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KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.

Quarterly Report Jul 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32592 35470 株式会社串カツ田中ホールディングス KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E32592-000 2020-07-15 E32592-000 2018-12-01 2019-05-31 E32592-000 2018-12-01 2019-11-30 E32592-000 2019-12-01 2020-05-31 E32592-000 2019-05-31 E32592-000 2019-11-30 E32592-000 2020-05-31 E32592-000 2019-03-01 2019-05-31 E32592-000 2020-03-01 2020-05-31 E32592-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32592-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32592-000 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0660947003206.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月1日

至 2019年5月31日 | 自 2019年12月1日

至 2020年5月31日 | 自 2018年12月1日

至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,682,447 | 4,260,580 | 10,010,928 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 378,783 | △41,373 | 781,205 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 217,983 | △158,960 | 455,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,983 | △158,960 | 455,401 |
| 純資産額 | (千円) | 2,558,394 | 2,330,334 | 2,800,839 |
| 総資産額 | (千円) | 5,433,189 | 7,970,749 | 5,578,780 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 23.69 | △17.14 | 49.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.13 | ― | 48.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.1 | 29.2 | 50.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 560,229 | △138,915 | 1,052,365 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △361,071 | △424,535 | △783,944 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 469,977 | 3,131,245 | 200,484 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,846,332 | 4,213,896 | 1,646,102 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年3月1日

至 2019年5月31日
自 2020年3月1日

至 2020年5月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 10.35 △36.80

(注) 1.当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第19期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.第19期第2四半期累計期間末における総資産額の大幅な増加は、借入金の増加等によるものであります。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間及び四半期報告書提出日(2020年7月15日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や営業休止につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年4月4日から直営店全店及びフランチャイズの一部店舗を臨時休業いたしました。同4月13日から一部店舗で時短営業・テイクアウトでの営業を再開し、現時点では全店舗での営業を再開しております。新型コロナウイルス感染症の収束状況、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮等により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況のなか、当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。

これらの取り組みにより2020年2月度まで売上は堅調に推移いたしました。その後、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大防止のために休業や時短での営業をいたしました。

また、当第2四半期連結累計期間は12店舗の新規出店と10店舗の退店があり、店舗数は275店舗(前事業年度末比2店舗増)になりました。以上の結果、売上高は4,260,580千円(前年同期比9.0%減)、売上総利益は2,619,819千円(同9.7%減)、販売費及び一般管理費は2,727,700千円(同5.0%増)となり、営業損失は107,880千円(前年同期は営業利益303,763千円)、経常損失は41,373千円(前年同期は経常利益378,783千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は158,960千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益217,983千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,391,968千円増加し、7,970,749千円となりました。これは、流動資産が2,238,984千円増加し4,660,151千円となったこと及び固定資産が152,984千円増加し、3,310,598千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加2,585,866千円によるものであります。

固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加9,170千円及び差入保証金の増加32,438千円によるものであります。

一方、負債については、流動負債が916,338千円増加し2,773,972千円となったこと及び固定負債が1,946,135千円増加し2,866,442千円となったことにより5,640,415千円となりました。

流動負債の主な増加は、短期借入金の増加800,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加727,996千円によるものであります。

固定負債の主な増加は、長期借入金の増加1,925,140千円によるものであります。短期借入金及び長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を158,960千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金の減少278,526千円及び自己株式の取得による減少27,791千円により、2,330,334千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し2,567,794千円増加し、4,213,896千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は138,915千円(前年同期は560,229千円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失231,520千円、仕入債務の減少343,962千円、未払消費税等の減少93,005千円及び法人税等の支払額133,416千円等による資金の減少が、減価償却費148,943千円、減損損失169,154千円、売上債権の減少333,282千円及び前受収益の増加72,820千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は424,535千円(前年同期は361,071千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出382,444千円、長期前払費用の取得による支出9,152千円、差入保証金の差入による支出52,866千円等による資金の減少が、敷金及び保証金の回収による収入16,417千円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は3,131,245千円(前年同期は469,977千円の増加)となりました。これは、短期借入れによる収入1,600,000千円及び長期借入れによる収入3,000,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出346,864千円及び配当金の支払いによる支出276,858千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
28,800,000
② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年7月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,284,280 9,284,280 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
9,284,280 9,284,280

(注) 提出日現在発行数には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年5月31日 9,284,280 303,426 103,426

2020年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ノート 東京都品川区東五反田一丁目7番6号 3,091,000 33.37
貫 啓二 東京都世田谷区 834,400 9.00
田中洋江 東京都世田谷区 313,200 3.38
貫 花音 東京都世田谷区 269,000 2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番11号 131,100 1.41
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY(POETS)

(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社)
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393

(東京都港区六本木一丁目6番1号)
95,585 1.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 86,500 0.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 61,100 0.65
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 52,200 0.56
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 50,200 0.54
4,984,285 53.82

(注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。

2.2020年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 77,832 0.84
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 371,900 4.01

3.2020年4月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年4月15日で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南一丁目2番70号 408,400 4.40

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式  23,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 92,549
9,254,900
単元未満株式 普通株式
6,080
発行済株式総数 9,284,280
総株主の議決権 92,549

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年5月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社串カツ田中

ホールディングス
東京都品川区東五反田一丁目7番6号 23,300 23,300 0.25
23,300 23,300 0.25

(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は23,358株(単元未満株式58株を含む。)となっております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,631,406 4,217,273
売掛金 510,517 177,235
原材料及び貯蔵品 46,513 46,243
その他 232,728 219,399
流動資産合計 2,421,166 4,660,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,534,273 1,494,877
その他(純額) 448,823 497,390
有形固定資産合計 1,983,097 1,992,267
無形固定資産
ソフトウエア 7,862 6,269
無形固定資産合計 7,862 6,269
投資その他の資産
投資有価証券 419,501 415,056
差入保証金 529,514 561,952
その他 217,638 335,050
投資その他の資産合計 1,166,654 1,312,060
固定資産合計 3,157,614 3,310,598
資産合計 5,578,780 7,970,749
負債の部
流動負債
買掛金 590,539 246,576
短期借入金 800,000
1年内返済予定の長期借入金 360,307 1,088,303
未払法人税等 145,650 75,152
店舗閉鎖損失引当金 5,174
その他 761,137 558,765
流動負債合計 1,857,634 2,773,972
固定負債
長期借入金 524,000 2,449,140
資産除去債務 169,306 179,302
その他 227,000 238,000
固定負債合計 920,306 2,866,442
負債合計 2,777,941 5,640,415
純資産の部
株主資本
資本金 303,426 303,426
資本剰余金 831,081 825,854
利益剰余金 1,666,513 1,229,027
自己株式 △182 △27,973
株主資本合計 2,800,839 2,330,334
純資産合計 2,800,839 2,330,334
負債純資産合計 5,578,780 7,970,749

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
売上高 4,682,447 4,260,580
売上原価 1,779,763 1,640,760
売上総利益 2,902,683 2,619,819
販売費及び一般管理費 ※1 2,598,919 ※1 2,727,700
営業利益又は営業損失(△) 303,763 △107,880
営業外収益
受取利息及び配当金 1,236 1,213
協賛金収入 69,771 64,898
その他 7,389 4,746
営業外収益合計 78,397 70,859
営業外費用
支払利息 1,933 2,806
その他 1,444 1,545
営業外費用合計 3,377 4,351
経常利益又は経常損失(△) 378,783 △41,373
特別損失
固定資産除却損 8,860
減損損失 58,906 169,154
店舗閉鎖損失 ※2 6,956
店舗閉鎖損失引当金繰入額 ※3 5,174
特別損失合計 58,906 190,147
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 319,877 △231,520
法人税、住民税及び事業税 169,100 67,729
法人税等調整額 △67,206 △140,289
法人税等合計 101,893 △72,560
四半期純利益又は四半期純損失(△) 217,983 △158,960
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 217,983 △158,960

 0104035_honbun_0660947003206.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 217,983 △158,960
四半期包括利益 217,983 △158,960
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 217,983 △158,960
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 319,877 △231,520
減価償却費 129,368 148,943
長期前払費用償却額 15,561 16,378
減損損失 58,906 169,154
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,650
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 5,174
受取利息及び受取配当金 △1,236 △1,213
支払利息 1,933 2,806
固定資産除却損 8,860
店舗閉鎖損失 6,956
売上債権の増減額(△は増加) △8,662 333,282
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,607 269
前払費用の増減額(△は増加) △49,503 △6,541
仕入債務の増減額(△は減少) 38,436 △343,962
未払金の増減額(△は減少) △5,938 △46,508
未払費用の増減額(△は減少) 84,266 △56,872
未払消費税等の増減額(△は減少) △14,087 △93,005
前受収益の増減額(△は減少) 110,476 72,820
預り保証金の増減額(△は減少) 44,000 11,000
その他 7,890 △3,610
小計 727,029 △7,587
利息及び配当金の受取額 5,656 5,658
利息の支払額 △1,895 △3,569
法人税等の支払額 △170,561 △133,416
営業活動によるキャッシュ・フロー 560,229 △138,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 120,014 20,015
定期預金の預入による支出 △20,015 △20,017
有形固定資産の取得による支出 △385,361 △382,444
無形固定資産の取得による支出 △2,848
貸付金の回収による収入 3,672 3,672
長期前払費用の取得による支出 △10,730 △9,152
差入保証金の差入による支出 △66,435 △52,866
差入保証金の回収による収入 289 16,417
その他 345 △160
投資活動によるキャッシュ・フロー △361,071 △424,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,600,000
短期借入金の返済による支出 △800,000
長期借入れによる収入 800,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △207,494 △346,864
リース債務の返済による支出 △3,672 △3,672
配当金の支払額 △118,674 △276,858
自己株式の取得による支出 △182 △41,360
財務活動によるキャッシュ・フロー 469,977 3,131,245
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 669,134 2,567,794
現金及び現金同等物の期首残高 1,177,197 1,646,102
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,846,332 ※ 4,213,896

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社セカンドアローを連結の範囲に含めております。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は2020年11月期末にかけて、徐々に収束し回復に向かうが、2020年12月以降はイートインにおいては完全に回復することはないものの、テイクアウトやデリバリー等の売上追加により例年並みの売上高が見込まれることを前提としております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)
給料手当 553,658 千円 637,446 千円
雑給 550,171 千円 566,846 千円
地代家賃 349,410 千円 415,943 千円
減価償却費 129,368 千円 148,943 千円
貸倒引当金繰入額 △1,650 千円 千円

店舗閉店後に発生した地代家賃を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。 ※3 店舗閉鎖損失引当金繰入額

閉店予定店舗において閉店から契約解除までに発生する見込みの地代家賃を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)
現金及び預金 1,830,727 千円 4,217,273 千円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
△20,015 千円 △20,017 千円
預け金(流動資産「その他」) 35,620 千円 16,641 千円
現金及び現金同等物 1,846,332 千円 4,213,896 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月27日

定時株主総会
普通株式 119,606 13.00 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月27日

定時株主総会
普通株式 278,526 30.00 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には東京証券取引所市場一部への変更記念配当15円00銭が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
23.69円 △17.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
217,983 △158,960
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 217,983 △158,960
普通株式の期中平均株式数(株) 9,200,513 9,276,757
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 23.13円 ―円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 223,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式を取得する理由  : 機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めるため。

(2) 取得対象株式の種類    : 当社普通株式

(3) 取得する株式の総数    : 500,000株(上限)

(4) 株式の取得価額の総額   : 500,000千円(上限)

(5) 取得期間         : 2020年4月15日~2020年6月30日

(6) 取得方法         : 東京証券取引所における市場買付

2.上記取締役会決議に基づき2020年6月11日から2020年6月30日までに取得した自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の総数    : 270,700株

(2) 株式の取得価額の総数   : 449,549,500円

3.上記取締役会決議に基づき2020年6月30日までに取得した自己株式の累計(約定ベース)

(1) 取得した株式の総数    : 294,000株

(2) 株式の取得価額の総数   : 477,340,600円

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年6月30日をもちまして終了いたしました。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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