903
減価償却費 599,267 681,888
のれん償却額 43,691 39,345
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35,298 7,618
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,594 △31,454
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10,000 △13,200
販売促進引当金の増減額(△は減少) △2,295 △1,297
売上値引引当金の増減額(△は減少) △14,827 △4,521
支払利息 4,011 1,506
持分法による投資損益(△は益) 31,497 △15,140
その他の営業外損益(△は益) △2,022 △4,452
売上債権の増減額(△は増加) △350,999 △45,990
仕入債務の増減額(△は減少) △45,564 △25,800
固定資産除却損 0 235
未収入金の増減額(△は増加) △14,653 △9,114
未払金の増減額(△は減少) 409,508 △305,986
その他の資産の増減額(△は増加) △55,604 △39,170
その他の負債の増減額(△は減少) 167,015 △80,254
その他 1,135 1,633
小計 1,707,697 1,407,747
利息及び配当金の受取額 1,642 2,861
利息の支払額 △3,505 △3,282
法人税等の支払額 △448,846 △338,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,256,987 1,068,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,723 △12,382
投資有価証券の取得による支出 △73,866
投資有価証券の売却による収入 1,564 490
無形固定資産の取得による支出 △895,784 △900,118
投資有価証券の償還による収入 50,000
関係会社株式の取得による支出 △490
貸付けによる支出 △6,000
役員及び従業員に対する貸付けによる支出 △522,716
投資その他の資産の増減額(△は増加) 2,345 1,181
投資活動によるキャッシュ・フロー △908,087 △1,463,411
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000,000 1,000,000
短期借入金の返済による支出 △10,100,000 △1,000,000
長期借入れによる収入 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △19,724 △17,676
自己株式の取得による支出 △1,007,671
自己株式の処分による収入 535,680
配当金の支払額 △264,765
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △528 △528
その他の収入 5,004
その他の支出 △17,398
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,132,646 245,039
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,783,746 △149,945
現金及び現金同等物の期首残高 14,590,947 2,104,095
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,807,200 ※1 1,954,149

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当連結会計年度

(2026年3月31日)
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円

当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが1以下、② 2期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
販売促進引当金繰入額 5,042 千円 4,702 千円
貸倒引当金繰入額 35,298 7,618
給料及び手当 908,284 792,410
賞与引当金繰入額 67,215 51,533
役員賞与引当金繰入額 △10,000 △13,200
支払手数料 369,510 324,550
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 9,807,200 千円 1,954,149 千円
現金及び現金同等物 9,807,200 1,954,149
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

取締役会
普通株式 303,019 27.00 2025年3月31日 2025年6月10日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年8月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。また、2025年9月10日開催の取締役会決議により第三者割当による自己株式144,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が427,488千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が427,570千円となっております。

当社は、2025年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年9月1日付で減資の効力が発生し、資本金が1,536,976千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、2025年9月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月26日付で第三者割当による自己株式の処分を行っており、当該自己株式の処分に伴い、自己株式処分差損44,502千円を計上しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が40,000千円、資本剰余金が4,518,024千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、製品・サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
製品・サービスの名称 薬局、医療、介護向け

ソリューションの提供
メディア事業 2,148,755
みんなのお薬箱事業 1,501,683
基幹システム事業 1,737,859
その他 55,621
顧客との契約から生じる収益 5,443,919

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
製品・サービスの名称 薬局、医療、介護向け

ソリューションの提供
メディア事業 2,293,969
みんなのお薬箱事業 1,708,612
基幹システム事業 1,706,870
その他 115,648
顧客との契約から生じる収益 5,825,099

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 50円82銭 145円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 558,015 1,620,870
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (千円)
558,015 1,620,870
普通株式の期中平均株式数(株) 10,980,000 11,177,649
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 49円60銭 142円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 269,910 169,939
(うち、新株予約権(株)) 269,910 169,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_0521947253710.htm

2 【その他】

第21期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末配当について、2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                303,019千円

② 1株当たりの金額                              27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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