Quarterly Report • Apr 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神 足 尚 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02372 79970 株式会社くろがね工作所 Kurogane Kosakusho Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-02-29 Q1 2020-11-30 2018-12-01 2019-02-28 2019-11-30 1 false false false E02372-000 2020-04-14 E02372-000 2018-12-01 2019-02-28 E02372-000 2018-12-01 2019-11-30 E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 E02372-000 2019-02-28 E02372-000 2019-11-30 E02372-000 2020-02-29 E02372-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02372-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02372-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02372-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02372-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02372-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02372-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0170346503203.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月１日
至 2019年２月28日 | 自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 | 自 2018年12月１日
至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,500,150 | 2,002,100 | 9,550,678 |
| 経常損失(△) | (千円) | △73,687 | △93,154 | △238,639 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △88,731 | △117,268 | △284,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △127,302 | △227,098 | △346,124 |
| 純資産額 | (千円) | 4,057,873 | 3,611,552 | 3,839,050 |
| 総資産額 | (千円) | 10,015,079 | 10,191,868 | 10,188,059 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額(△) | (円) | △52.08 | △68.83 | △167.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 35.3 | 37.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0170346503203.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨秋の消費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移をする中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の下振れリスクが顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、新中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、
Ⅰ.生産性の抜本的改善
Ⅱ.顧客起点経営の徹底
Ⅲ.企業ブランドの回復
Ⅳ.人材育成の徹底
についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。
全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロスセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。
また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベルアップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、複数案件での納期の延期並びに案件の規模縮小等、前年同四半期と比較して医療福祉施設の着工・完工案件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。また損益面におきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響し、厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億２百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。損益面につきましては、営業損失は１億円（前年同四半期は営業損失69百万円）、経常損失は93百万円（前年同四半期は経常損失73百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億17百万円（前年同四半期は親会社に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めてイノベーションを活性化させるためのオフィス・ワークスペースの構築について、働き方の自由度に重きを置くことで、最も働きやすい場所と時間を提供する考えに基づくＡＢＷ（アクティブ・ベースド・ワーキング）の考え方を取り入れ、その効果を発揮する家具の提案、オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開すると同時に、当社の強みである空調設備機器の商品開発力を活かしたＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）の改善提案、ファイリングのノウハウを活かしたコンサルティング提案をプラスオンする形でのクロスセルの徹底をしております。しかしながら前述のとおり、当四半期累計期間においては案件の延期、規模の縮小等が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場状況下において、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入のほか、タブレット端末を利用した学習スタイルに対応した新商品「The Desk」の新発売等、受注拡大に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は14億52百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）14百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
主たる市場である医療福祉施設に対する建具・家具等のトータルスペック・イン・セールスを展開すると同時に、大学病院、大規模病院等を対象とした新空調事業との協働によるクロスセルを強化し、当上半期にかけては受注、引き合い台数が増加傾向にありますが、当四半期累計期間においては完工物件が前年同四半期比で減少したことにより売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門においては、マーケットニーズの掘り起こし、取込みによる新規製品の開発・改良提案、ならびに既存納入先のリニューアル需要の掘り起こしを強化すると同時に、新空調事業（クライメートウィザード、ダクトソックス、アトモス・エア）については地球温暖化対策、空気の質の改良・改善提案、省エネルギー対策を見据えた市場の拡大が見込める中、セールスを強化しており、その売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は５億49百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）16百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は101億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億22百万円、投資有価証券が90百万円減少したこと等がありましたが、受取手形及び売掛金が２億15百万円、仕掛品が１億30百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は65億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億31百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が１億４百万円、長短借入金が１億87百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は36億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億27百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が１億17百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年２月29日 | ― | 1,857,113 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） 普通株式 |
| 153,400 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 |
| 1,697,600 |
16,976
―
単元未満株式
| 普通株式 |
| 6,113 |
―
―
発行済株式総数
1,857,113
―
―
総株主の議決権
―
16,976
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社くろがね工作所 |
大阪市西区新町１丁目４番24号 | 153,400 | ― | 153,400 | 8.26 |
| 計 | ― | 153,400 | ― | 153,400 | 8.26 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,156,951 | 934,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 1,241,770 | ※1,※2 1,457,042 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,259,915 | 1,265,844 | |||||||||
| 仕掛品 | 524,696 | 655,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 159,015 | 174,235 | |||||||||
| その他 | 91,945 | 138,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,434,090 | 4,625,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,342,432 | 1,320,754 | |||||||||
| 土地 | 2,375,281 | 2,375,281 | |||||||||
| その他（純額） | 478,708 | 461,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,196,422 | 4,157,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,012 | 32,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,179,882 | 1,089,546 | |||||||||
| その他 | 342,085 | 289,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,433 | △2,463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,519,534 | 1,376,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,753,969 | 5,566,766 | |||||||||
| 資産合計 | 10,188,059 | 10,191,868 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,569,797 | ※2 1,674,253 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,522,900 | 1,932,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 798,212 | 717,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,287 | 7,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 16,182 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,120 | 1,950 | |||||||||
| その他 | 449,532 | 403,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,377,849 | 4,753,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 912,346 | 771,296 | |||||||||
| リース債務 | 137,429 | 125,139 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 38,300 | 32,923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 524,604 | 539,161 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 352,883 | 352,883 | |||||||||
| その他 | 5,595 | 5,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,971,159 | 1,826,831 | |||||||||
| 負債合計 | 6,349,008 | 6,580,315 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 273,788 | 156,520 | |||||||||
| 自己株式 | △157,882 | △157,882 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,114,362 | 2,997,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58,367 | △168,064 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 708 | △75 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 773,483 | 773,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 715,825 | 605,344 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,863 | 9,113 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,839,050 | 3,611,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,188,059 | 10,191,868 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,500,150 | 2,002,100 | |||||||||
| 売上原価 | 2,059,184 | 1,587,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 440,965 | 414,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 510,274 | 514,600 | |||||||||
| 営業損失（△） | △69,309 | △100,227 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,093 | 6,512 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2,300 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,613 | 1,691 | |||||||||
| 経営指導料収入 | 3,611 | 5,045 | |||||||||
| その他 | 2,013 | 6,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,345 | 22,520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,930 | 9,714 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,105 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 3,504 | 3,189 | |||||||||
| その他 | 4,183 | 2,543 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,723 | 15,447 | |||||||||
| 経常損失（△） | △73,687 | △93,154 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,238 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 295 | |||||||||
| 積立保険解約損 | - | 12,726 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,238 | 13,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75,925 | △106,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,420 | 4,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,141 | 5,823 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,562 | 10,441 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △87,487 | △116,617 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,243 | 650 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88,731 | △117,268 |
0104035_honbun_0170346503203.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △87,487 | △116,617 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,225 | △109,769 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △339 | △783 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △249 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,814 | △110,480 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △127,302 | △227,098 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △128,545 | △227,748 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,243 | 650 |
0104100_honbun_0170346503203.htm
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|||
| 受取手形割引高 | 472,234 | 千円 | 312,569 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 354,518 | 千円 | 337,478 | 千円 |
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|||
| 受取手形 | 647 | 千円 | 2,932 | 千円 |
| 支払手形 | 192,270 | 千円 | 303,426 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 63,629千円 | 60,571千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,036 | 10.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,661,798 | 838,351 | 2,500,150 | ― | 2,500,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,661,798 | 838,351 | 2,500,150 | ― | 2,500,150 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△14,393 | 16,025 | 1,631 | △70,941 | △69,309 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△70,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,452,497 | 549,602 | 2,002,100 | ― | 2,002,100 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,452,497 | 549,602 | 2,002,100 | ― | 2,002,100 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
2,216 | △28,696 | △26,480 | △73,747 | △100,227 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△73,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △52円08銭 | △68円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △88,731 | △117,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △88,731 | △117,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,618 | 1,703,618 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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