KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111131701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	黒田精工株式会社
【英訳名】	KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　黒田　浩史
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荻窪　康裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荻窪　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

E02269 77260 黒田精工株式会社 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2022-11-14 E02269-000 2022-09-30 E02269-000 2022-07-01 2022-09-30 E02269-000 2022-04-01 2022-09-30 E02269-000 2021-09-30 E02269-000 2021-07-01 2021-09-30 E02269-000 2021-04-01 2021-09-30 E02269-000 2022-03-31 E02269-000 2021-04-01 2022-03-31 E02269-000 2021-03-31 E02269-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02269-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02269-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111131701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,120,928 | 10,637,789 | 18,042,958 |
| 経常利益 | (千円) | 397,266 | 1,026,540 | 1,437,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 252,535 | 657,385 | 563,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 312,062 | 725,879 | 546,423 |
| 純資産額 | （千円） | 9,572,067 | 10,407,980 | 9,806,297 |
| 総資産額 | （千円） | 20,000,752 | 23,215,968 | 22,047,781 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.52 | 115.72 | 99.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 44.0 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,973,044 | 143,006 | 2,150,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △254,989 | △414,942 | △716,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円） | △1,325,785 | △544,923 | △748,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,563,255 | 2,077,195 | 2,846,395 |

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.14	61.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221111131701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、部材不足の長期化、新型コロナウイルス感染症による中国国内の一部都市封鎖、各国金利の上昇など制約要因の多い状況で推移しました。

国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、為替相場において急激な円安が進み、エネルギー価格の高騰と相まって物価上昇を招くなど、経済活動に大きな影響が及んでおります。

こうした状況下、当社グループにおいては半導体・各種分析関連装置市場向け駆動システム商品の受注が引き続き堅調であったことに加えて自動車向け金型システム商品の需要が好調に推移し、受注高は11,856百万円（前年同期比1,781百万円、17.7％増）となりました。売上高は駆動システムの増産や、金型システムの売上増が寄与し10,637百万円（前年同期比2,516百万円、31.0％増）となりました。

利益面に関しては、増収効果が寄与して営業利益は664百万円（前年同期比266百万円、67.0％増）、経常利益は為替差益229百万円、受取ロイヤリティー111百万円等の営業外収益もあり1,026百万円（前年同期比629百万円、158.4％増）と、大幅な増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円（前年同期比404百万円、160.3％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム

当セグメントでは、受注高は4,548百万円（前年同期比776百万円、14.6％減）となりました。部材不足による顧客の生産調整等の影響により前年同期の急激に拡大した受注には及ばなかったものの、主要市場である半導体製造装置・各種分析関連装置分野向けを中心に引き続き高い水準を維持しております。売上高は潤沢な受注残を背景に生産体制増強に努めた結果4,476百万円（前年同期比387百万円、9.5％増）となり、営業利益は622百万円（前年同期比92百万円、17.4％増）と、増収増益となりました。

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーター向け金型及び周辺システムに加えモータコア等の受注急増により、受注高は5,250百万円（前年同期比2,477百万円、89.3％増）と大幅な増加となりました。受注高の増加に伴い売上高も同様に4,434百万円（前年同期比1,856百万円、72.0％増）と大幅な増収となりました。営業利益は166百万円（前年同期比93百万円、129.0％増）と増益となりました。

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、自動車業界の生産減や部品納期の長期化等の影響を受けましたが、積極的な受注活動や調達努力により、受注高は2,065百万円（前年同期比81百万円、4.1%増）、売上高は1,734百万円（前年同期比273百万円、18.7％増）と前年同期を上回りました。収益面では依然として厳しい状況が続いていますが、前年同期と比較して売上を伸ばしたことにより、営業損失110百万円（前年同期は営業損失192百万円）と損失減少の結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して769百万円減の2,077百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、増加した資金は143百万円（前年同四半期は1,973百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加1,147百万円、売上債権の増加454百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の計上1,042百万円、仕入債務の増加831百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、減少した資金は414百万円（前年同四半期は254百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得427百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、減少した資金は544百万円（前年同四半期は1,325百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済528百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,215百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,168百万円増加しました。これは主に有形固定資産等の増加により固定資産が11百万円増加し、棚卸資産の増加等により流動資産が1,156百万円増加したことによるものです。

負債合計額は12,807百万円となり、前連結会計年度末と比較して566百万円増加しました。これは主に電子記録債務等の増加により流動負債が878百万円増加したものの、長期借入金等の減少により固定負債が312百万円減少したことによるものです。

また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は10,407百万円となり、前連結会計年度末と比較して601百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が533百万円増加し、為替換算調整勘定等の増加により、その他の包括利益累計額が68百万円増加したことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は131百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

（資本業務提携の締結）

当社は、2022年８月８日付で、当社の主要株主である筆頭株主のパーカーハネフィンマニュファクチャリングユーケーリミテッド（以下、「ＰＨＭ社」）の親会社であるパーカーハネフィンコーポレーションより、ＰＨＭ社が保有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、株式会社日本共創プラットフォーム（以下、「ＪＰｉＸ社」）に対し譲渡する（以下「本譲渡」といいます。）ことに合意した旨報告を受けました。

また、これに関連して、当社は、ＪＰｉＸ社との間で、本譲渡を前提として、新たに資本業務提携（以下、「本提携」）を行うこととし、資本業務提携契約を締結することを2022年８月８日開催の取締役会で決議いたしました。

１．資本業務提携の目的、経緯

当社は、精密加工と精密測定のコア技術を基に、駆動システム事業、金型システム事業、機工計測システム事業の3つの事業を展開しており、2025年度を最終年度とする中期経営計画　Vision2025では、各事業において収益力、技術力、及び顧客関係の強化を図ることにより、全社で安定的に利益を生み出すとともに、それぞれの事業分野においてグローバルニッチトップを目指すこととしております。この実現のため、長期的な視点で当社の成長戦略を支援していただけると同時に、人材派遣やコンサルティングを通じて、経営・事業現場の改善をサポートいただける、豊富な知見とノウハウを有した先とのパートナーシップ構築の可能性について検討してまいりました。そうした中で、日本の産業の企業変革（CX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、長期的、持続的な企業価値の向上を目的としたエクイティ投資を行うＪＰｉＸ社より資本業務提携の意向表明を受け、当社とＪＰｉＸ社の目指す方向性が一致したことから、本提携を行うことを決定いたしました。

２．資本業務提携の内容

本提携は、当社の中長期的な成長と当社及びＪＰｉＸ社の企業価値の向上を実現することを目的としております。そのために、当社は、ＪＰｉＸ社から、当社の株式を長期にわたり保有する意向を確認しております。本提携の一部は、ＪＰｉＸ社が、ＰＨＭ社から当社株式942,700株（議決権保有比率約16.63％）を譲り受け、当社株主となることを条件として、開始しております。

また、本提携は、ＪＰｉＸ社による社外取締役１名の指名派遣、ＪＰｉＸ社の親会社である株式会社経営共創基盤のコンサルティング機能、ＤＸ等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。

３．資本業務提携の相手先の概要

名称	株式会社日本共創プラットフォーム
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　冨山　和彦
事業内容	長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたエクイティ投資及び傘下のグループ企業の事業経営
資本金	18,672,500千円（2022年５月２日現在）
設立年月日	2020年５月13日
大株主及び持ち株比率	株式会社経営共創基盤　100％

４．日程

(1)取締役会決議日　2022年８月８日

(2)資本業務提携契約締結日　2022年８月19日

(3)株式譲渡実行日（受渡日）　2022年８月19日

５．今後の見通し

本提携により、当社事業の安定的かつ中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。現時点では本提携による当社グループの業績等への影響はありません。

 第２四半期報告書_20221111131701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,960,000
計	14,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） 　（2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,693,135	5,693,135	東京証券取引 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	5,693,135	5,693,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月27日	9,985	5,693,135	9,056	1,920,737	9,056	514,452

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　1,814円

資本組入額　　907円

割当先　　　　当社の取締役　計５名

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本共創プラットフォーム	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー８階	942	16.58
黒田　浩史	神奈川県鎌倉市	284	4.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	4.85
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	243	4.27
NOMURA PB NOMINEES LIMITED  OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,  LONDON, EC4R 3AB,  UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３番１号）	224	3.95
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	196	3.46
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	196	3.45
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	171	3.01
ユーログループエスピーエー　　　（常任代理人　みずほ証券株式会社）	ビア　トリブルソ　アントニオ　トロメオ　１，20146　ミラノ　イタリア　　　　（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	168	2.96
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	149	2.63
計	－	2,853	50.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
普通株式	7,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,677,900	56,779	同上
単元未満株式	普通株式	7,735	－	－
発行済株式総数		5,693,135	－	－
総株主の議決権		－	56,779	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 黒田精工株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	7,500	－	7,500	0.13
計	－	7,500	－	7,500	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111131701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,899,395	2,130,195
受取手形及び売掛金	3,944,367	4,409,454
電子記録債権	355,452	394,725
商品及び製品	1,259,987	1,718,004
仕掛品	2,027,353	2,493,968
原材料及び貯蔵品	955,126	1,311,992
その他	625,179	764,275
貸倒引当金	△3,993	△3,155
流動資産合計	12,062,870	13,219,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,380,604	2,335,477
機械装置及び運搬具（純額）	1,581,158	1,622,438
土地	1,869,755	1,869,755
リース資産（純額）	692,246	777,801
建設仮勘定	70,325	99,129
その他（純額）	136,632	131,337
有形固定資産合計	6,730,722	6,835,940
無形固定資産
のれん	734,079	752,440
その他	164,655	161,996
無形固定資産合計	898,734	914,436
投資その他の資産
投資有価証券	1,725,850	1,562,520
繰延税金資産	462,457	519,265
その他	168,896	178,267
貸倒引当金	△1,751	△13,923
投資その他の資産合計	2,355,453	2,246,130
固定資産合計	9,984,911	9,996,507
資産合計	22,047,781	23,215,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,610,155	1,711,500
電子記録債務	2,462,646	3,293,493
短期借入金	1,111,000	1,215,299
リース債務	138,218	162,750
未払法人税等	492,859	433,686
賞与引当金	359,293	348,755
受注損失引当金	7,716	854
資産除去債務	37,861	40,702
その他	1,102,408	993,757
流動負債合計	7,322,160	8,200,801
固定負債
長期借入金	2,170,943	1,755,058
リース債務	576,961	635,395
再評価に係る繰延税金負債	358,749	358,749
役員退職慰労引当金	24,064	25,894
退職給付に係る負債	1,426,236	1,463,041
その他	362,367	369,045
固定負債合計	4,919,323	4,607,185
負債合計	12,241,484	12,807,987
純資産の部
株主資本
資本金	1,911,680	1,920,737
資本剰余金	1,516,507	1,525,563
利益剰余金	4,289,026	4,804,523
自己株式	△9,067	△9,067
株主資本合計	7,708,147	8,241,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	697,490	583,361
土地再評価差額金	814,401	814,401
為替換算調整勘定	355,459	539,774
退職給付に係る調整累計額	37,004	35,247
その他の包括利益累計額合計	1,904,356	1,972,785
非支配株主持分	193,793	193,439
純資産合計	9,806,297	10,407,980
負債純資産合計	22,047,781	23,215,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,120,928	10,637,789
売上原価	6,033,329	8,020,705
売上総利益	2,087,599	2,617,084
販売費及び一般管理費	※１ 1,689,966	※１ 1,952,932
営業利益	397,632	664,151
営業外収益
受取配当金	20,718	25,085
為替差益	－	229,876
持分法による投資利益	362	385
設備賃貸料	19,658	19,671
スクラップ売却益	17,640	18,372
受取ロイヤリティー	1,805	111,482
その他	24,530	54,673
営業外収益合計	84,716	459,546
営業外費用
支払利息	30,568	31,481
売上割引	17,288	－
為替差損	697	－
クレーム対策関連費用	－	22,544
その他	36,527	43,130
営業外費用合計	85,082	97,156
経常利益	397,266	1,026,540
特別利益
固定資産売却益	10	16,316
雇用調整助成金	16,101	－
特別利益合計	16,112	16,316
特別損失
固定資産除却損	454	81
新型コロナウイルス感染症関連損失	21,687	－
特別損失合計	22,142	81
税金等調整前四半期純利益	391,235	1,042,775
法人税、住民税及び事業税	161,288	399,507
法人税等調整額	△23,750	△5,670
法人税等合計	137,537	393,837
四半期純利益	253,698	648,938
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,162	△8,446
親会社株主に帰属する四半期純利益	252,535	657,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	253,698	648,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,836	△114,129
為替換算調整勘定	51,313	192,827
退職給付に係る調整額	213	△1,757
その他の包括利益合計	58,364	76,941
四半期包括利益	312,062	725,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308,222	725,814
非支配株主に係る四半期包括利益	3,840	65

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	391,235	1,042,775
減価償却費	394,600	440,067
のれん償却額	34,636	36,490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,801	11,211
賞与引当金の増減額（△は減少）	137,038	△10,671
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,896	1,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,583	34,274
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,758	△6,861
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△74,396	－
受取利息及び受取配当金	△24,342	△26,823
支払利息	30,568	31,481
持分法による投資損益（△は益）	△362	△385
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△16,316
有形固定資産除却損	454	81
売上債権の増減額（△は増加）	647,906	△454,312
棚卸資産の増減額（△は増加）	△397,949	△1,147,631
仕入債務の増減額（△は減少）	930,130	831,323
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△52,896	△120,998
その他の流動負債の増減額（△は減少）	74,674	△45,798
その他	△4	418
小計	2,062,040	600,155
利息及び配当金の受取額	24,642	28,409
利息の支払額	△31,914	△32,644
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△81,723	△452,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,973,044	143,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000	△4,000
定期預金の払戻による収入	4,000	4,000
投資有価証券の取得による支出	△444	△527
有形及び無形固定資産の取得による支出	△269,069	△427,185
有形及び無形固定資産の売却による収入	31	16,321
長期貸付金の回収による収入	3,131	549
その他	11,362	△4,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,989	△414,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,099,353	200,000
長期借入金の返済による支出	△499,681	△528,753
リース債務の返済による支出	△54,631	△73,860
セール・アンド・リースバックによる収入	385,821	－
配当金の支払額	△56,681	△141,889
その他	△1,259	△419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,325,785	△544,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,504	47,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	426,774	△769,200
現金及び現金同等物の期首残高	2,136,480	2,846,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,563,255	※１ 2,077,195

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
人件費	745,159千円	775,981千円
賞与引当金繰入額	147,025	160,798
退職給付費用	33,351	30,463
役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用	11,670	10,698

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,584,255千円	2,130,195千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△21,000	△53,000
現金及び現金同等物	2,563,255	2,077,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,681	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	141,889	25.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	4,084,272	2,578,330	1,458,324	8,120,928	－	8,120,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,705	－	2,627	7,332	△7,332	－
計	4,088,978	2,578,330	1,460,952	8,128,260	△7,332	8,120,928
セグメント利益又は損失（△）	530,327	72,564	△192,714	410,176	△12,544	397,632

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△12,544千円は、セグメント間取引消去89千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,633千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	4,471,618	4,434,893	1,731,278	10,637,789	－	10,637,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,893	－	3,371	8,264	△8,264	－
計	4,476,511	4,434,893	1,734,649	10,646,054	△8,264	10,637,789
セグメント利益又は損失（△）	622,541	166,138	△110,045	678,634	△14,483	664,151

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△14,483千円は、セグメント間取引消去160千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△14,643千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	2,060,803	657,437	1,361,312	4,079,552
中国	892,292	354,375	58,367	1,305,036
その他アジア	241,136	653,401	8,726	903,264
北米	478,542	795,112	11,677	1,285,333
ヨーロッパ	397,555	118,003	18,240	533,799
その他	13,942	－	－	13,942
顧客との契約から 生じる収益	4,084,272	2,578,330	1,458,324	8,120,928
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,084,272	2,578,330	1,458,324	8,120,928

（注）従来「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	2,374,208	582,769	1,558,111	4,515,090
中国	613,835	625,739	132,460	1,372,036
その他アジア	436,150	847,234	5,086	1,288,471
北米	659,201	2,302,315	29,964	2,991,482
ヨーロッパ	369,181	76,833	4,762	450,777
その他	19,039	－	892	19,931
顧客との契約から 生じる収益	4,471,618	4,434,893	1,731,278	10,637,789
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,471,618	4,434,893	1,731,278	10,637,789

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	44円52銭	115円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	252,535	657,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	252,535	657,385
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,671	5,680

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111131701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。