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KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.

Quarterly Report Oct 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社串カツ田中
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂本 壽男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32592 35470 株式会社串カツ田中 KUSHIKATSU TANAKA CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E32592-000 2017-10-13 E32592-000 2015-12-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-12-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-12-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期累計期間 | 第16期

第3四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月1日

至 平成28年8月31日 | 自 平成28年12月1日

至 平成29年8月31日 | 自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,850,717 | 3,975,593 | 3,972,043 |
| 経常利益 | (千円) | 281,313 | 376,256 | 408,977 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,749 | 232,201 | 258,722 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 565,914 | 565,914 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200,000 | 3,008,600 | 1,504,300 |
| 純資産額 | (千円) | 667,418 | 1,994,163 | 1,852,220 |
| 総資産額 | (千円) | 2,278,960 | 3,483,906 | 3,476,807 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 69.06 | 77.18 | 95.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 74.01 | 91.53 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.3 | 57.2 | 53.3 |

回次 第15期

第3四半期会計期間
第16期

第3四半期会計期間
会計期間 自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日
自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.24 24.99

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成28年7月4日付で普通株式1株につき5株の割合、平成29年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第15期の1株当たり配当額につきましては、平成29年6月1日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

5.第15期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復傾向がみられましたが、米国新政権の政策に対する懸念、地政学的リスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、人件費関連コストの上昇に加え、原材料価格の高騰、業種・業態を超えた企業間競争の激化により、引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。

その結果、直営店67店舗(前事業年度末比17店舗増)、フランチャイズ店90店舗(前事業年度末比9店舗増)の157店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は3,975,593千円(前年同期比39.5%増)、売上総利益は2,441,431千円(同42.4%増)、販売費及び一般管理費は2,164,257千円(同44.3%増)となり、営業利益は277,174千円(同29.4%増)、経常利益は376,256千円(同33.7%増)、四半期純利益は232,201千円(同40.1%増)となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ7,098千円増加し、3,483,906千円となりました。これは、流動資産が713,487千円減少し1,391,402千円となったこと及び固定資産が720,586千円増加し2,092,503千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、投資有価証券の購入、新規出店のための設備投資、法人税等の納付、借入金返済等による現金及び預金の減少915,058千円によるものであります。

固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加249,246千円及び投資有価証券の増加439,439千円によるものであります。

一方、負債については流動負債が48,912千円増加し874,567千円となったこと及び固定負債が183,756千円減少し615,174千円となったことにより、1,489,742千円となりました。

純資産については、四半期純利益を232,201千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払により90,258千円減少し1,994,163千円となりました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,008,600 3,008,600 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
3,008,600 3,008,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月1日

(注)
1,504,300 3,008,600 565,914 555,914

(注)株式分割(1:2)によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,503,100
15,031 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式

1,200
発行済株式総数 1,504,300
総株主の議決権 15,031

(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.平成29年4月14日開催の取締役会決議により、平成29年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年12月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年11月30日)
当第3四半期会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,319 977,261
売掛金 105,191 264,516
原材料及び貯蔵品 17,988 21,716
その他 89,390 127,907
流動資産合計 2,104,890 1,391,402
固定資産
有形固定資産
建物 649,172 917,289
減価償却累計額 △119,220 △163,680
建物(純額) 529,952 753,609
その他 350,181 436,351
減価償却累計額 △136,143 △196,723
その他(純額) 214,037 239,627
有形固定資産合計 743,990 993,236
無形固定資産
ソフトウエア 4,836 8,529
ソフトウエア仮勘定 3,240
無形固定資産合計 8,076 8,529
投資その他の資産
投資有価証券 439,439
差入保証金 203,728 255,848
投資不動産 322,449 322,449
減価償却累計額 △15,452 △18,542
投資不動産(純額) 306,997 303,906
その他 109,124 91,542
投資その他の資産合計 619,849 1,090,737
固定資産合計 1,371,916 2,092,503
資産合計 3,476,807 3,483,906
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年11月30日)
当第3四半期会計期間

(平成29年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 255,719 335,667
1年内返済予定の長期借入金 251,086 222,106
未払法人税等 109,090 92,513
その他 209,759 224,280
流動負債合計 825,655 874,567
固定負債
長期借入金 635,617 429,399
資産除去債務 59,894 80,863
その他 103,420 104,912
固定負債合計 798,931 615,174
負債合計 1,624,586 1,489,742
純資産の部
株主資本
資本金 565,914 565,914
資本剰余金 555,914 555,914
利益剰余金 730,392 872,335
株主資本合計 1,852,220 1,994,163
純資産合計 1,852,220 1,994,163
負債純資産合計 3,476,807 3,483,906

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 2,850,717 3,975,593
売上原価 1,136,491 1,534,161
売上総利益 1,714,226 2,441,431
販売費及び一般管理費 1,499,980 2,164,257
営業利益 214,246 277,174
営業外収益
受取利息及び配当金 125 1,710
不動産賃貸料 16,350 16,769
協賛金収入 63,532 88,083
その他 3,847 6,412
営業外収益合計 83,856 112,975
営業外費用
支払利息 8,588 6,253
不動産賃貸原価 6,052 6,835
株式交付費 1,152
その他 995 805
営業外費用合計 16,788 13,893
経常利益 281,313 376,256
特別損失
固定資産除却損 5,070
減損損失 17,845
特別損失合計 17,845 5,070
税引前四半期純利益 263,467 371,185
法人税、住民税及び事業税 100,578 144,100
法人税等調整額 △2,860 △5,115
法人税等合計 97,718 138,984
四半期純利益 165,749 232,201

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【注記事項】
(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成27年12月1日

 至  平成28年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年12月1日

 至  平成29年8月31日)
減価償却費 86,273千円 111,453千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月24日

定時株主総会
普通株式 90,258 60.00 平成28年11月30日 平成29年2月27日 利益剰余金

(注)1.当社は平成29年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。

2.1株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 69.06円 77.18円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 165,749 232,201
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 165,749 232,201
普通株式の期中平均株式数(株) 2,400,000 3,008,600
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 74.01円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 128,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は平成28年7月4日付で普通株式1株につき5株の割合、平成29年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成28年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

株式分割

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議において、平成29年12月1日付で株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

1.株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成29月11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数   :  3,008,600株

② 今回の分割により増加する株式数 :  6,017,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数   :  9,025,800株

④ 株式分割後の発行可能株式総数  : 28,800,000株

(3)分割の日程

① 基準日公告日 :平成29年11月15日

② 基準日    :平成29月11月30日

③ 効力発生日  :平成29年12月1日

3.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 25.73円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24.67円

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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