Quarterly Report • Oct 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中ホールディングス （注）平成30年６月１日付で、株式会社串カツ田中から商号変更をいたしました。 |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. （注）平成30年６月１日付で、KUSHIKATSU TANAKA CO.から英訳名の変更をいたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32592 35470 株式会社串カツ田中ホールディングス KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E32592-000 2018-10-15 E32592-000 2017-12-01 2018-08-31 E32592-000 2018-08-31 E32592-000 2018-06-01 2018-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成29年12月１日
至 平成30年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,458,622 |
| 経常利益 | (千円) | 504,833 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 335,425 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 335,425 |
| 純資産額 | (千円) | 2,322,583 |
| 総資産額 | (千円) | 4,220,648 |
| １株当たり四半期
純利益金額 | (円) | 36.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 35.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当社は平成30年６月１日付で、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中」に承継し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、平成30年８月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭により、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人件費関連コストの上昇に加え、原材料価格の高騰、業種・業態を超えた企業間競争の激化により、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
また、当社グループは、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。
その結果、直営店91店舗（前事業年度末比20店舗増）、フランチャイズ店117店舗（前事業年度末比22店舗増）の208店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は5,458,622千円、売上総利益は3,346,869千円、販売費及び一般管理費は2,951,087千円となり、営業利益は395,782千円、経常利益は504,833千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は335,425千円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,220,648千円となりました。流動資産は1,877,891千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,259,210千円及び売掛金400,785千円であります。固定資産は2,342,757千円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,425,434千円、投資有価証券430,575千円及び差入保証金362,759千円であります。
一方、負債合計は1,898,064千円となりました。流動負債は1,312,693千円となり、その主な内訳は、買掛金499,197千円及び１年内返済予定の長期借入金246,534千円であります。固定負債は585,371千円となり、その主な内訳は、長期借入金325,638千円及び資産除去債務114,165千円であります。
純資産は2,322,583千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金826,313千円及び利益剰余金1,196,269千円であります。
なお、当社グループは当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,128,520 | 9,128,520 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,128,520 | 9,128,520 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日 | ― | 9,128,520 | △268,156 | 300,000 | △458,156 | 100,000 |
(注) 平成30年２月27日開催の株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で減資の効力が発生し資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ減少したものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,123,700 |
91,237 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,820 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,128,520 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,237 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,259,210 | |||||||||
| 売掛金 | 400,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,232 | |||||||||
| その他 | 185,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,877,891 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 1,341,748 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △238,494 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,103,253 | |||||||||
| その他 | 626,688 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △304,507 | |||||||||
| その他（純額） | 322,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,425,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 6,507 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 430,575 | |||||||||
| 差入保証金 | 362,759 | |||||||||
| その他 | 117,479 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 910,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,342,757 | |||||||||
| 資産合計 | 4,220,648 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 499,197 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,893 | |||||||||
| その他 | 446,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,312,693 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 325,638 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,165 | |||||||||
| その他 | 145,568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 585,371 | |||||||||
| 負債合計 | 1,898,064 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 300,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 826,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,196,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,322,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,322,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,220,648 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,458,622 | |||||||||
| 売上原価 | 2,111,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,346,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,951,087 | |||||||||
| 営業利益 | 395,782 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,072 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,541 | |||||||||
| 協賛金収入 | 107,083 | |||||||||
| その他 | 6,613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,311 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,124 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,577 | |||||||||
| 借入金繰上返済費用 | 2,489 | |||||||||
| その他 | 2,069 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,260 | |||||||||
| 経常利益 | 504,833 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,466 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,466 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,970 | |||||||||
| 減損損失 | 10,867 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 515,461 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,036 | |||||||||
| 四半期純利益 | 335,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 335,425 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 335,425 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 335,425 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 335,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
平成30年６月１日に行われた吸収分割により、株式会社串カツ田中の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1) 連結子会社の数
１社
(2) 連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～24年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
||
| 減価償却費 | 150,660千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,499 | 35.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年２月27日開催の定時株主総会において、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」についての決議を行い、平成30年６月１日付で次のとおり振替えております。
①資本金の変動
資本金の減少額 268,156千円
②資本準備金の変動
資本準備金の減少額 458,156千円
その他資本剰余金の増加額 726,312千円
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成30年２月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年６月１日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 吸収分割会社 | 株式会社串カツ田中（平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中ホールディングス」に商号変更） |
| 対象事業の内容 | 飲食事業 |
| 吸収分割承継会社 | 株式会社串カツ田中分割準備会社（平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中」に商号変更） |
(2) 企業結合日
平成30年６月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社串カツ田中を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社串カツ田中
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 36.74円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 335,425 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
335,425 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,128,520 | |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35.59円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 295,936 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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