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Kurogane Kosakusho Ltd.

Quarterly Report Oct 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02372 79970 株式会社くろがね工作所 Kurogane Kosakusho Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E02372-000 2020-10-15 E02372-000 2018-12-01 2019-08-31 E02372-000 2018-12-01 2019-11-30 E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 E02372-000 2019-08-31 E02372-000 2019-11-30 E02372-000 2020-08-31 E02372-000 2019-06-01 2019-08-31 E02372-000 2020-06-01 2020-08-31 E02372-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02372-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02372-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02372-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02372-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02372-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02372-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0170347503209.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第3四半期

連結累計期間 | 第101期

第3四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2018年12月1日

至  2019年8月31日 | 自  2019年12月1日

至  2020年8月31日 | 自  2018年12月1日

至  2019年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,138,514 | 6,034,898 | 9,550,678 |
| 経常損失(△) | (千円) | △176,920 | △222,764 | △238,639 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △197,287 | △272,837 | △284,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △336,696 | △355,629 | △346,124 |
| 純資産額 | (千円) | 3,848,479 | 3,482,982 | 3,839,050 |
| 総資産額 | (千円) | 10,185,511 | 9,498,360 | 10,188,059 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △115.80 | △160.15 | △167.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.7 | 36.6 | 37.6 |

回次 第100期

第3四半期

連結会計期間
第101期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年6月1日

至  2019年8月31日
自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △77.15 △76.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症が引き続き猛威を振るい、世界経済レベルで大きな影響を及ぼしていることから、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除後は政府の一連の対策効果等により、国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、海外との人の移動制限が続き雇用情勢が厳しさを増すなど、景気の先行きについては今後も不透明な状況が続くものと見込まれております。

このような環境下、当社グループでは、緊急事態宣言の解除を受け、感染防止対策を講じた上で、可能な限り従前の勤務体制で対応してまいりました。

当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、家具関連事業における事務用家具部門では、新型コロナウイルス感染症の発生による景気の不透明感から、今期に予定をしていた受注案件の規模の縮小や延期、また金融関連企業及び外資系企業における大規模新築・移転プロジェクトが翌期へずれる等の影響を受けました。建築付帯設備機器事業における建築付帯設備他部門は受注、引き合い件数が前下半期以降回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う建築現場の完工の遅れ、改修案件の延期や縮小等の影響を受けました。クリーン機器他設備機器部門では、世間の関心が高い「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応を含めたIAQ(インテリア・エア・クオリティー)の改善・改良提案、省エネルギー対策への提案等に関して、足下は引き合い・受注案件が増加する一方、主力のクリーン機器の受注案件が翌期へずれる等が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。損益面におきましては、引き続き粗利率の改善及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響し、厳しい状況となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は60億34百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業損失は2億15百万円(前年同四半期は営業損失1億60百万円)、経常損失は2億22百万円(前年同四半期は経常損失1億76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億72百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億97百万円)となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。 

[家具関連]

(事務用家具部門)

オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めイノベーションを促進させるためのオフィス・ワークスペースの構築について、働き方の自由度に重きを置き、ABW(アクティビティ・べースド・ワーキング)の考え方を取り入れ、最も働きやすい場所と時間を提供する提案をするとともに、ポストコロナへの対応として、モバイルワークにも対応したオフィスのあり方の従業員の安全性及び健康を考慮したレイアウトの提案、加えて飛沫感染防止用パネル・パーティション等の直接的な感染防止商品の提案、さらにはバイポーラ・イオン空気浄化システムAtmosAirなど、IAQ(インテリア・エアー・クオリティ)の改善提案を含めたオフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開しております。また、オープンオフィスの中で個人やチームの生産性向上を企図した新製品「HANARE」を発売する等、新たな製品戦略の展開をしております。

しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルス感染症による一部企業からの受注の延期、予定をしていた案件規模の縮小や延期、新築・移転プロジェクトが翌期へ延期となる等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。

(家庭用家具部門)

家庭用家具市場においては、就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化により総需要台数が減少する市場環境が続く中、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、タブレット端末を利用する学習スタイルに対応した新商品「The Desk」の発売等、受注拡大に注力しましたが、昨秋の消費増税や新入学時期における全国的な休校による買い控えの影響が響き、在宅勤務の増加により椅子を中心にホームオフィス向け製品の売上高は増加傾向にあるものの、売上高は前年同四半期を下回りました。

この結果、家具関連の連結売上高は、42億46百万円(前年同四半期比11.4%減)、セグメント利益(営業利益)は37百万円(前年同四半期比42.9%減)となりました。

[建築付帯設備機器]

(建築付帯設備他部門)

主たる市場である医療福祉施設に対して建具・家具等のトータルセールスを展開するとともに、当社の新空調事業(クライメートウィザード、ダクトソックス、AtmosAir)との協働によるクロスセルを強化し、引き続き受注、引き合い件数は増加傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症による建築現場の完工遅延や、病院福祉施設の改修案件の延期等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。

(クリーン機器他設備機器部門)

クリーン機器他設備機器部門においては、新型コロナウイルス感染症により、空調に対する世間の関心度が高まりを見せる中、新規マーケットニーズの掘り起こし・取込みによる新製品の開発・既存製品の改良に注力し、既存納入先に対するリニューアル需要の掘り起こし強化に努めるとともに、ポストコロナへの対応を含めたIAQ(インテリア・エア・クオリティ)の改良・改善提案、省エネルギー対策の提案等、セールスを積極的に展開しましたが、主力のクリーン機器が、建築現場の完工の遅れ、納入が来期へずれこむ等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。

その結果、建築付帯設備機器の売上高は17億87百万円(前年同四半期比23.8%減)、セグメント損失(営業損失)は26百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は94億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億89百万円減少いたしました。この主な要因は仕掛品が2億48百万円増加しましたが、現金及び預金が5億68百万円、受取手形及び売掛金が73百万円、建物及び構築物(純額)が57百万円、投資有価証券が92百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は60億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億33百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が3億12百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は34億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億56百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が2億72百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円減少したこと等によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
5,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,857,113 1,857,113 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株

であります。
1,857,113 1,857,113

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年8月31日 1,857,113 2,998,456

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
153,400

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,697,800

16,978

単元未満株式

普通株式
5,913

発行済株式総数

1,857,113

総株主の議決権

16,978

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社くろがね工作所
大阪市西区新町1丁目4番24号 153,400 153,400 8.26
153,400 153,400 8.26

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,156,951 588,302
受取手形及び売掛金 ※1、※2 1,241,770 ※1 1,168,472
商品及び製品 1,259,915 1,233,639
仕掛品 524,696 772,767
原材料及び貯蔵品 159,015 174,787
その他 91,945 91,159
貸倒引当金 △204 △177
流動資産合計 4,434,090 4,028,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,342,432 1,285,169
土地 2,375,281 2,375,281
その他(純額) 478,708 402,683
有形固定資産合計 4,196,422 4,063,134
無形固定資産 38,012 29,465
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,882 1,087,675
その他 342,085 291,596
貸倒引当金 △2,433 △2,463
投資その他の資産合計 1,519,534 1,376,807
固定資産合計 5,753,969 5,469,408
資産合計 10,188,059 9,498,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 1,569,797 1,257,307
短期借入金 1,522,900 1,880,200
1年内返済予定の長期借入金 798,212 639,096
未払法人税等 28,287 15,524
賞与引当金 - 7,833
受注損失引当金 9,120 -
その他 449,532 416,605
流動負債合計 4,377,849 4,216,567
固定負債
長期借入金 912,346 763,588
リース債務 137,429 101,507
製品自主回収関連損失引当金 38,300 2,719
退職給付に係る負債 524,604 572,854
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 5,595 5,257
固定負債合計 1,971,159 1,798,810
負債合計 6,349,008 6,015,377
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 273,788 950
自己株式 △157,882 △157,921
株主資本合計 3,114,362 2,841,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △58,367 △141,434
繰延ヘッジ損益 708 900
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 715,825 632,949
非支配株主持分 8,863 8,547
純資産合計 3,839,050 3,482,982
負債純資産合計 10,188,059 9,498,360

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
売上高 7,138,514 6,034,898
売上原価 5,755,704 4,751,274
売上総利益 1,382,809 1,283,623
販売費及び一般管理費 1,542,852 1,498,899
営業損失(△) △160,042 △215,275
営業外収益
受取利息 18 5
受取配当金 20,819 18,709
持分法による投資利益 4,396 6,308
仕入割引 7,058 5,484
経営指導料収入 10,833 15,136
その他 7,363 11,904
営業外収益合計 50,489 57,549
営業外費用
支払利息 28,195 30,217
支払手数料 24,303 24,565
その他 14,868 10,254
営業外費用合計 67,367 65,037
経常損失(△) △176,920 △222,764
特別利益
投資有価証券売却益 26,998 -
製品自主回収関連損失引当金戻入額 - 23,237
特別利益合計 26,998 23,237
特別損失
固定資産除却損 2,625 255
投資有価証券評価損 - 35,414
積立保険解約損 2,045 12,726
特別損失合計 4,670 48,396
税金等調整前四半期純損失(△) △154,593 △247,923
法人税、住民税及び事業税 14,200 12,312
法人税等調整額 26,515 12,518
法人税等合計 40,715 24,830
四半期純損失(△) △195,308 △272,754
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,978 83
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △197,287 △272,837

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
四半期純損失(△) △195,308 △272,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △140,408 △82,933
繰延ヘッジ損益 △693 192
持分法適用会社に対する持分相当額 △285 △133
その他の包括利益合計 △141,387 △82,875
四半期包括利益 △336,696 △355,629
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △338,674 △355,713
非支配株主に係る四半期包括利益 1,978 83

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
受取手形割引高 472,234 千円 527,206 千円
受取手形裏書譲渡高 354,518 千円 190,730 千円

※2.期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
受取手形 647 千円 千円
支払手形 192,270 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年8月31日)
減価償却費 195,163千円 176,873千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年12月1日  至  2019年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月27日

定時株主総会
普通株式 17,036 10.00 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年12月1日  至  2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
家具関連 建築付帯

設備機器
売上高
外部顧客への売上高 4,791,045 2,347,469 7,138,514 7,138,514
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,791,045 2,347,469 7,138,514 7,138,514
セグメント利益 65,053 9,869 74,922 △234,965 △160,042

(注) 1 セグメント利益の調整額△234,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
家具関連 建築付帯

設備機器
売上高
外部顧客への売上高 4,246,996 1,787,901 6,034,898 6,034,898
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,246,996 1,787,901 6,034,898 6,034,898
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
37,171 △26,264 10,907 △226,182 △215,275

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△226,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △115円80銭 △160円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(千円)
△197,287 △272,837
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△) (千円)
△197,287 △272,837
普通株式の期中平均株式数(株) 1,703,618 1,703,612

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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