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KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.

Quarterly Report Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32592 35470 株式会社串カツ田中ホールディングス KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-01 2019-05-31 Q2 2019-11-30 2017-12-01 2018-05-31 2018-11-30 1 false false false E32592-000 2019-07-12 E32592-000 2017-12-01 2018-11-30 E32592-000 2018-12-01 2019-05-31 E32592-000 2018-11-30 E32592-000 2019-05-31 E32592-000 2019-03-01 2019-05-31 E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32592-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月1日

至 2019年5月31日 | 自 2017年12月1日

至 2018年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,682,447 | 7,667,601 |
| 経常利益 | (千円) | 378,783 | 703,739 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 217,983 | 469,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,983 | 469,874 |
| 純資産額 | (千円) | 2,558,394 | 2,460,200 |
| 総資産額 | (千円) | 5,433,189 | 4,426,780 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 23.69 | 51.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.13 | 50.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.1 | 55.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 560,229 | 832,371 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △361,071 | △439,664 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 469,977 | △173,512 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,846,332 | 1,177,197 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年3月1日

至 2019年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.35

(注) 1.当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の保護主義的な政策への不安による世界経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格の高騰、人件費関連コストの上昇や中食市場の伸長等により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況のなか、当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。

その結果、直営店113店舗(前事業年度末比15店舗増)、フランチャイズ店126店舗(前事業年度末比6店舗増)の239店舗となりました。新規出店に伴い、売上高は4,682,447千円、売上総利益は2,902,683千円、販売費及び一般管理費は2,598,919千円となり、営業利益は303,763千円、経常利益は378,783千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,983千円となりました。

なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間との比較を省略しております。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,006,409千円増加し、5,433,189千円となりました。これは、流動資産が625,805千円増加し2,519,209千円となったこと及び固定資産が380,603千円増加し、2,913,980千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加557,154千円によるものであります。

固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加263,305千円及び差入保証金の増加58,289千円によるものであります。

一方、負債については、流動負債が421,225千円増加し1,835,015千円となったこと及び固定負債が486,989千円増加し1,039,778千円となったことにより2,874,794千円となりました。

流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金の増加169,954千円によるものであります。

固定負債の主な増加は、長期借入金の増加422,552千円によるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を217,983千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が119,606千円、自己株式の取得により182千円減少し、2,558,394千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し669,134千円増加し、1,846,332千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は560,229千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益319,877千円の計上、減価償却費129,368千円、減損損失58,906千円、仕入債務の増加38,436千円、未払費用の増加84,266千円及び前受収益の増加110,476千円等による資金の増加が、前払費用の増加49,503千円、未払消費税等の減少14,087千円及び法人税等の支払額170,561千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は361,071千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出385,361千円、長期前払費用の取得による支出10,730千円、差入保証金の差入による支出66,435千円等による資金の減少が、定期預金の払戻による収入120,014千円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は469,977千円となりました。これは、長期借入れによる収入800,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出207,494千円及び配当金の支払いによる支出118,674千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間との比較を省略しております。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
28,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,200,520 9,200,520 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
9,200,520 9,200,520

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年5月31日 9,200,520 301,584 101,584

2019年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ノート 東京都品川区東五反田一丁目7番6号 3,000,000 32.60
貫 啓二 東京都世田谷区 1,984,400 21.56
貫 花音 東京都世田谷区 360,000 3.91
田中洋江 東京都世田谷区 298,800 3.24
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 211,400 2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番11号 180,500 1.96
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南二丁目15番1号)
102,900 1.11
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
97,900 1.06
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号 96,000 1.04
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
52,992 0.57
6,384,892 69.39

(注) 上記野村信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

9,196,700
91,967
単元未満株式 普通株式

3,820
発行済株式総数 9,200,520
総株主の議決権 91,967

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,273,572 1,830,727
売掛金 438,243 446,905
原材料及び貯蔵品 38,507 41,114
その他 144,731 200,461
貸倒引当金 △1,650
流動資産合計 1,893,404 2,519,209
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,197,745 1,384,933
その他(純額) 332,759 408,876
有形固定資産合計 1,530,504 1,793,809
無形固定資産
ソフトウエア 5,842 7,313
無形固定資産合計 5,842 7,313
投資その他の資産
投資有価証券 428,365 423,945
差入保証金 400,556 458,845
その他 168,107 230,065
投資その他の資産合計 997,029 1,112,856
固定資産合計 2,533,376 2,913,980
資産合計 4,426,780 5,433,189
負債の部
流動負債
買掛金 518,482 556,918
1年内返済予定の長期借入金 235,413 405,367
未払法人税等 176,088 175,686
その他 483,805 697,043
流動負債合計 1,413,789 1,835,015
固定負債
長期借入金 274,262 696,814
資産除去債務 124,795 148,904
その他 153,732 194,060
固定負債合計 552,789 1,039,778
負債合計 1,966,579 2,874,794
純資産の部
株主資本
資本金 301,584 301,584
資本剰余金 827,897 827,897
利益剰余金 1,330,719 1,429,095
自己株式 △182
株主資本合計 2,460,200 2,558,394
純資産合計 2,460,200 2,558,394
負債純資産合計 4,426,780 5,433,189

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
売上高 4,682,447
売上原価 1,779,763
売上総利益 2,902,683
販売費及び一般管理費 ※ 2,598,919
営業利益 303,763
営業外収益
受取利息及び配当金 1,236
協賛金収入 69,771
その他 7,389
営業外収益合計 78,397
営業外費用
支払利息 1,933
その他 1,444
営業外費用合計 3,377
経常利益 378,783
特別損失
減損損失 58,906
特別損失合計 58,906
税金等調整前四半期純利益 319,877
法人税、住民税及び事業税 169,100
法人税等調整額 △67,206
法人税等合計 101,893
四半期純利益 217,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 217,983

 0104035_honbun_0660947003106.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
四半期純利益 217,983
四半期包括利益 217,983
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 217,983
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 319,877
減価償却費 129,368
長期前払費用償却額 15,561
減損損失 58,906
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,650
受取利息及び受取配当金 △1,236
支払利息 1,933
売上債権の増減額(△は増加) △8,662
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,607
前払費用の増減額(△は増加) △49,503
仕入債務の増減額(△は減少) 38,436
未払金の増減額(△は減少) △5,938
未払費用の増減額(△は減少) 84,266
未払消費税等の増減額(△は減少) △14,087
前受収益の増減額(△は減少) 110,476
預り保証金の増減額(△は減少) 44,000
その他 7,890
小計 727,029
利息及び配当金の受取額 5,656
利息の支払額 △1,895
法人税等の支払額 △170,561
営業活動によるキャッシュ・フロー 560,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 120,014
定期預金の預入による支出 △20,015
有形固定資産の取得による支出 △385,361
無形固定資産の取得による支出 △2,848
貸付金の回収による収入 3,672
長期前払費用の取得による支出 △10,730
差入保証金の差入による支出 △66,435
差入保証金の回収による収入 289
その他 345
投資活動によるキャッシュ・フロー △361,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000
長期借入金の返済による支出 △207,494
リース債務の返済による支出 △3,672
配当金の支払額 △118,674
その他 △182
財務活動によるキャッシュ・フロー 469,977
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 669,134
現金及び現金同等物の期首残高 1,177,197
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,846,332

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)
給料手当 553,658 千円
雑給 550,171 千円
地代家賃 349,410 千円
減価償却費 129,368 千円
貸倒引当金繰入額 △1,650 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)
現金及び預金 1,830,727 千円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
△20,015 千円
預け金(流動資産「その他」) 35,620 千円
現金及び現金同等物 1,846,332 千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月27日

定時株主総会
普通株式 119,606 13.00 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 23.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 217,983
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
217,983
普通株式の期中平均株式数(株) 9,200,513
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 23.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 223,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0660947003106.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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