Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中ホールディングス （注）平成30年６月１日付で、株式会社串カツ田中から商号変更をいたしました。 |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. （注）平成30年６月１日付で、KUSHIKATSU TANAKA CO.から英訳名の変更をいたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32592 35470 株式会社串カツ田中ホールディングス KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E32592-000 2018-07-13 E32592-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-12-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2017-12-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32592-000 2018-05-31 E32592-000 2017-12-01 2018-05-31 E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期累計期間 | 第17期
第２四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,505,589 | 3,350,415 | 5,529,521 |
| 経常利益 | (千円) | 250,680 | 270,794 | 520,188 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,030 | 180,205 | 327,209 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 565,914 | 568,156 | 568,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,504,300 | 9,128,520 | 3,042,840 |
| 純資産額 | (千円) | 1,918,993 | 2,167,363 | 2,093,657 |
| 総資産額 | (千円) | 3,470,047 | 4,037,900 | 3,665,079 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 17.40 | 19.74 | 36.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.69 | 19.12 | 35.10 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 53.7 | 57.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 154,462 | 272,180 | 641,930 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △824,054 | △40,295 | △1,160,666 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △271,946 | △96,664 | △406,547 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 941,747 | 1,093,223 | 958,002 |
| 回次 | 第16期 第２四半期会計期間 |
第17期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.85 | 12.01 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第16期の１株当たり配当額につきましては、平成29年12月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇、業種・業態を超えた企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。
その結果、直営店85店舗（前事業年度末比14店舗増）、フランチャイズ店109店舗（前事業年度末比14店舗増）の194店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は3,350,415千円（前年同期比33.7％増）、売上総利益は2,076,600千円（同34.8％増）、販売費及び一般管理費は1,861,559千円（同38.5％増）となり、営業利益は215,041千円（同9.9％増）、経常利益は270,794千円（同8.0％増）、四半期純利益は180,205千円（同14.8％増）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ372,821千円増加し、4,037,900千円となりました。これは、流動資産が341,277千円増加し1,799,525千円となったこと及び固定資産が31,543千円増加し2,238,375千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、売掛金の増加155,794千円によるものであります。
固定資産の主な増減は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加248,429千円及び投資不動産の売却による減少302,876千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が280,088千円増加し1,282,597千円となったこと及び固定負債が19,026千円増加し587,939千円となったことにより、1,870,537千円となりました。
純資産については、四半期純利益を180,205千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより106,499千円減少し2,167,363千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し135,220千円増加し、1,093,223千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間おける営業活動による資金の増加は272,180千円（前年同期は154,462千円の増加）となりました。これは、税引前四半期純利益281,595千円の計上、減価償却費91,837千円、仕入債務の増加51,578千円、前受収益の増加81,515千円及び未払費用の増加42,990千円等による資金の増加が、法人税等の支払額122,939千円、売上債権の増加155,794千円及び前払費用の増加36,444千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は40,295千円（前年同期は824,054千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出273,308千円、長期前払費用の取得による支出18,068千円及び差入保証金の差入による支出83,872千円及び有形固定資産の売却による収入330,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は96,664千円（前年同期は271,946千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出312,331千円、配当金の支払いによる支出105,661千円及び長期借入による収入325,000千円等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,128,520 | 9,128,520 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,128,520 | 9,128,520 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月31日 | ― | 9,128,520 | ― | 568,156 | ― | 558,156 |
（注）平成30年２月27日開催の株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で減資の効力が発生し資本金の額268,156千円及び資本準備金の額458,156千円がそれぞれ減少しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ノート | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 | 3,000,000 | 32.86 |
| 貫 啓二 | 東京都世田谷区 | 2,434,400 | 26.66 |
| 貫 花音 | 東京都世田谷区 | 360,000 | 3.94 |
| 田中洋江 | 東京都世田谷区 | 314,400 | 3.44 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 53,000 | 0.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 50,000 | 0.54 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 42,000 | 0.46 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 36,600 | 0.40 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 25,300 | 0.27 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 24,700 | 0.27 |
| 計 | ― | 6,340,400 | 69.45 |
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、50,000株であります。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,123,700 |
91,237 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,820 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,128,520 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,237 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,123,482 | 1,257,186 | |||||||||
| 売掛金 | 175,683 | 331,478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,886 | 29,362 | |||||||||
| その他 | 131,195 | 181,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,458,247 | 1,799,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 962,307 | 1,242,823 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,269 | △216,307 | |||||||||
| 建物（純額） | 781,037 | 1,026,516 | |||||||||
| その他 | 524,182 | 577,490 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △223,046 | △273,403 | |||||||||
| その他（純額） | 301,135 | 304,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,082,173 | 1,330,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,893 | 7,172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,893 | 7,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 437,229 | 432,809 | |||||||||
| 差入保証金 | 277,081 | 346,560 | |||||||||
| 投資不動産 | 322,449 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,572 | ― | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 302,876 | ― | |||||||||
| その他 | 99,577 | 121,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,116,764 | 900,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,206,831 | 2,238,375 | |||||||||
| 資産合計 | 3,665,079 | 4,037,900 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 352,069 | 403,648 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,287 | 237,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,109 | 152,285 | |||||||||
| その他 | 314,042 | 488,867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,002,508 | 1,282,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 372,813 | 347,973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 84,024 | 105,562 | |||||||||
| その他 | 112,076 | 134,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 568,913 | 587,939 | |||||||||
| 負債合計 | 1,571,422 | 1,870,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 568,156 | 568,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 558,156 | 558,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 967,343 | 1,041,049 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,093,657 | 2,167,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,093,657 | 2,167,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,665,079 | 4,037,900 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,505,589 | 3,350,415 | |||||||||
| 売上原価 | 965,427 | 1,273,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,540,161 | 2,076,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,344,555 | ※ 1,861,559 | |||||||||
| 営業利益 | 195,606 | 215,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,065 | 1,232 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,962 | 3,541 | |||||||||
| 協賛金収入 | 49,390 | 55,724 | |||||||||
| その他 | 3,556 | 4,544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,974 | 65,042 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,407 | 2,244 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,979 | 2,577 | |||||||||
| 借入金繰上返済費用 | ― | 2,489 | |||||||||
| その他 | 514 | 1,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,900 | 9,289 | |||||||||
| 経常利益 | 250,680 | 270,794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 27,466 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 27,466 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,070 | 5,798 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 10,867 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,070 | 16,665 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 245,609 | 281,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,900 | 134,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,321 | △33,010 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,578 | 101,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,030 | 180,205 |
0104340_honbun_0660947003006.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 245,609 | 281,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,601 | 91,837 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 7,654 | 11,935 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 10,867 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,065 | △1,232 | |||||||||
| 支払利息 | 4,407 | 2,244 | |||||||||
| 借入金繰上返済費用 | ― | 2,489 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △10,962 | △3,541 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,979 | 2,577 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,070 | 5,798 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △27,466 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △166,048 | △155,794 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,136 | △1,476 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,466 | △36,444 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,479 | 16,854 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 73,318 | 51,578 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,905 | 3,891 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,731 | 42,990 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,065 | △14,209 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,778 | △2,033 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 13,886 | 81,515 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 6,000 | 26,000 | |||||||||
| その他 | △1,770 | 4,187 | |||||||||
| 小計 | 256,947 | 394,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,528 | 5,715 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,324 | △2,270 | |||||||||
| 借入金繰上返済費用の支払額 | ― | △2,489 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △99,689 | △122,939 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,462 | 272,180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,008 | 20,012 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △120,012 | △20,012 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △445,608 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,880 | △273,308 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | ― | 330,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,467 | △580 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,672 | 3,672 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △9,336 | △18,068 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △51,563 | △83,872 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 55 | 555 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 10,962 | 3,541 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △2,919 | △2,234 | |||||||||
| その他 | 34 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △824,054 | △40,295 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 325,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △178,296 | △312,331 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,672 | △3,672 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,978 | △105,661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △271,946 | △96,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △941,538 | 135,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,883,285 | 958,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 941,747 | ※ 1,093,223 |
0104400_honbun_0660947003006.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 給料手当 | 267,166 | 千円 | 399,650 | 千円 |
| 雑給 | 272,015 | 千円 | 356,206 | 千円 |
| 地代家賃 | 180,434 | 千円 | 253,476 | 千円 |
| 減価償却費 | 66,601 | 千円 | 91,837 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,049,492 | 千円 | 1,257,186 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
△120,012 | 千円 | △180,101 | 千円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 12,266 | 千円 | 16,138 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 941,747 | 千円 | 1,093,223 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,258 | 60.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
２．１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,499 | 35.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 17.40円 | 19.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 157,030 | 180,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 157,030 | 180,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,025,800 | 9,128,520 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16.69円 | 19.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 385,112 | 296,220 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成29年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（持株会社体制への移行）
当社は、平成30年２月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年６月１日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
（1）持株会社体制への移行目的
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
（2）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社串カツ田中分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割であります。
（3）分割した部門の経営成績（平成30年11月期第２四半期実績）
| 分割事業 (a) |
当社実績（単体） (b) |
比率 （a÷ｂ） |
|
| 売上高 | 3,350百万円 | 3,350百万円 | 100％ |
| 売上総利益 | 2,076百万円 | 2,076百万円 | 100％ |
（4）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年５月31日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
| 流動資産 | 705百万円 | 流動負債 | 686百万円 |
| 固定資産 | 128百万円 | 固定負債 | 124百万円 |
| 合計 | 834百万円 | 合計 | 810百万円 |
（5）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資本金の額及び資本準備金の額の減少）
平成30年２月27日開催の定時株主総会において、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」についての決議を行い、平成30年６月１日付でその効力が発生しております。
（1）資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、行うものであります。
（2）資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額及び資本準備金の額
資本金の額568,156千円を268,156千円減少して、300,000千円となっております。
資本準備金の額558,156千円を458,156千円減少して、100,000千円となっております。
② 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
発行株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振替いたしました。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0660947003006.htm
該当事項はありません。
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