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KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.

Quarterly Report Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 坂本 壽男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 神山 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 神山 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32592 35470 株式会社串カツ田中ホールディングス KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E32592-000 2023-04-14 E32592-000 2021-12-01 2022-02-28 E32592-000 2021-12-01 2022-11-30 E32592-000 2022-12-01 2023-02-28 E32592-000 2022-02-28 E32592-000 2022-11-30 E32592-000 2023-02-28 E32592-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32592-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32592-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32592-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32592-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32592-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32592-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32592-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0660946503503.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月1日

至 2022年2月28日 | 自 2022年12月1日

至 2023年2月28日 | 自 2021年12月1日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,238,612 | 3,332,224 | 10,919,180 |
| 経常利益 | (千円) | 650,608 | 193,542 | 1,399,157 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 411,309 | 96,394 | 743,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 411,309 | 96,382 | 743,085 |
| 純資産額 | (千円) | 1,497,474 | 1,953,380 | 1,939,343 |
| 総資産額 | (千円) | 7,373,976 | 6,592,687 | 7,603,143 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.17 | 10.49 | 81.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.03 | 10.49 | 81.04 |
| 自己資本比率 | (%) | 20.3 | 29.5 | 25.5 |

(注) 1.当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2022年1月から変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定され休業や時短営業を実施したことにより、第21期第1四半期連結累計期間の売上高は減少しております。また、第21期第1四半期連結累計期間の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び四半期包括利益については、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金の入金があったため助成金収入として計上しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和され、景気回復に向かう動きがみられました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第8波の感染拡大があったものの、全体として外食需要は回復傾向にありました。一方で、原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加により営業活動に甚大な影響を受けております。

このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、食材ロスや業務効率を目的としたAIを用いた自動発注サービス「HANZO」や人手不足解消・省人化を目的とした店舗運営支援アプリ「V-Manage」の適正な運用に向けた改善を行うなど、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加に対応し、持続的な成長に向けた施策を実行してまいりました。

当第1四半期連結累計期間の店舗の出退店状況は、以下のとおりであります。

ブランド 期首 新店 退店 合計
串カツ田中 310 5 8 307
鳥と卵の専門店 鳥玉 3 3
タレ焼肉と包み野菜の専門店

焼肉くるとん
3 3
TANAKA 1 1
合計 317 5 8 314

以上の結果、売上高は3,332,224千円(前年同期比148.9%)、売上総利益は2,088,518千円(同146.4%)、販売費及び一般管理費は1,897,163千円(同113.3%)となり、営業利益は191,355千円(前年同期は営業損失248,199千円)、経常利益は193,542千円(前年同期比29.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,394千円(同23.4%)となりました。

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,010,456千円減少し、6,592,687千円となりました。これは、流動資産が853,986千円減少したことによるものであります。

流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の減少836,956千円によるものであります。

負債については、流動負債が839,980千円減少し、3,073,321千円となったこと及び固定負債が184,513千円減少し、1,565,985千円となったことにより4,639,306千円となりました。

流動負債の主な増減内容は、短期借入金の減少39,999千円、1年内返済予定の長期借入金の減少163,899千円及び未払法人税の減少358,604千円によるものであります。

固定負債の主な増減内容は、長期借入金の減少189,801千円によるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を96,394千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が91,612千円減少したこと等により、1,953,380千円となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
28,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,428,280 9,428,280 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
9,428,280 9,428,280

(注) 提出日現在発行数には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年2月28日(注) 28,800 9,428,280 633 306,594 633 106,594

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 238,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 91,548 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
9,154,800
単元未満株式 普通株式
6,480
発行済株式総数 9,399,480
総株主の議決権 91,548

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が6株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社串カツ田中ホールディングス
東京都品川区東五反田一丁目7番6号 238,200 238,200 2.53
238,200 238,200 2.53

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は238,206株(単元未満株式6株を含む。)となっております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,124,577 2,287,621
売掛金 625,796 660,253
商品及び製品 13,758 10,700
原材料及び貯蔵品 70,044 68,568
未収入金 96,611 74,024
その他 243,141 218,025
貸倒引当金 △749
流動資産合計 4,173,179 3,319,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,970,833 1,922,892
その他(純額) 280,592 254,466
有形固定資産合計 2,251,425 2,177,358
無形固定資産
ソフトウエア 8,868 12,095
無形固定資産合計 8,868 12,095
投資その他の資産
差入保証金 718,163 720,825
その他 537,705 473,813
貸倒引当金 △86,200 △110,600
投資その他の資産合計 1,169,669 1,084,039
固定資産合計 3,429,963 3,273,494
資産合計 7,603,143 6,592,687
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 690,645 712,775
短期借入金 533,340 493,341
1年内返済予定の長期借入金 1,246,494 1,082,595
未払金 159,528 186,837
未払費用 362,392 363,517
未払法人税等 416,232 57,628
賞与引当金 87,000
店舗閉鎖損失引当金 10,170 19,631
その他 407,497 156,995
流動負債合計 3,913,301 3,073,321
固定負債
長期借入金 1,224,080 1,034,279
資産除去債務 257,418 257,706
その他 269,000 274,000
固定負債合計 1,750,498 1,565,985
負債合計 5,663,799 4,639,306
純資産の部
株主資本
資本金 305,961 306,594
資本剰余金 844,338 844,972
利益剰余金 1,172,650 1,177,432
自己株式 △383,606 △383,606
株主資本合計 1,939,343 1,945,392
非支配株主持分 7,987
純資産合計 1,939,343 1,953,380
負債純資産合計 7,603,143 6,592,687

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 2,238,612 3,332,224
売上原価 811,978 1,243,705
売上総利益 1,426,633 2,088,518
販売費及び一般管理費 1,674,833 1,897,163
営業利益又は営業損失(△) △248,199 191,355
営業外収益
受取利息及び配当金 537 1,443
協賛金収入 15,411 29,803
助成金収入 ※ 870,812
その他 20,726 6,305
営業外収益合計 907,487 37,551
営業外費用
支払利息 4,473 3,545
関係会社貸倒引当金繰入額 24,400
持分法による投資損失 1,219 702
その他 2,986 6,717
営業外費用合計 8,679 35,365
経常利益 650,608 193,542
特別損失
店舗閉鎖損失 885
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,100
特別損失合計 2,985
税金等調整前四半期純利益 650,608 190,557
法人税、住民税及び事業税 130,661 49,279
法人税等調整額 108,637 44,895
法人税等合計 239,299 94,175
四半期純利益 411,309 96,382
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △12
親会社株主に帰属する四半期純利益 411,309 96,394

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
四半期純利益 411,309 96,382
四半期包括利益 411,309 96,382
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 411,309 96,394
非支配株主に係る四半期包括利益 △12

 0104100_honbun_0660946503503.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を助成金収入として、営業外収益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

 至  2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年2月28日)
減価償却費 83,487千円 77,062千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月25日

定時株主総会
普通株式 91,052 10.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月27日

定時株主総会
普通株式 91,612 10.00 2022年11月30日 2023年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)
直営店売上 1,691,752千円 2,504,738千円
FC商品売上 373,146千円 607,240千円
FCロイヤリティ収入 78,283千円 120,970千円
その他 95,429千円 99,275千円
顧客との契約から生じる収益 2,238,612千円 3,332,224千円
その他収益 ―千円 ─千円
外部顧客への売上高 2,238,612千円 3,332,224千円

(注)FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 45.17円 10.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 411,309 96,394
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 411,309 96,394
普通株式の期中平均株式数(株) 9,105,299 9,187,834
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 45.03円 10.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 28,174 2,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(資金の借入)

当社は、2023年3月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。

借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社千葉銀行
借入金額 200百万円 200百万円
借入利率(年利) 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
資金使途 設備投資資金 設備投資資金
借入実行日 2023年3月31日 2023年3月31日
返済期限 2027年3月31日 2028年3月31日
担保等 無担保、無保証 無担保、無保証

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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