KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)
【会社名】	株式会社串カツ田中
【英訳名】	KUSHIKATSU TANAKA CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　貫　啓二
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】	03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　坂本　壽男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】	03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　坂本　壽男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32592 35470 株式会社串カツ田中 KUSHIKATSU TANAKA CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E32592-000 2016-10-14 E32592-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年12月１日

至　平成28年８月31日 | 自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,850,717 | 2,510,606 |
| 経常利益 | (千円) | 281,313 | 267,507 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,749 | 183,938 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 20,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200,000 | 240,000 |
| 純資産額 | (千円) | 667,418 | 501,669 |
| 総資産額 | (千円) | 2,278,960 | 2,034,985 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 138.12 | 153.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 24.7 |

回次		第15期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.48

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第14期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第14期及び第15期第３四半期累計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株、平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年８月10日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に、企業業績の改善、雇用情勢の好転など、緩やかではあるものの総体としては回復傾向で推移しました。

一方、新興国経済の減速など国内景気への影響等の懸念から個人消費は回復までには至っておらず、未だ先行きは不安定かつ不透明な状況であります。

外食産業におきましては、相次ぐ原材料価格の高騰、人材不足の深刻化、電気料金の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。

その結果、直営店48店舗（前事業年度末比12店舗増）、フランチャイズ店75店舗（前事業年度末比17店舗増）の123店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は2,850,717千円、売上総利益は1,714,226千円、販売費及び一般管理費は1,499,980千円となり、営業利益は214,246千円、経常利益は281,313千円、四半期純利益は165,749千円となりました。

なお、当社は前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ243,975千円増加し、2,278,960千円となりました。これは、流動資産が46,808千円減少し967,649千円となったこと及び固定資産が290,783千円増加し1,311,311千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少72,657千円によるものであります。

固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加188,902千円及び差入保証金の増加52,598千円によるものであります。

一方、負債については流動負債が74,596千円増加し756,496千円となったこと及び固定負債が3,629千円増加し855,045千円となったことにより、1,611,541千円となりました。

純資産については、四半期純利益を165,749千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加し667,418千円となりました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,450,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,200,000	1,450,000	―	―

(注）１．平成28年９月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は250,000株増加しております。

２．当社株式は、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月４日 （注）１	960,000	1,200,000	―	20,000	―	10,000

(注）１．株式分割（１：５）によるものであります。

２．平成28年９月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は250,000株増加し1,450,000株に、資本金は448,500千円増加し468,500千円に、資本準備金は448,500千円増加し458,500千円となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,200,000	12,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,200,000	―	―
総株主の議決権	―	12,000	―

		平成28年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

前事業年度の定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
取締役	―	赤羽根靖隆	昭和21年 ８月５日	昭和46年７月	日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社	（注）２	―	平成28年 ４月15日
平成11年４月	株式会社エヌ・ティ・ティエムイー　取締役
平成11年４月	株式会社エヌ・ティ・ティエムイー情報流通（現　エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）　取締役
平成12年４月	同社　代表取締役副社長
平成13年５月	株式会社データ通信システム（現株式会社DTS）入社
平成13年６月	同社　代表取締役副社長
平成14年４月	同社　代表取締役社長
平成19年４月	株式会社MIRUCA　取締役
平成22年４月	株式会社DTS　代表取締役会長
平成26年６月	同社　特別顧問（現任）
平成28年４月	当社社外取締役（現任）

（注）１．取締役赤羽根靖隆は、社外取締役であります。

２．取締役赤羽根靖隆の任期は、平成28年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

該当事項はありません。　

(3) 役職の異動

該当事項はありません。　

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％） 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン　24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								842,729	770,072
		売掛金								85,363	93,761
		原材料及び貯蔵品								14,735	15,249
		その他								71,628	88,565
		流動資産合計								1,014,457	967,649
	固定資産
		有形固定資産
			建物							473,257	625,138
				減価償却累計額						△69,361	△105,256
				建物（純額）						403,895	519,881
			その他							188,563	307,223
				減価償却累計額						△74,697	△120,440
				その他（純額）						113,866	186,782
			有形固定資産合計							517,761	706,664
		無形固定資産
			ソフトウエア							6,287	5,199
			無形固定資産合計							6,287	5,199
		投資その他の資産
			差入保証金							133,717	186,316
			投資不動産							322,449	322,449
				減価償却累計額						△11,331	△14,422
				投資不動産（純額）						311,117	308,027
			その他							51,642	105,103
			投資その他の資産合計							496,478	599,447
		固定資産合計								1,020,527	1,311,311
	資産合計									2,034,985	2,278,960

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								207,864	250,772
		1年内返済予定の長期借入金								219,936	251,584
		未払法人税等								37,554	75,469
		その他								216,545	178,669
		流動負債合計								681,900	756,496
	固定負債
		長期借入金								751,991	698,005
		資産除去債務								41,424	57,172
		その他								58,000	99,868
		固定負債合計								851,415	855,045
	負債合計									1,533,315	1,611,541
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,000	20,000
		資本剰余金								10,000	10,000
		利益剰余金								471,669	637,418
		株主資本合計								501,669	667,418
	純資産合計									501,669	667,418
負債純資産合計										2,034,985	2,278,960

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年８月31日)
売上高										2,850,717
売上原価										1,136,491
売上総利益										1,714,226
販売費及び一般管理費										1,499,980
営業利益										214,246
営業外収益
	受取利息及び配当金									125
	不動産賃貸料									16,350
	協賛金収入									63,532
	その他									3,847
	営業外収益合計									83,856
営業外費用
	支払利息									8,588
	不動産賃貸原価									6,052
	株式交付費									1,152
	その他									995
	営業外費用合計									16,788
経常利益										281,313
特別損失
	減損損失									※ 17,845
	特別損失合計									17,845
税引前四半期純利益										263,467
法人税、住民税及び事業税										100,578
法人税等調整額										△2,860
法人税等合計										97,718
四半期純利益										165,749

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府大阪市西区	(店舗) 串カツ田中土佐堀店	建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 長期前払費用	17,845

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

串カツ田中土佐堀店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、減損損失の内訳は建物12,834千円、機械及び装置2,054千円、工具、器具及び備品1,832千円及び長期前払費用1,125千円であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成27年12月１日 　至  平成28年８月31日)
減価償却費	86,273千円

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	138.12円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	165,749
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	165,749
普通株式の期中平均株式数(株)	1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当第３四半期累計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

１．公募による新株式の発行

当社は、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年８月10日及び平成28年８月29日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行について決議しており、平成28年９月13日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は468,500千円、発行済株式総数は1,450,000株となっております。

（１）募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）募集株式の種類及び数　　　　普通株式　　250,000株

（３）発行価格　　１株につき　　3,900円

（４）引受価額　　１株につき　　3,588円

（５）資本組入額　１株につき　　1,794円

（６）発行価格の総額　　　　　　975,000千円

（７）引受価額の総額　　　　　　897,000千円

（８）資本組入額の総額　　　　　448,500千円

（９）払込期日　　　　　　　　　平成28年９月13日

（10）資金の使途　　　　　　　　直営店の新規出店のための設備投資資金に充当し、残額については長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

２．第三者割当増資

当社は上場にあたり、平成28年８月10日及び平成28年８月29日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式54,300株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成28年10月12日に申込通知を受領しました。

（１）発行する株式の種類及び数　普通株式　 　54,300株

（２）割当価格　　　　　　　　　１株につき　　3,588円

（３）資本組入額　　　　　　　　１株につき　　1,794円

（４）割当価格の総額　　　　　　194,828千円

（５）資本組入額の総額　　　　　 97,414千円

（６）払込期日　　　　　　　　　平成28年10月17日

（７）割当先　　　　　　　　　　大和証券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　上記「１．公募による新株式の発行」の「（10）資金の使途」における記載と同一であります。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。