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KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
Annual / Quarterly Financial Statement • Feb 24, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月24日 |
| 【事業年度】 | 第15期(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中 |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂本 壽男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂本 壽男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32592 35470 株式会社串カツ田中 KUSHIKATSU TANAKA CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2015-12-01 2016-11-30 FY 2016-11-30 2014-12-01 2015-11-30 2015-11-30 1 false false false E32592-000 2017-02-24 E32592-000 2011-12-01 2012-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2012-12-01 2013-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2013-12-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2012-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2013-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32592-000 2016-11-30 E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 E32592-000 2015-11-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-11-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-11-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-11-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-11-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-11-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-11-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-11-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32592-000 2016-11-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0660900102812.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 |
| 決算年月 | | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 |
| 売上高 | (千円) | 485,741 | 840,909 | 1,360,521 | 2,510,606 | 3,972,043 |
| 経常利益 | (千円) | 86,283 | 178,314 | 176,241 | 267,507 | 408,977 |
| 当期純利益 | (千円) | 53,233 | 105,506 | 120,557 | 183,938 | 258,722 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 20,000 | 565,914 |
| 発行済株式総数 | (株) | 200 | 200 | 600 | 240,000 | 1,504,300 |
| 純資産額 | (千円) | 71,666 | 177,173 | 317,730 | 501,669 | 1,852,220 |
| 総資産額 | (千円) | 300,585 | 931,226 | 1,413,961 | 2,034,985 | 3,476,807 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 358,332.12 | 885,865.11 | 264.78 | 418.06 | 1,231.28 |
| １株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) | (円) | ―
(―) | ―
(―) | ―
(―) | ―
(―) | 60.00
(―) |
| １株当たり当期純利益
金額 | (円) | 266,167.75 | 527,532.99 | 258.71 | 153.28 | 191.84 |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 183.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 19.0 | 22.5 | 24.7 | 53.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 118.2 | 84.8 | 48.7 | 44.9 | 22.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 32.4 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | 34.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 222,657 | 441,319 | 492,169 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △256,076 | △318,885 | △433,367 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 241,002 | 162,490 | 996,957 |
| 現金及び現金同等物
の期末残高 | (千円) | ― | ― | 542,601 | 827,525 | 1,883,285 |
| 従業員数
(外、平均臨時
雇用者数) | (名) | 23
(18) | 41
(31) | 51
(94) | 89
(127) | 119
(188) |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第11期から第14期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第15期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当30円00銭を含んでおります。
６．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。第14期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年11月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第11期から第14期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．当社は第13期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期及び第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
10．第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第11期及び第12期については当該監査を受けておりません。
11．平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株及び平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【沿革】
提出会社は、平成10年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。
| 年月 | 概要 |
| 平成14年３月 | 大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立 |
| 平成16年３月 | 東京都港区に「京料理みな瀬」を開店 |
| 平成18年３月 | 東京都港区に本店移転 |
| 平成18年12月 | 商号を株式会社ノートに変更 |
| 平成20年12月 | 串カツ田中１号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン |
| 平成22年４月 | 東京都江東区に本店移転 |
| 平成23年10月 | 東京都世田谷区に本店移転 |
| 平成23年12月 | 串カツ田中方南町店をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始 |
| 平成24年５月 | 初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」を東京都渋谷区にオープン |
| 平成25年10月 | 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTE INC.を設立 |
| 平成25年11月 | 東京都渋谷区に本店移転 |
| 平成26年２月 | 「外食アワード2013」受賞 |
| 平成26年４月 | 50店舗出店達成(FC店含む) |
| 平成26年７月 | 串カツ田中関西圏１号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン |
| 平成26年９月 | 串カツ田中東海地区１号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン |
| 平成26年９月 | 串カツ田中九州地区１号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン |
| 平成27年１月 | 串カツ田中北海道１号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン |
| 平成27年５月 | 東京都品川区に本店移転 |
| 平成27年８月 | 商号を株式会社串カツ田中に変更 |
| 平成27年９月 | NOTE INC.清算結了 |
| 平成27年12月 | 100店舗出店達成(FC店含む) |
| 平成28年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。 ### ３ 【事業の内容】
当社は「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」を企業理念に、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しています。
私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。
１．お客様の笑顔
ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考えます。お客様の笑顔とともにお店は繁栄します。
２．スタッフの笑顔
スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。
３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔
関わる皆さんの笑顔を生みます。
串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社の味は、当社取締役副社長田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。
※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと
(1) 串カツ田中ブランドの特徴
① 商品の特徴
串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めています。
串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。
串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社の串カツのレシピは社外秘としております。当社はレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社独自の材料として使用しております。
串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社では、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。
また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,400円程度になるよう価格設定しております。
② 接客の特徴
串カツ田中は、ご来店頂いたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。
③ 店舗の特徴
大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入られるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。
(2) 店舗展開の特徴
① 立地の特徴
店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。
出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。
近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店を進めております。
このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。
※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗
② 多店舗展開について
当社は串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。
直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。
多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社では、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。さらに、年に一度、「串カツ田中総会※」を開催して、フランチャイズ店のオーナー及び従業員と、串カツ田中の理念や目標を共有しております。
また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。
※串カツ田中総会とは、年始にフランチャイズ店を含む全店、アルバイトを含む全社員が参加する、前年度の総括と今年度目標を確認するためのイベントです。同時に、業績のみならず、クリンリネスの順位をトップから最下位まで発表します。
店舗数の推移(平成28年11月30日現在)
(単位：店舗)
| 関東圏 | 関東圏以外 | 全国計 | ||
| 平成24年11月期 | 直営店 | 7 | 0 | 7 |
| FC店 | 12 | 0 | 12 | |
| 小計 | 19 | 0 | 19 | |
| 平成25年11月期 | 直営店 | 13 | 0 | 13 |
| FC店 | 30 | 0 | 30 | |
| 小計 | 43 | 0 | 43 | |
| 平成26年11月期 | 直営店 | 22 | 0 | 22 |
| FC店 | 42 | 3 | 45 | |
| 小計 | 64 | 3 | 67 | |
| 平成27年11月期 | 直営店 | 34 | 2 | 36 |
| FC店 | 51 | 7 | 58 | |
| 小計 | 85 | 9 | 94 | |
| 平成28年11月30日現在 | 直営店 | 45 | 5 | 50 |
| FC店 | 67 | 14 | 81 | |
| 小計 | 112 | 19 | 131 |
(注) １．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。
２．FC店とは、フランチャイズ店であります。
［事業系統図］
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
### ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年11月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 119(188) | 28.8 | 1.8 | 3,792 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 店舗 | 90(187) |
| 本社部門 | 29( 1) |
| 合計 | 119(188) |
(注) １．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員が前事業年度末に比較して30名（臨時雇用者は61名）増加しております。その主な理由は、新規出店等の事業拡大によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
0102010_honbun_0660900102812.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に、企業業績の改善、雇用情勢の好転など、緩やかではあるものの総体としては回復傾向で推移しました。
一方、新興国経済の減速など国内景気への影響等の懸念から個人消費は回復までには至っておらず、未だ先行きは不安定かつ不透明な状態であります。
外食産業におきましては、相次ぐ原材料価格の高騰、人材不足の深刻化、電気料金の高騰、企業間競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。
その結果、直営店50店舗(前事業年度末比14店舗増)、フランチャイズ店81店舗(前事業年度末比23店舗増)の131店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は3,972,043千円(前事業年度比58.2％増)、売上総利益は2,412,705千円(同49.2％増)、販売費及び一般管理費は2,096,427千円(同48.1％増)となり、営業利益は316,278千円(同56.8％増)、経常利益は408,977千円(同52.9％増)となりました。当期純利益は258,722千円(同40.7％増)となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し1,055,759千円増加し、1,883,285千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は492,169千円(前事業年度は441,319千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益391,131千円の計上、減価償却費117,765千円、長期前払費用償却額11,659千円、減損損失17,845千円、仕入債務の増加47,855千円及び預り保証金の増加24,000千円等による資金の増加が、法人税等の支払73,050千円、利息の支払額11,118千円、売上債権の増加19,828千円及び前受収益の減少20,458千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は433,367千円(前事業年度は318,885千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出320,390千円、貸付けによる支出17,604千円、長期前払費用の取得による支出23,935千円及び差入保証金の差入による支出70,032千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は996,957千円(前事業年度は162,490千円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入158,000千円及び株式の発行による収入1,086,517千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出243,224千円及びリース債務の返済による支出4,336千円等の資金の減少を上回ったことよるものであります。 ### ２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
前年同期比(％) |
| 飲食事業(千円) | 1,561,669 | 173.6 |
| 合計(千円) | 1,561,669 | 173.6 |
(注) １．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 製品及びサービスの名称 | 当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
前年同期比(％) |
| 直営店売上(千円) | 2,757,649 | 147.9 |
| FC商品売上(千円) | 816,486 | 224.3 |
| FCロイヤリティ収入(千円) | 248,823 | 133.5 |
| その他(千円) | 149,084 | 155.1 |
| 合計(千円) | 3,972,043 | 158.2 |
(注) １．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【対処すべき課題】
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社では、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
(1) 既存店売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社は、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップするとともに、大阪伝統の串カツを地域社会に浸透させることにより、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
(2) 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社は、大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。
(3) 衛生・品質管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、食品工場への監査、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。
(4) 人材採用・教育強化
当社の他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。
環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。
人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。
その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。
(5) 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。 ### ４ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 市場環境について・競合について
外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。
このような状況の中で、当社は店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損
当社は、「串カツ田中」のブランドで単一業態による店舗展開を行っております。いわゆるＢ級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 既存店売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社は、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) フランチャイズ加盟店について
当社は、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社は、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社の指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について
当社は、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 出店後の周辺環境の変化について
当社は、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 食材の調達・価格の高騰について
当社は、店舗で使用する食材については食材卸業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 衛生管理の強化、徹底について
当社は、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、当社店舗企画部による提携工場への立ち入り監査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報の管理について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 商標管理について
当社は、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号 平成27年３月13日登録)について商標登録をし、当社の知的財産権を保護しております。
また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社の信用が低下した場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社所有の商標等の使用許諾を行っております。
(11) 商標の模倣について
当社は、商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。
当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 店舗における酒類提供について
当社の店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) その他の法的規制について
① 食品リサイクル法
食品廃棄物については、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。当社は、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
② 米トレーサビリティ法
米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。当社は、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能があります。
③ パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
当社の店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を進めております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社の営業店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられ、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) システム障害について
当社は、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 自然災害について
現在、当社の多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 直営店舗の賃借について
当社は、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 減損損失について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長貫啓二及び取締役副社長田中洋江は、創業者及び共同創業者として「串カツ田中」の店舗運営、メニュー開発、レシピ等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 人材採用・人材育成について
直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。人材採用にあたっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。また、人材育成につきましては、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しております。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことにより、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) ストック・オプションと株式の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成28年11月期末現在における新株予約権による潜在株式数は67,080株であり、発行済株式総数1,504,300株の4.46％に相当します。
(23) 配当政策について
当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 ### ５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟契約
当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。
(1) 契約の内容
当社は、当社が開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。
(2) 契約期間
契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。
(3) 契約更新
契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。 ### ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。 ### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の業績等の概要は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりでありますが、当社の中長期的な事業戦略に基づき当事業年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念を掲げております。この理念を実現するために、既存店についてはお客様の満足度を高めること、新規店については全国的な出店を実現し、より多くのお客様に満足を提供したいと考えております。
既存店については、店舗価値の維持及びさらなる向上を図るべくメニューの改定、クリンリネスの徹底、衛生管理の徹底、LINE登録キャンペーン、従業員の教育等の施策を実施いたしました。また、新規店舗については、前事業年度27店舗(直営店14店舗、FC店13店舗)に対し、当事業年度は37店舗(直営店14店舗、FC店23店舗)を開店いたしました。その結果、売上高は3,972,043千円(前事業年度比58.2％増)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、1,559,338千円(同74.6％増)となり、売上高に対する構成比は、39.3％(同3.7ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費についても、新規店舗の増加により一部の費目において増加しております。新規出店により増加した主なものは、人件費1,142,143千円(同48.6％増)、地代家賃288,106千円(同46.8％増)、減価償却費117,765千円(同59.4％増)等であります。
また、協賛金収入等の営業外収益を118,443千円、支払利息等の営業外費用を25,744千円計上した結果、経常利益は408,977千円(同52.9％増)となり、法人税等を132,408千円計上した結果、当期純利益は258,722千円(同40.7％増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,441,822千円増加し、3,476,807千円となりました。これは、流動資産が1,090,432千円増加し2,104,890千円となったこと及び固定資産が351,389千円増加し1,371,916千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加1,049,589千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加226,228千円及び差入保証金の増加70,010千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が143,755千円増加し825,655千円となったこと及び固定負債が52,484千円減少し798,931千円となったことにより、1,624,586千円となりました。
流動負債の主な増加は、買掛金の増加47,855千円、新規店舗設備資金として１年内返済予定の長期借入金の増加31,150千円、未払法人税等の増加71,535千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の返済116,374千円によるものであります。
純資産については、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ545,914千円増加したこと並びに当期純利益を258,722千円計上したことにより、1,852,220千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の所要資金は、大きく分けて新規出店に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等の経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、新規出店に伴う資金は開店に先がけて支払うこととなるため、主に銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後とも新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含め、必要な流動性を確保していく所存であります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場が縮小することと、他社との競争が激化することにより、新規出店が計画どおり遂行できないことが挙げられます。前者は、既存店の売上に影響し、後者は新規店の売上に影響いたします。
当社におきましては、営業本部及びマーケティング部により顧客ニーズに継続して対応していくとともに、店舗企画部による出店候補状況の収集を継続して行い、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因で記載したとおり、外食市場自体の縮小化と縮小した市場の中での競合という問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。
市場自体の縮小化に対しては、既存店の売上を維持するための施策を実施します。具体的には、営業本部による徹底した計数管理により消費者動向を把握し、お客様の満足度が向上する施策を継続して実施します。また、市場内の競合については、商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、計画どおりの新規出店を行うことで解消していくと考えております。具体的には、マーケティング部による商品開発・スーパーバイザー等による臨店調査の徹底や、競争が激化する首都圏のほか、地方への展開を進めてまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社では、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
なお、このような問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0660900102812.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、14店舗の新規出店の実施に伴い、設備投資総額448,570千円となりました。なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ### ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
平成28年11月30日現在
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
||||||
| 建物 | 機械及び 装置 |
車両 運搬具 |
工具、器具及び 備品 |
リース 資産 |
ソフトウエア | 合計 | |||
| 串カツ田中 世田谷店他32店 (東京都) |
営業用店舗 設備 |
371,133 | 39,431 | ― | 44,672 | ― | ― | 455,237 | 61 (130) |
| 串カツ田中 武蔵小杉店他３店 (神奈川県) |
営業用店舗 設備 |
28,081 | 4,790 | ― | 7,242 | ― | ― | 40,114 | 8 (12) |
| 串カツ田中 上尾店他２店 (埼玉県) |
営業用店舗 設備 |
32,920 | 3,721 | ― | 3,618 | ― | ― | 40,261 | 6 (11) |
| 串カツ田中 南流山店他４店 (千葉県) |
営業用店舗 設備 |
49,307 | 6,664 | ― | 8,039 | ― | ― | 64,012 | 7 (18) |
| 串カツ田中 土佐堀店他１店 （大阪府） |
営業用店舗設備 | 5,315 | 2,265 | ― | 3,734 | 27,200 | ― | 38,515 | 4 (10) |
| 串カツ田中 苦楽園店他１店 （兵庫県） |
営業用店舗設備 | 18,178 | 2,662 | ― | 2,924 | ― | ― | 23,764 | 0 (0) |
| 串カツ田中 KITTE博多店 （福岡県） |
営業用店舗設備 | 14,499 | 1,558 | ― | 1,761 | ― | ― | 17,819 | 4 (6) |
| 本社 (東京都品川区) |
事務所設備 | 10,516 | 139 | 4,134 | 708 | ― | 4,836 | 20,335 | 29 (1) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は臨時雇用者の人数(１日１人８時間換算)であります。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 | 完了 | ||||
| 串カツ田中 銀座店 （東京都中央区） |
店舗設備及び 保証金 |
25,580 | 13,820 | 自己資金 | 平成28年 10月 |
平成28年 12月 |
40 |
| 串カツ田中 上野６丁目店 （東京都台東区） |
店舗設備及び 保証金 |
30,410 | 15,500 | 自己資金 | 平成28年 11月 |
平成28年 12月 |
55 |
| 串カツ田中 草加店 （埼玉県草加市） |
店舗設備及び 保証金 |
24,790 | 2,340 | 自己資金 | 平成28年 12月 |
平成29年 １月 |
86 |
| 串カツ田中 武蔵新城店 （神奈川県川崎市） |
店舗設備及び 保証金 |
25,870 | 4,680 | 自己資金 | 平成29年 １月 |
平成29年 ２月 |
50 |
| 串カツ田中 南越谷店 （埼玉県越谷市） |
店舗設備及び 保証金 |
29,560 | 5,400 | 自己資金 | 平成29年 １月 |
平成29年 ２月 |
55 |
| 串カツ田中 新浦安店 （千葉県浦安市） |
店舗設備及び 保証金 |
31,011 | 17,012 | 自己資金 | 平成29年 ２月 |
平成29年 ３月 |
60 |
| その他平成29年11月期 出店予定10店舗 |
店舗設備及び 保証金 |
317,000 | ― | 自己資金 | 平成29年 ３月以降 |
平成29年 11月まで |
（注）４ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
３．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。
４．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
0104010_honbun_0660900102812.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,504,300 | 1,504,300 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,504,300 | 1,504,300 | ― | ― |
平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 区分 | 事業年度末現在 (平成28年11月30日) |
提出日の前月末現在 (平成29年１月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 13,416 (注)１ | 13,416 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 67,080 (注)１ | 67,080 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 262 (注)２ | 262 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年10月20日から 平成37年10月19日まで |
平成29年10月20日から 平成37年10月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 262 資本組入額 131 |
発行価格 262 資本組入額 131 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)５ | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、当社又は当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではありません。
② 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。
③ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によります。
４．新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く)、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得します。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成26年10月28日 (注)１ |
400 | 600 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 |
| 平成27年10月１日 (注)２ |
239,400 | 240,000 | ― | 20,000 | ― | 10,000 |
| 平成28年７月４日 (注)３ |
960,000 | 1,200,000 | ― | 20,000 | ― | 10,000 |
| 平成28年９月13日 (注)４ |
250,000 | 1,450,000 | 448,500 | 468,500 | 448,500 | 458,500 |
| 平成28年10月17日 (注)５ |
54,300 | 1,504,300 | 97,414 | 565,914 | 97,414 | 555,914 |
(注) １．有償株主割当
割当比率 １：２
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
２．株式分割(１：400)によるものであります。
３．株式分割(１：５)によるものであります。
４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,900円
引受価額 3,588円
資本組入額 1,794円
５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 3,588円
資本組入額 1,794円
割当先 大和証券株式会社 #### (6) 【所有者別状況】
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
― | 3 | 27 | 18 | 16 | 3 | 1,023 | 1,090 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
― | 668 | 1,088 | 5,176 | 291 | 7 | 7,808 | 15,038 | 500 |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | 4.44 | 7.23 | 34.42 | 1.94 | 0.05 | 51.92 | 100.00 | ― |
平成28年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ノート | 東京都江東区有明一丁目４番11 | 500,000 | 33.23 |
| 貫 啓二 | 東京都江東区 | 467,500 | 31.07 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 63,100 | 4.19 |
| 田中洋江 | 東京都世田谷区 | 60,000 | 3.98 |
| 貫 花音 | 東京都江東区 | 60,000 | 3.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 29,900 | 1.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 21,100 | 1.40 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 15,800 | 1.05 |
| NOMURA PB NOMINEES LTD THEORIA MULTI-STRATEGY MASTER FUND （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） | 12,800 | 0.85 |
| グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 | 7,700 | 0.51 |
| 計 | ― | 1,237,900 | 82.29 |
(注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、51,000株であります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,503,800 |
15,038 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,504,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,038 | ― |
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成27年10月19日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年10月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 15名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 | #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
| 平成29年２月24日 株主総会決議 |
90,258 | 60.00 |
（注）１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 |
| 決算年月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | 9,090 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | 4,260 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成28年９月14日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | 6,630 | 9,090 | 7,970 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | 4,260 | 5,500 | 6,160 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成28年９月14日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 ### ５ 【役員の状況】
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
|
| 代表取締役 社長 |
― | 貫 啓二 | 昭和46年１月27日生 | 平成元年４月 | トヨタ輸送株式会社 入社 | (注)３ | 467,500 |
| 平成10年11月 | 個人事業にて飲食業を創業 | ||||||
| 平成14年３月 | ケージーグラッシーズ有限会社(現当社)設立 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成25年10月 | NOTE INC. 設立 代表取締役 | ||||||
| 平成27年８月 | 株式会社ノート 設立 代表取締役(現任) | ||||||
| 取締役 副社長 |
マーケティング 部長 |
田中洋江 | 昭和46年12月１日生 | 平成５年４月 | 株式会社アイアンドエス(現株式会社アイアンドエス・ビービーディオー)入社 | (注)３ | 60,000 |
| 平成11年１月 | 貫啓二の個人事業に入社 | ||||||
| 平成14年３月 | ケージーグラッシーズ有限会社(現当社)に入社 | ||||||
| 平成18年３月 | 有限会社WASHER 設立 代表取締役 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社取締役副社長企画部長 | ||||||
| 平成28年12月 | 当社取締役副社長マーケティング部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 店舗企画 部長 |
近藤昭人 | 昭和46年10月27日生 | 平成７年９月 | 株式会社プロントコーポレーション 入社 | (注)３ | ― |
| 平成26年１月 | 当社入社 執行役員 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社取締役店舗開発部長 | ||||||
| 平成28年12月 | 当社取締役店舗企画部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 坂本壽男 | 昭和51年４月２日生 | 平成12年４月 | 日本酸素株式会社(現大陽日酸株式会社)入社 | (注)３ | ― |
| 平成16年12月 | 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社取締役管理部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 大須賀伸博 | 平成２年９月25日生 | 平成23年１月 | 協和企業株式会社 入社 | (注)３ | ― |
| 平成23年５月 | 当社入社 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成27年12月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成28年12月 | 当社取締役営業本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 赤羽根靖隆 | 昭和21年８月５日生 | 昭和46年７月 | 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 | (注)３ | ― |
| 平成11年４月 | 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー 取締役 | ||||||
| 平成11年４月 | 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー情報流通(現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社) 取締役 | ||||||
| 平成12年４月 | 同社 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成13年５月 | 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成14年４月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年４月 | 株式会社MIRUCA 取締役 | ||||||
| 平成22年４月 | 株式会社DTS 代表取締役会長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社 特別顧問(現任) | ||||||
| 平成28年４月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||
| 監査役 (常勤) |
― | 西川勝久 | 昭和27年４月23日生 | 昭和59年２月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 | (注)４ | ― |
| 平成７年９月 | 西川勝久公認会計士事務所開設 | ||||||
| 平成17年６月 | 吉田ホールディングス株式会社(現日本和装ホールディングス株式会社)監査役(常勤) | ||||||
| 平成26年11月 | 当社社外監査役(常勤)(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
|
| 監査役 | ― | 深見浩一 | 昭和51年11月４日生 | 平成12年４月 | サントリー株式会社 入社 | (注)４ | ― |
| 平成18年６月 | 株式会社PrunZ 代表取締役(現任) | ||||||
| 平成23年２月 | 株式会社Human Resource Creation 代表取締役(現任) |
||||||
| 平成23年５月 | ENMARU international Pte,LTD. 代表取締役(現任) | ||||||
| 平成24年８月 | 株式会社PrunZ CarE 代表取締役(現任) | ||||||
| 平成26年10月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
| 平成28年７月 | 株式会社P-FUNCTION 取締役(現任) | ||||||
| 平成28年11月 | 一般社団法人日本フードビジネス国際化協会 理事長 | ||||||
| 監査役 | ― | 佐藤信之 | 昭和47年７月21日生 | 平成８年４月 | アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社 | (注)４ | ― |
| 平成17年11月 | 株式会社ゼットン 取締役副社長 | ||||||
| 平成23年10月 | 株式会社サイダス 取締役 | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社epoc 代表取締役(現任) |
||||||
| 平成24年６月 | 株式会社エー・ピーカンパニー 社外監査役 |
||||||
| 平成25年５月 | 株式会社エージェント 社外監査役(現任) |
||||||
| 平成26年８月 | epoc(Thailand)Co.,Ltd. 取締役(現任) |
||||||
| 平成26年10月 | JCRestaurant(Thailand)Co.,Ltd. 取締役(現任) |
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| 平成26年10月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社エー・ピーカンパニー 社外取締役(現任) |
||||||
| 平成27年８月 | 株式会社ONDO 取締役(現任) | ||||||
| 平成27年９月 | Harvest Japan Co.,Ltd. 代表取締役(現任) |
||||||
| 平成28年６月 | 株式会社サンシャインジュース 社外監査役(現任) |
||||||
| 計 | 527,500 |
(注) １．取締役赤羽根靖隆は、社外取締役であります。
２．監査役西川勝久、監査役深見浩一及び監査役佐藤信之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的に国内1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標としております。
そのために、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄、及び経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成するうえで重要なことであると考えております。
透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、今後とも株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動を確認し、情報交換する幹部会を開催しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有化しております。監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
(c) 幹部会
当社は、法定の専決事項や重要な業務の意思決定機関である取締役会のほか、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、リスクに関する事項、コンプライアンスに関する事項を共有するために、取締役、各部長及び重要な業務の責任者をメンバーとして毎週１回幹部会を開催しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
② 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を定め、取締役会規程をはじめとする社内規程を整備し、役職員に周知徹底させております。
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会社の意思決定の過程及びその結果が法令及び定款に適合しているかを監査しております。
また、内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として、社内における職務の執行が社内規程に適合しているかを監査しております。
なお、取締役及び使用人の不正もしくは法令違反等を発見した場合などについては通常の伝達系統とは別に内部通報窓口を設置し、体制を整備しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、その他重要な書類のうち取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
また、文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対し、何時でもこれらの文書を閲覧できる体制を整備しております。
なお、情報の漏えいや不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努めております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め、想定しうるリスクに対しては、毎週開催される幹部会において報告し、情報を共有しております。
また、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回定例で取締役会を開催するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時に取締役会を開催していますが、取締役会による決定を要しない事項については、幹部会において議論し、決定しております。
また、日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ効率的に業務を執行しております。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、常設で人員を配置することとします。当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めるものとします。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないこととします。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。
取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて、必要な説明及び情報提供を行うこととしております。
また、取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、そのおそれがある事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等を、発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとしております。
(g) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社内の取締役及び役職者に徹底しております。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、意見交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査及び会計監査の過程で発見された問題点について意見の交換を行っております。
なお、常勤監査役は本社の事務室内に席を置き、業務時間中に出勤し、日常レベルで業務の遂行を把握しております。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の整備状況を確かめ、その有効性を評価し、さらに、決算・財務報告に係る内部統制の有効性を確かめております。
(k) 反社会的勢力を排除するための体制
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる企業もしくは団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。
また、新規の取引を開始するにあたっては、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで開始しております。
万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、被害等の拡大を防ぐこととしております。
③ リスク管理体制
当社では、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め想定しうるリスクに対しては、幹部会で報告し、情報を共有しております。また、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室を兼任の２名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査は相互監査で実施され、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、原則として本社、各店舗を年２回監査することとしております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っております。
監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また、監査役は監査役会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。
社外取締役赤羽根靖隆は、長年上場企業の代表取締役を務め企業経営について豊富な知識・経験を有しており、社外から公正な視点で当社の経営に活かせるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役西川勝久は、公認会計士の資格を有しており、会計・コンプライアンス面について豊富な知識・経験を有していることから、コンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役深見浩一は、国内及び海外で飲食店を経営しており、特に飲食業の人材育成・管理に豊富な知識・経験を有していることから、飲食業に関するコンプライアンスやリスク管理、人材管理面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役佐藤信之は、飲食業の上場会社の社外取締役を務めており、飲食業の経営・コンプライアンス面について豊富な知識・経験を有していることから、経営やコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤雄一氏及び藤原選氏の２名であります。なお、当社に対する継続関与年数は、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名で構成されております。
会計監査人は、当社内部監査室とも連携し、当社の内部監査及び内部統制報告制度の状況等の情報等を交換しながら、当社の監査を実施しております。
⑦ 役員報酬等
(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
|||
| 基本報酬 | ストック オプション |
賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) |
80,400 | 80,400 | ― | ― | ― | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外取締役 | 1,600 | 1,600 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外監査役 | 8,871 | 8,871 | ― | ― | ― | 3 |
(b) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮したうえで、今後の経営戦略を勘案し、平成27年２月２日開催の臨時株主総会で決議された年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の範囲で、取締役会において決定しております。
監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成27年２月２日開催の臨時株主総会で決議された年額40,000千円以内の範囲で、監査役の協議により決定しております。
⑧ 株式の保有状況
(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除要件
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令の限度において監査役同意のうえ、また、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑪ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。
⑫ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑬ 取締役、監査役の定数
当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑭ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑮ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 8,000 | ― | 12,000 | 1,000 |
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）」作業業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年12月１日から平成28年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
前事業年度においては、子会社は存在しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省第28号)第５条第１項により支配が一時的であるため、連結の範囲に含めておらず、かつ、当社は当該子会社の他に子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。また、当事業年度においては、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 842,729 | ※１ 1,892,319 | |||||||||
| 売掛金 | 85,363 | 105,191 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,735 | 17,988 | |||||||||
| 前払費用 | 28,380 | 37,931 | |||||||||
| 短期貸付金 | 10,778 | 7,344 | |||||||||
| 未収入金 | 4,433 | 11,712 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,235 | 19,166 | |||||||||
| その他 | 4,800 | 13,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,014,457 | 2,104,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 473,257 | 649,172 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,361 | △119,220 | |||||||||
| 建物（純額） | 403,895 | 529,952 | |||||||||
| 機械及び装置 | 52,642 | 91,234 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,041 | △29,998 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 37,601 | 61,235 | |||||||||
| 車両運搬具 | ― | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ― | △375 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ― | 4,134 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 115,667 | 168,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,023 | △95,869 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,643 | 72,702 | |||||||||
| リース資産 | 9,352 | 37,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,632 | △9,900 | |||||||||
| リース資産（純額） | 720 | 27,200 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,901 | 48,765 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 517,761 | 743,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,287 | 4,836 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 3,240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,287 | 8,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 20 | 30 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,160 | 21,420 | |||||||||
| 長期前払費用 | 27,647 | 38,797 | |||||||||
| 差入保証金 | 133,717 | 203,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,815 | 18,876 | |||||||||
| 投資不動産 | ※１ 322,449 | ※１ 322,449 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,331 | △15,452 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 311,117 | 306,997 | |||||||||
| その他 | ― | 30,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 496,478 | 619,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,020,527 | 1,371,916 | |||||||||
| 資産合計 | 2,034,985 | 3,476,807 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,864 | 255,719 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 219,936 | ※１ 251,086 | |||||||||
| リース債務 | 800 | 7,344 | |||||||||
| 未払金 | 60,367 | 57,793 | |||||||||
| 未払費用 | 64,598 | 68,383 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,554 | 109,090 | |||||||||
| 預り金 | 10,220 | 11,006 | |||||||||
| 前受収益 | 41,736 | 21,277 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38,823 | 43,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 681,900 | 825,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 751,991 | ※１ 635,617 | |||||||||
| リース債務 | ― | 21,420 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,424 | 59,894 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 58,000 | 82,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 851,415 | 798,931 | |||||||||
| 負債合計 | 1,533,315 | 1,624,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 565,914 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 10,000 | 555,914 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 10,000 | 555,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 471,669 | 730,392 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 471,669 | 730,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 501,669 | 1,852,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 501,669 | 1,852,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,034,985 | 3,476,807 |
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② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,510,606 | 3,972,043 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 原材料期首たな卸高 | 8,409 | 14,722 | |||||||||
| 当期原材料仕入高 | 899,353 | 1,561,669 | |||||||||
| 合計 | 907,763 | 1,576,392 | |||||||||
| 原材料期末たな卸高 | 14,722 | 17,054 | |||||||||
| 売上原価合計 | 893,040 | 1,559,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,617,566 | 2,412,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 280,457 | 414,505 | |||||||||
| 雑給 | 289,531 | 429,965 | |||||||||
| 地代家賃 | 196,238 | 288,106 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,887 | 117,765 | |||||||||
| その他 | 575,774 | 846,084 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,415,890 | 2,096,427 | |||||||||
| 営業利益 | 201,675 | 316,278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 139 | 123 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,687 | 22,248 | |||||||||
| 協賛金収入 | 58,439 | 86,862 | |||||||||
| その他 | 9,947 | 9,209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,213 | 118,443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,901 | 11,175 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,538 | 7,878 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 5,311 | |||||||||
| その他 | 942 | 1,379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,381 | 25,744 | |||||||||
| 経常利益 | 267,507 | 408,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※１ 2,412 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 10,883 | ※２ 17,845 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,296 | 17,845 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 254,211 | 391,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,907 | 134,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △634 | △1,991 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,272 | 132,408 | |||||||||
| 当期純利益 | 183,938 | 258,722 |
0105330_honbun_0660900102812.htm
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
| 当期首残高 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 287,730 | 287,730 | 317,730 | 317,730 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 183,938 | 183,938 | 183,938 | 183,938 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 183,938 | 183,938 | 183,938 | 183,938 |
| 当期末残高 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 471,669 | 471,669 | 501,669 | 501,669 |
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
| 当期首残高 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 471,669 | 471,669 | 501,669 | 501,669 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 545,914 | 545,914 | 545,914 | 1,091,828 | 1,091,828 | ||
| 当期純利益 | 258,722 | 258,722 | 258,722 | 258,722 | |||
| 当期変動額合計 | 545,914 | 545,914 | 545,914 | 258,722 | 258,722 | 1,350,551 | 1,350,551 |
| 当期末残高 | 565,914 | 555,914 | 555,914 | 730,392 | 730,392 | 1,852,220 | 1,852,220 |
0105340_honbun_0660900102812.htm
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 254,211 | 391,131 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,887 | 117,765 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 8,730 | 11,659 | |||||||||
| 減損損失 | 10,883 | 17,845 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △123 | |||||||||
| 支払利息 | 11,901 | 11,175 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 5,311 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △18,687 | △22,248 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,538 | 7,878 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,412 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △68,360 | △19,828 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,326 | △3,252 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,864 | △9,630 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 13,561 | △7,283 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 168,843 | 47,855 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,421 | 7,939 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,431 | 3,807 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,752 | 5,130 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △133 | 786 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 41,736 | △20,458 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 14,000 | 24,000 | |||||||||
| その他 | △7,462 | 6,748 | |||||||||
| 小計 | 535,336 | 576,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 134 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,848 | △11,118 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,303 | △73,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 441,319 | 492,169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,003 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,003 | △50,008 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △277,356 | △320,390 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,981 | 2,793 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,255 | △3,240 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 30,530 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △22,316 | △17,604 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,393 | 10,544 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △19,203 | △23,935 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △60,758 | △70,032 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,828 | 21 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 18,687 | 22,248 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △4,417 | △3,758 | |||||||||
| その他 | △2,996 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △318,885 | △433,367 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 48,000 | 39,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △58,000 | △39,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 564,300 | 158,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △378,893 | △243,224 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 1,086,517 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,654 | △4,336 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △2,261 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 162,490 | 996,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 284,924 | 1,055,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 542,601 | 827,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 827,525 | ※ 1,883,285 |
0105400_honbun_0660900102812.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～24年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(5) 投資不動産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 25年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
|
| 定期預金 | 20,003千円 | 20,008千円 |
| 投資不動産 | 311,117千円 | 306,997千円 |
| 計 | 331,121千円 | 327,005千円 |
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
|
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,816千円 | 51,024千円 |
| 長期借入金 | 236,194千円 | 206,830千円 |
| 計 | 282,010千円 | 257,854千円 |
当社は、当社賃借物件の建築代金の支払いに対し、施工業者へ債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
|
| オーガニックスタイルジャパン 株式会社 |
17,720千円 | ―千円 |
(損益計算書関係)
※１ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 建物 | 1,498千円 | ―千円 |
| その他 | 914千円 | ―千円 |
| 計 | 2,412千円 | ―千円 |
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 神奈川県横浜市 | (店舗) 串カツ田中大倉山店 |
建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
10,883 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
串カツ田中大倉山店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物9,437千円、機械及び装置384千円、工具、器具及び備品856千円及び長期前払費用205千円であります。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 大阪府大阪市西区 | (店舗) 串カツ田中土佐堀店 |
建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
17,845 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
串カツ田中土佐堀店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物12,834千円、機械及び装置2,054千円、工具、器具及び備品1,832千円及び長期前払費用1,125千円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 600 | 239,400 | ― | 240,000 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加は平成27年10月１日付で株式１株につき400株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 240,000 | 1,264,300 | ― | 1,504,300 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、960,000株は平成28年7月4日付で実施した株式分割（１：５）、250,000株は平成28年9月13日付有償公募増資、54,300株は平成28年10月17日付有償第三者割当によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 90,258 | 60.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 |
（注）１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 842,729千円 | 1,892,319千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △20,003千円 | △20,008千円 |
| 預け金(流動資産「その他」) | 4,800千円 | 10,973千円 |
| 現金及び現金同等物 | 827,525千円 | 1,883,285千円 |
(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
飲食事業における店舗設備（「建物」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。 ###### (金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。
借入金は、賃貸用不動産の取得及び店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利リスクを軽減するために、金利スワップを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
差入保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実効できなくなるリスク)の管理
財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 842,729 | 842,729 | ― |
| (2) 差入保証金 | 133,717 | 111,979 | △21,738 |
| 資産計 | 976,447 | 954,709 | △21,738 |
| (1) 買掛金 | 207,864 | 207,864 | ― |
| (2) 長期借入金(※) | 971,927 | 969,495 | △2,431 |
| 負債計 | 1,179,791 | 1,177,359 | △2,431 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当事業年度(平成28年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 1,892,319 | 1,892,319 | ― |
| (2) 差入保証金 | 203,728 | 190,642 | △13,085 |
| 資産計 | 2,096,048 | 2,082,962 | △13,085 |
| (1) 買掛金 | 255,719 | 255,719 | ― |
| (2) 長期借入金(※) | 886,703 | 887,342 | 639 |
| 負債計 | 1,142,422 | 1,143,062 | 639 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する用法によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年11月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 預金 | 825,025 | ― | ― | ― |
| 差入保証金(※) | ― | 7,000 | ― | ― |
| 合計 | 825,025 | 7,000 | ― | ― |
(※) 差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
当事業年度(平成28年11月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 預金 | 1,861,387 | ― | ― | ― |
| 差入保証金(※) | ― | 21,160 | 6,409 | ― |
| 合計 | 1,861,387 | 21,160 | 6,409 | ― |
(※) 差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年11月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 219,936 | 219,478 | 208,829 | 166,261 | 83,223 | 74,200 |
| 合計 | 219,936 | 219,478 | 208,829 | 166,261 | 83,223 | 74,200 |
当事業年度(平成28年11月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 251,086 | 240,477 | 197,829 | 114,831 | 40,080 | 42,400 |
| 合計 | 251,086 | 240,477 | 197,829 | 114,831 | 40,080 | 42,400 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成27年11月30日)
| ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
| 金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 固定支払・変動受取 | 233,200 | 201,400 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成28年11月30日)
| ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
| 金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 固定支払・変動受取 | 201,400 | 169,600 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ###### (ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成27年10月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 67,680株 |
| 付与日 | 平成27年10月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成27年10月27日)以降、権利確定日(平成29年10月19日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年10月27日から平成29年10月19日まで |
| 権利行使期間 | 平成29年10月20日から平成37年10月19日まで |
(注) ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月４日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成27年10月19日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 67,680 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 600 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 67,080 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注) 平成28年７月４日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成27年10月19日 |
| 権利行使価格(円) | 262 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 平成28年７月４日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 398,991 | 千円 |
| ② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ― | 千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 4,573 | 千円 | 6,743 | 千円 | |
| 未払費用 | 6,848 | 千円 | 5,860 | 千円 | |
| 前受収益 | 11,814 | 千円 | 6,562 | 千円 | |
| 減損損失 | 7,796 | 千円 | 11,099 | 千円 | |
| 資産除去債務 | 13,363 | 千円 | 18,456 | 千円 | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,910 | 千円 | 4,373 | 千円 | |
| その他 | 390 | 千円 | 185 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 47,696 | 千円 | 53,280 | 千円 | |
| 評価性引当額 | ― | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 47,696 | 千円 | 53,280 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去費用 | △11,644 | 千円 | △15,237 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △11,644 | 千円 | △15,237 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 36,051 | 千円 | 38,043 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
|||
| 法定実効税率 | 37.1 | ％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | ||||
| 住民税均等割等 | 1.1 | ％ | ||
| 法人税額の特別控除額 | △11.8 | ％ | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9 | ％ | ||
| その他 | △0.7 | ％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。 ###### (資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||||
| 期首残高 | 23,905 | 千円 | 41,424 | 千円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17,072 | 千円 | 17,896 | 千円 | |
| 時の経過による調整額 | 447 | 千円 | 572 | 千円 | |
| 期末残高 | 41,424 | 千円 | 59,894 | 千円 |
当社は、東京都において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を所有しております。
平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,149千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,369千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 315,238 | 311,117 |
| 期中増減額 | △4,120 | △4,120 | |
| 期末残高 | 311,117 | 306,997 | |
| 期末時価 | 302,224 | 309,683 |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。
当事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
| 直営店売上 | FC商品売上 | FCロイヤリティ 収入 |
その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,864,040 | 364,026 | 186,393 | 96,146 | 2,510,606 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
| 直営店売上 | FC商品売上 | FCロイヤリティ 収入 |
その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,757,649 | 816,486 | 248,823 | 149,084 | 3,972,043 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。 当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。 当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | NOTE INC． (注)１ |
米国 カリフォルニア州ロサンゼルス市 |
10,000米ドル | 飲食業 | ― | 金銭の貸付 | 貸付金の 回収 |
19,329 | ― | ― |
| 債権放棄 (注)２ |
24,867 | ― | ― |
(注) １．当社代表取締役社長貫啓二が議決権の100％を直接保有しておりました。なお、当社は自己の計算において同社の議決権は保有しておりませんが、実質的に意思決定機関を支配しているため当社の子会社としておりました。
２．債権放棄については、NOTE INC.の清算結了により行ったものであります。なお、上記債権放棄については、前事業年度において貸倒引当金を設定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 貫 啓二 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接48.3 間接41.6 |
― | 当社借入契約の債務被保証 (注)１ |
962,591 | ― | ― |
| 当社仕入債務の債務被保証 (注)２ |
178,574 | ― | ― | |||||||
| 当社不動産賃借契約の債務被保証 (注)３ |
185,811 | ― | ― | |||||||
| 役員 | 田中洋江 | ― | ― | 当社取締役 副社長 |
(被所有) 直接5.0 |
― | 当社の不動産賃借契約の債務被保証 (注)３ |
16,916 | ― | ― |
(注) １．当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、借入金額の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、期末の買掛金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二及び取締役副社長田中洋江から債務保証を受けております。取引金額については、平成26年12月１日から平成27年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 貫 啓二 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接31.0 間接33.2 |
― | 当社不動産賃借契約の債務被保証 (注) |
63,381 | ― | ― |
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| １株当たり純資産額 | 418.06円 | 1,231.28円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 153.28円 | 191.84円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 183.06円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株、平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 183,938 | 258,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 183,938 | 258,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,200,000 | 1,348,626 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 64,666 |
| （内新株予約権）（株） | ― | (64,666) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の数13,536個)これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
|
| 純資産の部の合計額(千円) | 501,669 | 1,852,220 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 501,669 | 1,852,220 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
1,200,000 | 1,504,300 |
該当事項はありません。
0105410_honbun_0660900102812.htm
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 473,257 | 188,749 | 12,834 (12,834) |
649,172 | 119,220 | 49,858 | 529,952 |
| 機械及び装置 | 52,642 | 41,912 | 3,321 (2,054) |
91,234 | 29,998 | 15,414 | 61,235 |
| 車両運搬具 | ― | 4,510 | ― | 4,510 | 375 | 375 | 4,134 |
| 工具、器具及び備品 | 115,667 | 54,736 | 1,832 (1,832) |
168,571 | 95,869 | 44,845 | 72,702 |
| リース資産 | 9,352 | 32,300 | 4,552 | 37,100 | 9,900 | 5,820 | 27,200 |
| 建設仮勘定 | 10,901 | 48,765 | 10,901 | 48,765 | ― | ― | 48,765 |
| 有形固定資産計 | 661,820 | 370,974 | 33,441 (16,720) |
999,354 | 255,364 | 116,314 | 743,990 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 7,255 | ― | ― | 7,255 | 2,418 | 1,451 | 4,836 |
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 3,240 | ― | 3,240 | ― | ― | 3,240 |
| 無形固定資産合計 | 7,255 | 3,240 | ― | 10,495 | 2,418 | 1,451 | 8,076 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 48,225 | 23,935 | 1,125 (1,125) |
71,035 | 32,237 | 11,659 | 38,797 |
| 投資不動産 | 322,449 | ― | ― | 322,449 | 15,452 | 4,120 | 306,997 |
| 投資その他の資産合計 | 370,674 | 23,935 | 1,125 (1,125) |
393,485 | 47,690 | 15,780 | 345,795 |
(注) １．当期増加の主なものは、店舗の新設に伴う増加であります。
２．当期減少の主なものは、減損損失の計上に伴うもので（ ）内に内書しております。 ###### 【社債明細表】
該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 219,936 | 251,086 | 1.15 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 800 | 7,344 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 751,991 | 635,617 | 1.09 | 平成29年12月27日～ 平成35年３月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | 21,420 | ― | 平成29年12月31日～ 平成32年10月31日 |
| 合計 | 972,727 | 915,467 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 240,477 | 197,829 | 114,831 | 40,080 |
| リース債務 | 7,344 | 7,344 | 6,732 | ― |
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
#### (2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 30,932 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,841,379 |
| 定期預金 | 20,008 |
| 計 | 1,861,387 |
| 合計 | 1,892,319 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社ファイブグループ | 10,436 |
| 株式会社ＳＯＲＡ ＧＲＯＵＰ | 5,686 |
| 株式会社プロダクトオブタイム | 5,194 |
| 株式会社ＯＩＣＹ | 4,982 |
| 株式会社ダイニングエッジインターナショナル | 4,915 |
| その他 | 73,976 |
| 合計 | 105,191 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(Ａ)
当期発生高
(千円)
(Ｂ)
当期回収高
(千円)
(Ｃ)
当期末残高
(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 366 |
85,363
1,230,729
1,210,901
105,191
92.0
28.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
| 原材料 | |
| 食材及び飲料 | 17,054 |
| 貯蔵品 | |
| 切手・印紙 | 30 |
| 店舗消耗品 | 904 |
| 合計 | 17,988 |
④ 差入保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 店舗 | 194,684 |
| 事務所 | 6,440 |
| その他 | 2,603 |
| 合計 | 203,728 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 尾家産業株式会社 | 217,669 |
| 株式会社カクヤス | 22,677 |
| 株式会社フードサプライ | 11,747 |
| 株式会社メトロファーム | 1,418 |
| 株式会社東農園 | 965 |
| その他 | 1,240 |
| 合計 | 255,719 |
⑥ １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社りそな銀行 | 52,236 |
| 株式会社みずほ銀行 | 43,404 |
| 株式会社三井住友銀行 | 38,736 |
| 西武信用金庫 | 29,014 |
| 株式会社八千代銀行 | 21,804 |
| その他 | 65,892 |
| 合計 | 251,086 |
⑦ 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社りそな銀行 | 209,859 |
| 株式会社みずほ銀行 | 90,806 |
| 株式会社三井住友銀行 | 87,240 |
| 西武信用金庫 | 54,469 |
| 株式会社八千代銀行 | 49,258 |
| その他 | 143,985 |
| 合計 | 635,617 |
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | ― | 1,820,006 | 2,850,717 | 3,972,043 |
| 税引前四半期(当期) 純利益金額 |
(千円) | ― | 169,631 | 263,467 | 391,131 |
| 四半期(当期)純利益 金額 |
(千円) | ― | 107,572 | 165,749 | 258,722 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | 89.64 | 138.12 | 191.84 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | ― | ― | 48.48 | 53.72 |
（注）１．当社は、平成28年９月14日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期累計期間の四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
0106010_honbun_0660900102812.htm
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年12月１日から翌年11月30日まで |
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.kushi-tanaka.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年11月30日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上所有株主様に対し、一律3,000円相当(1,000円券３枚)のお食事ご優待券を贈呈いたします。 |
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）
平成28年８月10日関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成28年８月29日及び平成28年９月６日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第15期第３四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
平成28年10月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。