KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809165414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	黒田精工株式会社
【英訳名】	KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　黒田　浩史
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荻窪　康裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荻窪　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

E02269 77260 黒田精工株式会社 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02269-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2022-08-10 E02269-000 2022-06-30 E02269-000 2021-06-30 E02269-000 2021-04-01 2021-06-30 E02269-000 2022-03-31 E02269-000 2021-04-01 2022-03-31 E02269-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809165414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期連結

累計期間 | 第79期

第１四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,863,395 | 4,753,890 | 18,042,958 |
| 経常利益 | （千円） | 113,931 | 478,358 | 1,437,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 70,065 | 306,634 | 563,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 176,307 | 335,211 | 546,423 |
| 純資産額 | （千円） | 9,418,950 | 9,999,199 | 9,806,297 |
| 総資産額 | （千円） | 19,917,346 | 22,937,270 | 22,047,781 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.36 | 54.02 | 99.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 42.7 | 43.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第１四半期報告書_20220809165414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価格の高騰、為替変動への懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。

こうした状況下、当社グループにおいては半導体・各種分析関連装置市場向け駆動システム商品の受注が引き続き堅調であったことに加えて自動車向け金型システム商品の需要が好調に推移し、受注高は5,936百万円（前年同期比408百万円、7.4％増）となりました。売上高は駆動システムの増産や、金型システムの売上増が寄与し4,753百万円（前年同期比890百万円、23.0％増）となりました。

利益面に関しては、増収効果が寄与して営業利益は306百万円（前年同期比171百万円、125.8％増）、経常利益は為替差益152百万円等の営業外収益の増加もあり478百万円（前年同期比364百万円、319.9％増）と大幅な増益となりました。

以上のことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同期比236百万円、337.6％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム

当セグメントでは、受注高は2,454百万円（前年同期比368百万円、13.0％減）となりました。部材不足による顧客の生産調整等の影響により前年同期の急激に拡大した受注には及ばなかったものの、主要市場である半導体製造装置・各種分析関連装置分野向けを中心に引き続き高い水準を維持しております。売上高は潤沢な受注残を背景に生産体制増強に努めた結果2,233百万円（前年同期比230百万円、11.5％増）となり、営業利益は343百万円（前年同期比101百万円、42.0％増）と、増収増益となりました。

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーター向け金型及び周辺システムに加えモータコア等の受注急増により、受注高は2,365百万円（前年同期比683百万円、40.6％増）と大幅な増加となりました。受注高の増加に伴い売上高も同様に1,820百万円（前年同期比609百万円、50.3％増）と大幅な増収となりました。営業利益は62百万円（前年同期比50百万円、444.0％増）と増益となりました。

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、自動車業界の減産や部品納期の長期化等の影響を受けましたが、積極的な受注活動や調達努力により、受注高は1,117百万円（前年同期比92百万円、9.0%増）、売上高は702百万円（前年同期比50百万円、7.7％増）と前年同期を上回りました。収益面では依然として厳しい状況が続いていますが、前年同期と比較して利益率の高い商品が売上を伸ばして損失減少となり、営業損失92百万円（前年同期は営業損失111百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は22,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して889百万円増加しました。これは主に棚卸資産等の増加により流動資産が862百万円、繰延税金資産等の増加により固定資産が26百万円増加したことによるものです。

負債合計額は12,938百万円となり、前連結会計年度末と比較して696百万円増加しました。これは主に長期借入金の減少等により固定負債が160百万円減少した一方、仕入債務等の増加により流動負債が856百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,999百万円となり、前連結会計年度末と比較して192百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加により株主資本が164百万円増加したことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62,897千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809165414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,960,000
計	14,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） 　（2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,683,150	5,693,135	東京証券取引 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	5,683,150	5,693,135	－	－

（注）当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で新株式を9,985株発行いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,683,150	－	1,911,680	－	505,396

（注）提出日現在において、2022年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行に伴い、発行済株式総数が9,985株、資本金が9,056千円、資本準備金が9,056千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
普通株式	7,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,667,500	56,675	同上
単元未満株式	普通株式	8,150	－	－
発行済株式総数		5,683,150	－	－
総株主の議決権		－	56,675	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 黒田精工株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	7,500	－	7,500	0.13
計	－	7,500	－	7,500	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,899,395	2,769,214
受取手形及び売掛金	3,944,367	3,768,792
電子記録債権	355,452	394,958
商品及び製品	1,259,987	1,594,524
仕掛品	2,027,353	2,372,035
原材料及び貯蔵品	955,126	1,181,591
その他	625,179	847,714
貸倒引当金	△3,993	△3,074
流動資産合計	12,062,870	12,925,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,380,604	2,355,547
機械装置及び運搬具（純額）	1,581,158	1,614,806
土地	1,869,755	1,869,755
リース資産（純額）	692,246	706,201
建設仮勘定	70,325	55,969
その他（純額）	136,632	142,164
有形固定資産合計	6,730,722	6,744,445
無形固定資産
のれん	734,079	763,806
その他	164,655	161,199
無形固定資産合計	898,734	925,006
投資その他の資産
投資有価証券	1,725,850	1,612,804
繰延税金資産	462,457	568,041
その他	168,896	175,141
貸倒引当金	△1,751	△13,923
投資その他の資産合計	2,355,453	2,342,063
固定資産合計	9,984,911	10,011,515
資産合計	22,047,781	22,937,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,610,155	1,916,761
電子記録債務	2,462,646	2,842,874
短期借入金	1,111,000	1,259,459
リース債務	138,218	148,654
未払法人税等	492,859	210,385
賞与引当金	359,293	568,216
受注損失引当金	7,716	4,576
資産除去債務	37,861	40,333
その他	1,102,408	1,187,549
流動負債合計	7,322,160	8,178,812
固定負債
長期借入金	2,170,943	1,974,681
リース債務	576,961	580,498
再評価に係る繰延税金負債	358,749	358,749
役員退職慰労引当金	24,064	24,979
退職給付に係る負債	1,426,236	1,457,365
その他	362,367	362,983
固定負債合計	4,919,323	4,759,259
負債合計	12,241,484	12,938,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,911,680	1,911,680
資本剰余金	1,516,507	1,516,507
利益剰余金	4,289,026	4,453,771
自己株式	△9,067	△9,067
株主資本合計	7,708,147	7,872,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	697,490	619,249
土地再評価差額金	814,401	814,401
為替換算調整勘定	355,459	456,332
退職給付に係る調整累計額	37,004	36,125
その他の包括利益累計額合計	1,904,356	1,926,110
非支配株主持分	193,793	200,197
純資産合計	9,806,297	9,999,199
負債純資産合計	22,047,781	22,937,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,863,395	4,753,890
売上原価	2,900,211	3,503,436
売上総利益	963,183	1,250,454
販売費及び一般管理費	827,273	943,516
営業利益	135,910	306,937
営業外収益
受取配当金	1,941	634
為替差益	－	152,729
持分法による投資利益	1,284	－
設備賃貸料	10,157	9,834
スクラップ売却益	7,985	13,233
その他	6,700	63,699
営業外収益合計	28,070	240,132
営業外費用
支払利息	16,206	16,027
持分法による投資損失	－	1,230
為替差損	5,426	－
その他	28,415	51,453
営業外費用合計	50,049	68,711
経常利益	113,931	478,358
特別利益
固定資産売却益	4	1
雇用調整助成金	15,244	－
特別利益合計	15,248	1
特別損失
固定資産除却損	－	81
新型コロナウイルス感染症関連損失	16,806	－
特別損失合計	16,806	81
税金等調整前四半期純利益	112,374	478,278
法人税、住民税及び事業税	99,543	240,637
法人税等調整額	△54,411	△71,355
法人税等合計	45,131	169,281
四半期純利益	67,242	308,996
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,822	2,362
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,065	306,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	67,242	308,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,795	△78,240
為替換算調整勘定	80,161	105,334
退職給付に係る調整額	106	△878
その他の包括利益合計	109,064	26,214
四半期包括利益	176,307	335,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,632	328,387
非支配株主に係る四半期包括利益	△325	6,824

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	189,941千円	214,313千円
のれんの償却額	17,409千円	18,055千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,681	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,889	利益剰余金	25.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,001,826	1,211,214	650,354	3,863,395	－	3,863,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,366	－	1,299	2,665	△2,665	－
計	2,003,192	1,211,214	651,654	3,866,061	△2,665	3,863,395
セグメント利益又は損失（△）	242,255	11,444	△111,858	141,841	△5,930	135,910

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△5,930千円は、セグメント間取引消去△38千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,892千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,233,362	1,820,240	700,287	4,753,890	－	4,753,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	－	1,729	1,847	△1,847	－
計	2,233,480	1,820,240	702,016	4,755,737	△1,847	4,753,890
セグメント利益又は損失（△）	343,905	62,250	△92,212	313,944	△7,006	306,937

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△7,006千円は、セグメント間取引消去358千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,365千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	1,068,715	227,660	619,658	1,916,034
中国	397,415	244,014	14,638	656,069
その他アジア	111,783	333,625	1,289	446,698
北米	219,134	298,533	8,929	526,597
ヨーロッパ	193,232	107,380	5,838	306,450
その他	11,545	－	－	11,545
顧客との契約から 生じる収益	2,001,826	1,211,214	650,354	3,863,395
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,001,826	1,211,214	650,354	3,863,395

（注）従来「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	1,209,522	228,650	639,083	2,077,256
中国	290,154	276,577	40,578	607,311
その他アジア	242,582	303,054	3,256	548,892
北米	307,645	1,008,669	12,817	1,329,132
ヨーロッパ	176,850	3,288	4,144	184,284
その他	6,607	－	406	7,013
顧客との契約から 生じる収益	2,233,362	1,820,240	700,287	4,753,890
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,233,362	1,820,240	700,287	4,753,890

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円36銭	54円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	70,065	306,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	70,065	306,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,668	5,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（主要株主の異動並びに資本業務提携契約の締結）

当社は、2022年８月８日付で、当社の主要株主である筆頭株主のパーカーハネフィンマニュファクチャリングユーケーリミテッド（以下、「ＰＨＭ社」）の親会社であるパーカーハネフィンコーポレーションより、ＰＨＭ社が保有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、株式会社日本共創プラットフォーム（以下、「ＪＰｉＸ社」）に対し譲渡する（以下「本譲渡」といいます。）ことに合意した旨報告を受けました。

また、これに関連して、当社は、ＪＰｉＸ社との間で、本譲渡を前提として、新たに資本業務提携（以下、「本提携」）を行うこととし、資本業務提携契約を締結することを2022年８月８日開催の取締役会で決議いたしました。

これに伴い、当社の主要株主の異動が生じております。

Ⅰ．主要株主の異動

１．異動年月日

2022年８月19日（予定）

２．異動が生じる経緯

ＪＰｉＸ社は、ＰＨＭ社との間で2022年８月８日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2022年８月19日までに、ＰＨＭ社の保有する当社普通株式の全部にあたる942,700株を取得する予定です。

３．異動する株主の概要

新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要

名称	株式会社日本共創プラットフォーム
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　冨山　和彦
事業内容	長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたエクイティ投資及び傘下のグループ企業の事業経営
資本金	18,672,500千円（2022年５月２日現在）
設立年月日	2020年５月13日
大株主及び持ち株比率	株式会社経営共創基盤　100％
当社と当該株主の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要

名称	パーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッド （Parker Hannifin Manufacturing(UK) Limited）
所在地	55メイランズアベニュー　ヘメルヘンプステッド　ハーツHP24SJ　イングランド
代表者の役職・氏名	取締役(director)　グラハムエリナー　（Graham Ellinor）
事業内容	チューブ、フィルター、ホース、その他の水圧・気圧部品及び装置の製造・販売
資本金	36.4百万ポンド（2022年７月29日現在）
設立年月日	1998年２月３日
純資産	48百万ポンド（2022年６月30日現在）
総資産	48百万ポンド（2022年６月30日現在）
大株主及び持ち株比率 （2022年7月29日現在）	パーカーハネフィン　インダストリーズリミテッド　　100% （Parker Hannifin Industries Ltd）
当社と当該株主の関係	資本関係	当社の普通株式942,700株を保有しております。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

①株式会社日本共創プラットフォーム

	議決権の数 (所有株式数)	総株主の議決権の 数に対する割合※	大株主順位
異動前 (2022年３月31日現在)	－	－	－
異動後	9,427個 (942,700株)	16.63％	第１位

②パーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッド

	議決権の数 (所有株式数)	総株主の議決権の 数に対する割合※	大株主順位
異動前 (2022年３月31日現在)	9,427個 (942,700株)	16.63％	第１位
異動後	－	－	－

※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　　　　　 7,583株

2022年３月31日現在の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　 5,683,150株

（注）1.総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

2.2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

Ⅱ．資本業務提携の概要

１．資本業務提携の目的、経緯

当社は、精密加工と精密測定のコア技術を基に、駆動システム事業、金型システム事業、機工計測システム事業の3つの事業を展開しており、2025年度を最終年度とする中期経営計画　Vision2025では、各事業において収益力、技術力、及び顧客関係の強化を図ることにより、全社で安定的に利益を生み出すとともに、それぞれの事業分野においてグローバルニッチトップを目指すこととしております。この実現のため、長期的な視点で当社の成長戦略を支援していただけると同時に、人材派遣やコンサルティングを通じて、経営・事業現場の改善をサポートいただける、豊富な知見とノウハウを有した先とのパートナーシップ構築の可能性について検討してまいりました。そうした中で、日本の産業の企業変革（CX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、長期的、持続的な企業価値の向上を目的としたエクイティ投資を行うＪＰｉＸ社より資本業務提携の意向表明を受け、当社とＪＰｉＸ社の目指す方向性が一致したことから、本提携を行うことを決定いたしました。

２．資本業務提携の内容

本提携は、当社の中長期的な成長と当社及びＪＰｉＸ社の企業価値の向上を実現することを目的としております。そのために、当社は、ＪＰｉＸ社から、当社の株式を長期にわたり保有する意向を確認しております。本提携の一部は、ＪＰｉＸ社が、ＰＨＭ社から当社株式942,700株（議決権保有比率約16.63％）を譲り受け、当社株主となることを条件として、開始いたします。

また、本提携は、ＪＰｉＸ社による社外取締役１名の指名派遣、ＪＰｉＸ社の親会社である株式会社経営共創基盤のコンサルティング機能、ＤＸ等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。

３．資本業務提携の相手先の概要

名称	株式会社日本共創プラットフォーム

その他所在地等の概要については、「Ⅰ．主要株主の異動　３．異動する株主の概要」をご参照ください。

４．日程

(1)取締役会決議日	2022年８月８日
(2)資本業務提携契約締結日	2022年８月19日（予定）
(3)株式譲渡実行日（受渡日）	2022年８月19日（予定）

５．今後の見通し

本提携により、当社事業の安定的かつ中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。本提携により、当面は「Ⅰ.主要株主の異動」に記した以外に当社グループの経営体制に大きな変更はなく、現時点では当社グループの業績等への影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809165414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。