Kushim, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 4, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	アイスタディ株式会社
【英訳名】	iStudy Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　山　田　佳　裕
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目25番２号
【電話番号】	03-6683-3015(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　内　山　富　士　子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目25番２号
【電話番号】	03-6683-3015(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　内　山　富　士　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05320 23450 アイスタディ株式会社 iStudy Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-04-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05320-000 2017-08-04 E05320-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05320-000 2017-06-30 E05320-000 2017-01-01 2017-06-30 E05320-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05320-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05320-000:LMSReportableSegmentMember E05320-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05320-000:LMSReportableSegmentMember E05320-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05320-000:LearningServiceReportableSegmentMember E05320-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05320-000:LearningServiceReportableSegmentMember E05320-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05320-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05320-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05320-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

累計期間 | 第22期

第２四半期

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 234,379 | 288,626 | 395,319 |
| 経常損失（△） | (千円) | △38,630 | △8,646 | △16,525 |
| 四半期純損失（△）

又は当期純損失（△） | (千円) | △38,775 | △8,792 | △16,743 |
| 持分法を適用した場合

の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 350,614 | 350,819 | 350,614 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,344,100 | 1,344,600 | 1,344,100 |
| 純資産額 | (千円) | 691,754 | 698,620 | 713,787 |
| 総資産額 | (千円) | 858,013 | 909,913 | 911,725 |
| １株当たり四半期

（当期）純損失金額（△） | (円) | △29.15 | △6.61 | △12.58 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 76.7 | 78.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △89,722 | 42,479 | △94,974 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 50,391 | △35,688 | 41,564 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,557 | △6,352 | △6,565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 165,176 | 151,526 | 151,087 |

回次		第21期 第２四半期 会計期間	第22期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は  四半期純損失金額(△)	(円)	△16.54	4.22

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

2. 平成28年6月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第21期は平成28年4月1日から平成28年12月31日の9ヶ月間となっております。

５.　第21期の決算日変更により、第21期第２四半期累計期間は平成28年４月１日から平成28年９月30日まで、第22期第２四半期累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までと比較対象期間が異なっています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

当社は、平成29年度から始まった「第二の創業期の成長戦略」において売上高拡大、収益の改善を加速すべく、４月からは法人向けビデオソリューション「Qumu」の販売を開始、６月からは親会社である株式会社ブイキューブよりビデオ収録・配信スタジオを取得し、そのサービスを開始しております。これら新規サービスは第2四半期の途中からで限定的な寄与となりましたが、従来のLMS事業において新規顧客複数社からの受注により、第2四半期会計期間単独では、売上高154百万円と好調な推移となりました。

しかしながら、 第1四半期会計期間の売上高が133百万円だったこともあり、そのマイナス分を挽回することができず、第2四半期累計期間では売上高288百万円となりました。

売上原価、販管費につきましては、4月からブイキューブグループ構造改革の一環として、事業拠点の統一を図ったことによる賃借料等の固定費削減を実施いたしました。一方、ビデオ収録・配信スタジオサービスの外注費及びスタジオの賃借料、減価償却費等の売上原価が増加いたしました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、288百万円、営業損失9百万円、経常損失8百万円、四半期純損失8百万円となりました。

なお、当社は前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い当第２四半期（平成29年１月１日から平成29年６月30日）と、比較対象となる前第２四半期（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の期間が異なるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

当期の四半期会計期間での業績は以下の通りです。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）
第１四半期会計期間 29/01/01-29/03/31	133	△14
第２四半期会計期間 29/04/01-29/06/30	154	5
第２四半期累計期間 29/01/01-29/06/30	288	△9

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

[LMS事業]

LMS事業につきましては、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」の新規顧客複数社からの受注を成約しました。また、4月1日より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」は、受注案件の多くがクラウドサービスであり、売上高は契約期間で月額按分計上のストック型売上であるため、第2四半期会計期間では、限定的な売上計上となっています。

その結果、売上高182百万円、セグメント損失15百万円となりました。

[研修サービス事業]

研修サービス事業は、6月に親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・配信スタジオ関連の売上が予定通り推移いたしましたが、eラーニングコンテンツについては、IT技術者向け学習コンテンツの新製品をリリースし売上高増加を図ったものの、お客様への浸透が弱く売上高は計画を下回りました。

その結果、売上高105百万円、セグメント利益5百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて1百万円減少し、909百万円となりました。これは、主に建物21百万円、工具、器具及び備品（純額）13百万円、敷金及び保証金36百万円の増加、売掛金37百万円、関係会社短期貸付金40百万円の減少によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて13百万円増加し、211百万円となりました。これは主に前受収益11百万円の増加によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて15百万円減少し698百万円となりました。これは、主に利益剰余金15百万円の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、151百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、42百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失8百万円があったものの、売上債権の減少による増加37百万円、法人税等の還付額9百万円、前受収益の増加による増加11百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、35百万円となりました。これは固定資産の取得による支出38百万円、敷金の差入れによる支出37百万円、短期貸付金の回収による収入40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、6百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出6百万円によるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,541,600
計	2,541,600

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,344,600	1,345,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,344,600	1,345,800	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	500	1,344,600	204	350,819	204	91,946

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ491千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ブイキューブ	東京都目黒区上目黒２丁目1-1	817,900	60.83
間下　直晃	シンガポール共和国スコッツロード	80,000	5.95
細羽　強	広島県福山市	58,500	4.35
株式会社ブイ・シー・エヌ	東京都渋谷区恵比寿西１丁目8-1	18,000	1.34
廣田　大介	神奈川県川崎市多摩区	10,000	0.74
荒引　博明	東京都江東区	8,000	0.59
隅田　哲晴	岩手県宮古市	6,300	0.47
木村　又鳳	東京都杉並区	5,000	0.37
松岡　秀紀	東京都江東区	4,500	0.33
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目6-1	4,400	0.33
計	―	1,012,600	75.31

（注）上記のほか当社所有の自己株式14,095株（1.04％）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	14,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,330,200	13,302	―
単元未満株式	普通株式	400	―	―
発行済株式総数	1,344,600		―	―
総株主の議決権	―		13,302	―

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アイスタディ株式会社	東京都品川区上大崎 ２丁目25-2	14,000	―	14,000	1.04
計	―	14,000	―	14,000	1.04

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

平成28年６月17日開催の第20回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。 これに伴い、前第２四半期累計期間は、平成28年４月１日から平成28年９月30日まで、当第２四半期累計期間は、平成29年１月１日から平成29年６月30日までとなっています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								151,087	151,526
		売掛金								135,402	98,168
		商品及び製品								550	1,097
		仕掛制作費								－	846
		前払費用								13,169	26,898
		関係会社短期貸付金								250,000	210,000
		その他								29,913	21,254
		流動資産合計								580,122	509,792
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							13,972	35,323
			工具、器具及び備品（純額）							4,626	17,795
			有形固定資産合計							18,598	53,119
		無形固定資産
			ソフトウエア							20,035	19,585
			その他							3,285	1,291
			無形固定資産合計							23,321	20,876
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							82,150	118,745
			長期前払費用							207,431	207,279
			その他							100	100
			投資その他の資産合計							289,682	326,124
		固定資産合計								331,602	400,120
	資産合計									911,725	909,913

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								27,308	30,041
		未払金								14,241	12,628
		未払法人税等								－	2,281
		未払消費税等								4,131	2,848
		前受金								6,349	4,905
		前受収益								103,911	115,661
		その他								920	2,170
		流動負債合計								156,862	170,538
	固定負債
		長期預り敷金								41,075	40,753
		固定負債合計								41,075	40,753
	負債合計									197,938	211,292
純資産の部
	株主資本
		資本金								350,614	350,819
		資本剰余金								326,429	326,634
		利益剰余金								48,222	32,779
		自己株式								△12,523	△12,523
		株主資本合計								712,742	697,709
	新株予約権									1,045	911
	純資産合計									713,787	698,620
負債純資産合計										911,725	909,913

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										234,379	288,626
売上原価										133,022	178,082
売上総利益										101,357	110,544
販売費及び一般管理費
	役員報酬									14,580	14,159
	給料手当及び賞与									51,214	46,042
	法定福利費									8,006	7,689
	広告宣伝費及び販売促進費									13,659	5,128
	賃借料									9,947	6,478
	支払報酬									9,701	9,672
	減価償却費									2,070	1,529
	その他									27,994	29,614
	販売費及び一般管理費合計									137,174	120,315
営業損失（△）										△35,817	△9,771
営業外収益
	受取利息									1,023	905
	無効ユニット収入									246	164
	その他									105	53
	営業外収益合計									1,376	1,124
営業外費用
	証券事務取扱手数料									2,404	－
	その他									1,785	－
	営業外費用合計									4,189	－
経常損失（△）										△38,630	△8,646
税引前四半期純損失（△）										△38,630	△8,646
法人税、住民税及び事業税										145	145
法人税等調整額										－	－
法人税等合計										145	145
四半期純損失（△）										△38,775	△8,792

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△38,630	△8,646
	減価償却費									3,923	6,696
	長期前払費用償却額									133	152
	受取利息及び受取配当金									△1,023	△905
	売上債権の増減額（△は増加）									△790	37,234
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△569	△1,393
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,887	2,733
	前受収益の増減額（△は減少）									5,040	11,749
	その他									△40,183	△17,518
	小計									△74,987	30,100
	利息及び配当金の受取額									1	2,764
	法人税等の支払額									△14,736	―
	法人税等の還付額									―	9,614
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△89,722	42,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△32,362	△38,289
	敷金の回収による収入									41,350	―
	敷金の差入による支出									―	△37,399
	長期預り敷金の受入による収入									41,557	―
	短期貸付金の回収による収入									―	40,000
	その他									△153	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									50,391	△35,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△6,596	△6,627
	株式の発行による収入									55	275
	自己株式の取得による支出									△15	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,557	△6,352
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△45,888	439
現金及び現金同等物の期首残高										211,064	151,087
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 165,176	※ 151,526

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金	165,176千円	151,526千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	165,176千円	151,526千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	6,649	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	6,650	5.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書　 計上額
	LMS事業	研修サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	137,531	96,847	234,379	―	234,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	137,531	96,847	234,379	―	234,379
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△42,248	6,430	△35,817	―	△35,817

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。

（セグメント区分の変更）

第１四半期より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。　

当第２四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書　 計上額
	LMS事業	研修サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	182,634	105,992	288,626	―	288,626
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	182,634	105,992	288,626	―	288,626
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△15,162	5,391	△9,771	―	△9,771

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）	△29円15銭	△6円61銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(千円)	△38,775	△8,792
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△38,775	△8,792
普通株式の期中平均株式数(株)	1,329,985	1,330,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。