Quarterly Report • Oct 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神 足 尚 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02372 79970 株式会社くろがね工作所 Kurogane Kosakusho Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E02372-000 2021-10-15 E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 E02372-000 2019-12-01 2020-11-30 E02372-000 2020-12-01 2021-08-31 E02372-000 2020-08-31 E02372-000 2020-11-30 E02372-000 2021-08-31 E02372-000 2020-06-01 2020-08-31 E02372-000 2021-06-01 2021-08-31 E02372-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02372-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02372-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02372-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02372-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02372-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02372-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日
至 2020年８月31日 | 自 2020年12月１日
至 2021年８月31日 | 自 2019年12月１日
至 2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,034,898 | 6,275,899 | 8,217,980 |
| 経常損失（△） | (千円) | △222,764 | △67,768 | △252,810 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △272,837 | 4,258 | △508,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △355,629 | 29,611 | △433,509 |
| 純資産額 | (千円) | 3,482,982 | 3,434,262 | 3,405,051 |
| 総資産額 | (千円) | 9,498,360 | 9,179,645 | 9,617,045 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △160.15 | 2.50 | △298.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 37.3 | 35.3 |
| 回次 | 第101期 第３四半期 連結会計期間 |
第102期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △76.70 | △50.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0170347503309.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上するとともに、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
前連結会計年度より「中期経営計画Value2022」を策定し、業績黒字の定着化を基礎とし全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行うことにより売上総利益率の改善に努めてまいります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。また、本社及び東京営業所等の一部賃借スペースの返却を含む営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第３四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第３四半期連結会計期間末にて保有している投資有価証券等による機動的な資金調達を行っていくことにより、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であること、さらに㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約等により財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により減速をしていた世界経済が、米中を中心に徐々に回復傾向が見られましたが、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンの混乱の影響が経済正常化の阻害要因となりました。国内においては、新型コロナワクチンの接種率の向上等明るい兆しがある一方、新たな変異ウイルスによる感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の地域の拡大、期間の延長が実施されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠点の再配置に伴う本社および東京営業所の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施し、当第３四半期連結累計期間においても追加的な経費の削減に取り組む一方、原価面におきましては、建築付帯設備機器事業における工場での生産量の低下に対し、人員の再配置等により製造原価の低減に一定の効果が見られたものの、家具関連事業における大口の入札案件における価格競争や、鋼材を中心とした原材料の高騰等の影響により前年同四半期と比較して粗利率が低下しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億75百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は99百万円（前年同四半期は営業損失２億15百万円）、経常損失は67百万円（前年同四半期は経常損失２億22百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
前連結会計年度において緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた、金融機関や大手企業の案件の再開、首都圏での大口案件を受注、ならびにポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エアー・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等により一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍における在宅勤務、オンライン学習等への需要の取込みに向け、デザイン性、機能性を一新した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等、受注拡大に注力をする一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による海外調達製品の入荷遅れの影響をうけましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は47億74百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前年同四半期465.4％増）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期、完工物件の減少等の影響により、医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」は足下厳しい状況が続き、前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けのクリーン機器においては、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続いています。一方、工業用空調機については、半導体製造工場向けや、熱中症対策等を見据えた需要の取り込み等により堅調に推移、また院内感染防止のための陰圧ユニット等の新規ＯＥＭ製品の受注等に鋭意努力をしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は15億１百万円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント損失（営業損失）は92百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）26百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は91億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億37百万円減少いたしました。この主な要因は無形固定資産が21百万円、投資有価証券が88百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が３億14百万円、商品及び製品が１億30百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は57億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億66百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億８百万円、長短借入金が４億78百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は34億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が22百万円増加したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年８月31日 | ― | 1,857,113 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） 普通株式 |
| 153,600 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 |
| 1,697,500 |
16,975
―
単元未満株式
| 普通株式 |
| 6,013 |
―
―
発行済株式総数
1,857,113
―
―
総株主の議決権
―
16,975
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社くろがね工作所 |
大阪市西区新町１丁目４番24号 | 153,600 | － | 153,600 | 8.27 |
| 計 | ― | 153,600 | － | 153,600 | 8.27 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役相談役 | 取締役会長 | 神足 泰弘 | 2021年４月14日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 629,903 | 636,208 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,385,036 | ※1 1,070,399 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,239,560 | 1,109,137 | |||||||||
| 仕掛品 | 677,404 | 698,376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 155,747 | 162,353 | |||||||||
| その他 | 68,384 | 64,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,155,827 | 3,740,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,278,997 | 1,213,404 | |||||||||
| 土地 | 2,375,281 | 2,375,281 | |||||||||
| その他（純額） | 373,332 | 327,750 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,027,610 | 3,916,436 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,418 | 51,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,103,083 | 1,191,242 | |||||||||
| その他 | 303,568 | 282,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,463 | △2,405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,404,188 | 1,471,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,461,217 | 5,439,140 | |||||||||
| 資産合計 | 9,617,045 | 9,179,645 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,286,028 | 1,177,127 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,079,300 | 1,726,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 638,581 | ※2 557,503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,110 | 41,915 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 22,000 | |||||||||
| その他 | 419,882 | 465,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,449,901 | 3,990,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 712,260 | ※2 667,373 | |||||||||
| リース債務 | 90,166 | 77,282 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 1,639 | 1,344 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 588,835 | 639,738 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 352,883 | 352,883 | |||||||||
| その他 | 16,307 | 16,175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,762,091 | 1,754,796 | |||||||||
| 負債合計 | 6,211,993 | 5,745,382 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | △234,633 | △230,374 | |||||||||
| 自己株式 | △157,971 | △157,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,605,851 | 2,610,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,351 | 40,619 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △556 | △231 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 773,483 | 773,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 791,279 | 813,872 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,921 | 10,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,405,051 | 3,434,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,617,045 | 9,179,645 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,034,898 | 6,275,899 | |||||||||
| 売上原価 | 4,751,274 | 5,012,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,283,623 | 1,263,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,498,899 | 1,363,000 | |||||||||
| 営業損失（△） | △215,275 | △99,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,709 | 14,189 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,308 | 15,504 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,484 | 6,481 | |||||||||
| 経営指導料収入 | 15,136 | 15,136 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 45,977 | |||||||||
| その他 | 11,904 | 5,906 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,549 | 103,201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,217 | 31,315 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,565 | 30,003 | |||||||||
| その他 | 10,254 | 9,982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,037 | 71,302 | |||||||||
| 経常損失（△） | △222,764 | △67,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 101,117 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金戻入額 | 23,237 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,237 | 101,117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 255 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 35,414 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 3 | |||||||||
| 積立保険解約損 | 12,726 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,396 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △247,923 | 33,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,312 | 27,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,518 | △1,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,830 | 26,327 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △272,754 | 7,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 2,759 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △272,837 | 4,258 |
0104035_honbun_0170347503309.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △272,754 | 7,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82,933 | 22,053 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 192 | 324 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △133 | 214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △82,875 | 22,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △355,629 | 29,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △355,713 | 26,851 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83 | 2,759 |
0104100_honbun_0170347503309.htm
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１．手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 601,258 | 千円 | 242,044 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 199,437 | 千円 | 233,754 | 千円 |
※２ 財務制限条項
㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする実行可能期間付タームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年11月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。対象となる最初の決算期は、2022年11月期及びその直前の2021年11月期とする。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。当四半期連結会計期間末における実行可能期間付タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金50百万円及び長期借入金187百万円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 176,873千円 | 152,669千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0170347503309.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,246,996 | 1,787,901 | 6,034,898 | － | 6,034,898 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 4,246,996 | 1,787,901 | 6,034,898 | － | 6,034,898 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
37,171 | △26,264 | 10,907 | △226,182 | △215,275 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△226,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,774,807 | 1,501,092 | 6,275,899 | － | 6,275,899 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 4,774,807 | 1,501,092 | 6,275,899 | － | 6,275,899 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
210,188 | △92,305 | 117,883 | △217,550 | △99,667 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△217,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△160円15銭 | 2円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△272,837 | 4,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△272,837 | 4,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,612 | 1,703,489 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0170347503309.htm
該当事項はありません。
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