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Kushim, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
May 2, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | アイスタディ株式会社 |
| 【英訳名】 | iStudy Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 田 佳 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05320 23450 アイスタディ株式会社 iStudy Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-04-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05320-000 2017-05-02 E05320-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2017-01-01 2017-03-31 E05320-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05320-000:LMSReportableSegmentMember E05320-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05320-000:LMSReportableSegmentMember E05320-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05320-000:LearningServiceReportableSegmentMember E05320-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05320-000:LearningServiceReportableSegmentMember E05320-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05320-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05320-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05320-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0255646502904.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
累計期間 | 第22期
第１四半期
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 109,132 | 133,942 | 395,319 |
| 経常損失（△） | (千円) | △16,698 | △14,343 | △16,525 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △16,771 | △14,416 | △16,743 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 350,614 | 350,614 | 350,614 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,344,100 | 1,344,100 | 1,344,100 |
| 純資産額 | (千円) | 713,759 | 692,720 | 713,787 |
| 総資産額 | (千円) | 905,355 | 864,962 | 911,725 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △12.61 | △10.83 | △12.58 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 80.0 | 78.3 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
- 平成28年6月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第21期は平成28年4月1日から平成28年12月31日の9ヶ月間となっております。
５. 第21期の決算日変更により、第21期第１四半期累計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、第22期第１四半期累計期間は平成29年１月１日から平成29年３月31日までと比較対象期間が異なっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善により緩やかな回復基調にあるものの、為替相場や株式市場が不安定な状況で推移しております。
当社は、平成28年度から始まった「第二の創業期」を加速すべく、３月の定時株主総会において役員の一部変更を決議し、経営体制の強化を図るとともに、４月以降開始する新規事業であるエンタープライズ向けビデオソリューション「QUMU」の事業展開の準備を進めてまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高は、133百万円、営業損失14百万円、経常損失14百万円、四半期純損失14百万円となりました。
なお、当社は前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い当第１四半期（平成29年１月１日から平成29年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期（平成28年４月１日から平成28年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[LMS事業]
LMS事業につきましては、期末予算消化促進に向けたペーパーレス会議システム導入キャンペーンの展開、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」関連の新規案件成約に注力してまいりましたが、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」関連の新規案件獲得が計画通り進まず、フロー型売上は計画を下回りました。一方、ストック型売上については、平成28年12月までの新規獲得が増加したことにより、売上高は好調に推移いたしました。
その結果、売上高82百万円、セグメント損失14百万円となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、オラクル認定研修向け期末キャンペーン及び法人向けeラーニング学習コンテンツ利用促進キャンペーンを展開いたしましたが、申込みの反応が鈍く売上高は計画を下回りました。
その結果、売上高51百万円、セグメント損失0.4百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて46百万円減少し、864百万円となりました。これは、主に現金及び預金28百万円の増加、売掛金68百万円の減少によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて25百万円減少し、172百万円となりました。これは主に買掛金11百万円、前受収益13百万円の減少によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて21百万円減少し692百万円となりました。これは、主に利益剰余金21百万円の減少によるものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,541,600 |
| 計 | 2,541,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,344,100 | 1,344,100 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,344,100 | 1,344,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 1,344,100 | ― | 350,614 | ― | 91,742 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 14,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,329,800 | 13,298 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,344,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 13,298 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アイスタディ株式会社 |
東京都品川区上大崎 二丁目25番２号 |
14,000 | ― | 14,000 | 1.05 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 1.05 |
（注）第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,095株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
平成28年６月17日開催の第20回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。
これに伴い、前第１四半期累計期間は、平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、当第１四半期累計期間は、平成29年１月１日から平成29年３月31日までとなっています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 151,087 | 179,665 | |||||||||
| 売掛金 | 135,402 | 67,367 | |||||||||
| 商品及び製品 | 550 | 149 | |||||||||
| 前払費用 | 13,169 | 10,534 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| その他 | 29,913 | 27,834 | |||||||||
| 流動資産合計 | 580,122 | 535,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 13,972 | 13,466 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,626 | 3,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,598 | 17,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,035 | 21,306 | |||||||||
| その他 | 3,285 | 1,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,321 | 22,657 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 82,150 | 81,829 | |||||||||
| 長期前払費用 | 207,431 | 207,355 | |||||||||
| その他 | 100 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 289,682 | 289,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 331,602 | 329,409 | |||||||||
| 資産合計 | 911,725 | 864,962 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,308 | 16,143 | |||||||||
| 未払金 | 14,241 | 10,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 1,039 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,131 | 3,922 | |||||||||
| 前受金 | 6,349 | 5,746 | |||||||||
| 前受収益 | 103,911 | 90,740 | |||||||||
| その他 | 920 | 3,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 156,862 | 131,326 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 41,075 | 40,914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,075 | 40,914 | |||||||||
| 負債合計 | 197,938 | 172,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,614 | 350,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 326,429 | 326,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,222 | 27,155 | |||||||||
| 自己株式 | △12,523 | △12,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 712,742 | 691,675 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,045 | 1,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 713,787 | 692,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 911,725 | 864,962 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 109,132 | 133,942 | |||||||||
| 売上原価 | 58,084 | 86,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,047 | 47,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 7,290 | 7,290 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 25,999 | 22,382 | |||||||||
| 法定福利費 | 4,094 | 3,670 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 346 | 2,763 | |||||||||
| 賃借料 | 5,154 | 4,536 | |||||||||
| 支払報酬 | 5,124 | 4,590 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,816 | 856 | |||||||||
| その他 | 15,410 | 15,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 65,235 | 62,045 | |||||||||
| 営業損失（△） | △14,187 | △14,922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 467 | 463 | |||||||||
| 無効ユニット収入 | 53 | 109 | |||||||||
| その他 | 80 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 証券事務取扱手数料 | 2,708 | － | |||||||||
| その他 | 404 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,112 | － | |||||||||
| 経常損失（△） | △16,698 | △14,343 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △16,698 | △14,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 72 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 72 | 72 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,771 | △14,416 |
0104400_honbun_0255646502904.htm
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 1,909千円 | 3,023千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,649 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,650 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 |
|||
| LMS事業 | 研修サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 68,536 | 40,596 | 109,132 | ― | 109,132 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 68,536 | 40,596 | 109,132 | ― | 109,132 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △17,007 | 2,819 | △14,187 | ― | △14,187 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。
（セグメント区分の変更）
当第１四半期より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 |
|||
| LMS事業 | 研修サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 82,894 | 51,048 | 133,942 | ― | 133,942 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 82,894 | 51,048 | 133,942 | ― | 133,942 |
| セグメント損失（△） | △14,493 | △428 | △14,922 | ― | △14,922 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円61銭 | △10円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △16,771 | △14,416 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円) | △16,771 | △14,416 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,329,965 | 1,330,005 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0255646502904.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0255646502904.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。