Quarterly Report • Apr 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神 足 尚 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02372 79970 株式会社くろがね工作所 Kurogane Kosakusho Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E02372-000 2021-04-14 E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 E02372-000 2019-12-01 2020-11-30 E02372-000 2020-12-01 2021-02-28 E02372-000 2020-02-29 E02372-000 2020-11-30 E02372-000 2021-02-28 E02372-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02372-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02372-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02372-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02372-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02372-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02372-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02372-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2019年12月１日
至 2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,002,100 | 2,114,882 | 8,217,980 |
| 経常損失(△) | (千円) | △93,154 | △56,337 | △252,810 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △117,268 | △65,327 | △508,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △227,098 | 13,938 | △433,509 |
| 純資産額 | (千円) | 3,611,552 | 3,418,590 | 3,405,051 |
| 総資産額 | (千円) | 10,191,868 | 10,090,946 | 9,617,045 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額(△) | (円) | △68.83 | △38.35 | △298.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 33.8 | 35.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0170346503303.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上するとともに、当第１四半期連結会計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
前連結会計年度より「中期経営計画Value2022」を策定し、業績黒字の定着化を基礎とし全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インテリア・エア・クオリティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行うことにより売上総利益率の改善に努めてまいります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。また、本社及び東京営業所の一部賃借スペースの返却を含む営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第１四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第１四半期連結会計期間末にて保有している投資有価証券等による機動的な資金調達を行っていくことにより、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であること、さらに㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする実行可能期間付タームローン契約やシンジケートローン契約等により財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済が、各国の経済対策による経済効果や、中国経済の回復、世界的な株価の上昇を受け、個人消費や輸出産業の一部に回復の兆しが見受けられる一方、今年1月に発出された2回目の緊急事態宣言に伴う国内景気の悪化、慢性化しつつある世界的な半導体不足による自動車産業への影響、米国新大統領就任後も深刻な状況が続く米中対立の世界経済への悪影響等、依然として厳しい環境下にあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠点の再配置に伴う本社および東京営業所の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施しました。当第１四半期連結累計期間においても広島営業所の閉鎖、倉庫の賃借スペースの削減等、一段の経費の削減に取り組み、販売費及び一般管理費を前年同四半期比8.0％削減しました。売上高は前年同四半期比5.6％増加しましたが、建築付帯設備機器事業における工場稼働率の低下等の影響により原価率が上昇したことから売上総利益は前年を下回り、厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億14百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は62百万円（前年同四半期は営業損失１億円）、経常損失は56百万円（前年同四半期は経常損失93百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等に対し、積極的に提案営業を展開しました。また首都圏での大口案件があった一方、緊急事態宣言の再発出等の影響を受け、特に首都圏、関西圏における商談に案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
また、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の飛沫感染防止の観点から広まった飛沫感染防止対策スクリーンの需要への対応を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においてはポストコロナを見据えた働き方改革と連動したオフィス環境の見直し需要、より関心の高まりつつあるＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイス需要等に対して、積極的な改善提案等のセールスを展開し、前年同四半期を上回る受注を確保しております。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍における在宅勤務、オンライン学習等への需要取込みに向け、デザイン性、機能性を一新した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等、受注拡大に注力し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は15億45百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）２百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れが影響し、医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」は厳しい状況が続いておりましたが、当第１四半期連結累計期間は、完工物件の増加に伴い、売上高は前年同四半期を上回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
病院等医療関連施設向けクリーン機器においては、前年同四半期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注案件が減少し、工業用空調機においても、使用部品の支給が遅延したことに伴う出荷遅延等の影響を受けた結果、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は５億69百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）28百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は100億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億73百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が18百万円、仕掛品が26百万円、建物及び構築物（純額）が21百万円減少したこと等がありましたが、現金及び預金が２億75百万円、受取手形及び売掛金が１億52百万円、投資有価証券が１億15百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は66億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億60百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億59百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は34億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が65百万円減少したこと等がありましたが、その他有価証券評価差額金が76百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年２月28日 | ― | 1,857,113 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） 普通株式 |
| 153,600 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 |
| 1,697,600 |
16,976
―
単元未満株式
| 普通株式 |
| 5,913 |
―
―
発行済株式総数
1,857,113
―
―
総株主の議決権
―
16,976
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社くろがね工作所 |
大阪市西区新町１丁目４番24号 | 153,600 | ― | 153,600 | 8.27 |
| 計 | ― | 153,600 | ― | 153,600 | 8.27 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 629,903 | 905,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,385,036 | ※1,※2 1,537,931 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,239,560 | 1,220,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 677,404 | 651,214 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 155,747 | 156,203 | |||||||||
| その他 | 68,384 | 84,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,155,827 | 4,555,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,278,997 | 1,257,199 | |||||||||
| 土地 | 2,375,281 | 2,375,281 | |||||||||
| その他（純額） | 373,332 | 373,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,027,610 | 4,005,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,418 | 54,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,103,083 | 1,218,569 | |||||||||
| その他 | 303,568 | 259,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,463 | △2,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,404,188 | 1,475,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,461,217 | 5,535,751 | |||||||||
| 資産合計 | 9,617,045 | 10,090,946 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,286,028 | ※2 1,645,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,079,300 | 1,928,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 638,581 | ※3 641,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,110 | 14,270 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 7,813 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 2,240 | |||||||||
| その他 | 419,882 | 419,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,449,901 | 4,659,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 712,260 | ※3 912,238 | |||||||||
| リース債務 | 90,166 | 102,662 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 1,639 | 1,639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 588,835 | 610,553 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 352,883 | 352,883 | |||||||||
| その他 | 16,307 | 33,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,762,091 | 2,013,121 | |||||||||
| 負債合計 | 6,211,993 | 6,672,355 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | △234,633 | △299,960 | |||||||||
| 自己株式 | △157,971 | △157,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,605,851 | 2,540,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,351 | 95,038 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △556 | 624 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 773,483 | 773,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 791,279 | 869,147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,921 | 8,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,405,051 | 3,418,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,617,045 | 10,090,946 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,002,100 | 2,114,882 | |||||||||
| 売上原価 | 1,587,727 | 1,703,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 414,372 | 411,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 514,600 | 473,686 | |||||||||
| 営業損失（△） | △100,227 | △62,027 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,512 | 1,810 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,300 | 2,751 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,691 | 1,874 | |||||||||
| 経営指導料収入 | 5,045 | 5,045 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 13,340 | |||||||||
| その他 | 6,966 | 3,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,520 | 28,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,714 | 10,575 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,189 | 8,442 | |||||||||
| その他 | 2,543 | 3,620 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,447 | 22,639 | |||||||||
| 経常損失（△） | △93,154 | △56,337 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 295 | - | |||||||||
| 積立保険解約損 | 12,726 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,021 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △106,176 | △56,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,617 | 3,778 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,823 | 3,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,441 | 7,592 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,617 | △63,929 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 650 | 1,398 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △117,268 | △65,327 |
0104035_honbun_0170346503303.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,617 | △63,929 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △109,769 | 76,658 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △783 | 1,180 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 72 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △110,480 | 77,868 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △227,098 | 13,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △227,748 | 12,540 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 650 | 1,398 |
0104100_honbun_0170346503303.htm
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
|||
| 受取手形割引高 | 601,258 | 千円 | 445,738 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 199,437 | 千円 | 307,342 | 千円 |
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 2,527 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 233,861 | 千円 |
※３ 財務制限条項
㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする実行可能期間付タームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年11月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。対象となる最初の決算期は、2022年11月期及びその直前の2021年11月期とする。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。当四半期連結会計期間末における実行可能期間付タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金30百万円及び長期借入金170百万円であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 60,571千円 | 50,886千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0170346503303.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,452,497 | 549,602 | 2,002,100 | ― | 2,002,100 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,452,497 | 549,602 | 2,002,100 | ― | 2,002,100 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
2,216 | △28,696 | △26,480 | △73,747 | △100,227 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△73,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,545,149 | 569,732 | 2,114,882 | ― | 2,114,882 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,545,149 | 569,732 | 2,114,882 | ― | 2,114,882 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
26,588 | △12,937 | 13,651 | △75,678 | △62,027 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△75,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △68円83銭 | △38円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △117,268 | △65,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △117,268 | △65,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,618 | 1,703,489 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0170346503303.htm
該当事項はありません。
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