KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810082220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	黒田精工株式会社
【英訳名】	KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　黒田　浩史
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荻窪　康裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荻窪　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

E02269 77260 黒田精工株式会社 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2018-08-10 E02269-000 2018-06-30 E02269-000 2017-06-30 E02269-000 2017-04-01 2017-06-30 E02269-000 2018-03-31 E02269-000 2017-04-01 2018-03-31 E02269-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810082220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,545,560	4,111,667	16,117,204
経常利益	（千円）	43,555	259,712	496,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,924	185,723	252,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,623	51,466	660,931
純資産額	（千円）	8,103,649	8,677,070	8,697,651
総資産額	（千円）	17,728,287	19,509,828	19,375,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.87	33.09	45.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.1	43.7	44.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180810082220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、貿易摩擦の拡大のリスクや資源高の影響など、先行き不透明な状況があるものの、雇用環境の改善、設備投資の伸長などにより堅調に推移いたしました。

こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が継続しており5,651百万円（前年同期比1,079百万円、23.6％増）と大幅な増加となりました。売上高は4,111百万円（前年同期比566百万円、16.0％増）と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。

利益面に関しては、単体を中心に売上が増加したことにより、営業利益は267百万円（前年同期比242百万円、967.2％増）、経常利益は259百万円（前年同期比216百万円、496.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円（前年同期比180百万円増）という結果となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〇駆動システム

当セグメントでは、半導体、液晶及び工作機械関連分野を中心に高水準な受注が継続し、受注高は3,185百万円（前年同期比810百万円、34.1％増）と大幅に増加いたしました。受注高の増加には及ばないものの生産体制増強に努めた結果、売上高は2,051百万円（前年同期比384百万円、23.1％増）となり、営業利益は253百万円（前年同期比141百万円、126.8％増）と大幅な増収増益となりました。

〇金型システム

当セグメントでは、産業用モーター向け等の受注が増加し、受注高は1,200百万円（前年同期比195百万円、19.5％増）となりました。売上高は1,050百万円（前年同期比101百万円、8.8％減）となったものの、立ち上げが遅れていた新規大口取引の量産が開始されたこと等により、営業利益8百万円（前年同期比8百万円増）となりました。

〇機工・計測システム

当セグメントでは、要素機器の受注が好調に推移したことに加え、前第３四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は1,290百万円（前年同期比73百万円、6.0％増）となりました。売上高は要素機器と工作機械の売上の増加及び上記㈱ゲージングの売上が加わったこと等により、1,034百万円（前年同期比283百万円、37.8％増）と大幅な増収となり、利益面でも営業利益12百万円（前年同期は営業損失80百万円）と黒字転換いたしました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円増加しました。これは主に固定資産が19百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が153百万円増加したことによるものです。

負債合計額は10,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して155百万円増加しました。これは主に固定負債が224百万円減少したものの、短期借入金、賞与引当金等の増加により流動負債が379百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,677百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加により株主資本合計が115百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が135百万円減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は65,913千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810082220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,960,000
計	14,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株）   （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,620,000	5,628,566	東京証券取引所    （市場第二部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	5,620,000	5,628,566	－	－

（注）当社は、平成30年６月28日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月27日付で新株式を8,566株発行いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,620,000	－	1,875,000	－	468,750

（注）提出日現在において、平成30年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行に伴い、発行済株式総数が8,566株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,557千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 7,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,602,900	56,029	同上
単元未満株式	普通株式 9,700	－	－
発行済株式総数	5,620,000	－	－
総株主の議決権	－	56,029	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 黒田精工株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	7,400	－	7,400	0.13
株式会社ゲージング	神奈川県横浜市都筑区佐江戸町786-5	500	－	500	0.00
計	－	7,900	－	7,900	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810082220

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,559,445	2,207,432
受取手形及び売掛金	※１,※２ 3,542,714	※１,※２ 3,787,044
電子記録債権	93,451	126,957
商品及び製品	687,462	736,640
仕掛品	1,654,271	1,776,201
原材料及び貯蔵品	769,416	909,309
その他	250,607	167,477
貸倒引当金	△4,113	△4,077
流動資産合計	9,553,256	9,706,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,330,652	2,291,628
土地	1,869,755	1,869,755
その他（純額）	1,544,532	1,607,249
有形固定資産合計	5,744,940	5,768,634
無形固定資産
のれん	1,022,492	970,321
その他	253,772	254,266
無形固定資産合計	1,276,264	1,224,588
投資その他の資産
投資有価証券	2,187,342	2,087,826
その他	614,846	723,244
貸倒引当金	△1,451	△1,451
投資その他の資産合計	2,800,737	2,809,618
固定資産合計	9,821,941	9,802,840
資産合計	19,375,198	19,509,828

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,248,505	1,328,840
電子記録債務	1,952,057	1,905,829
短期借入金	1,874,403	2,173,100
未払法人税等	222,559	176,244
賞与引当金	291,117	486,890
受注損失引当金	13,373	1,888
その他	980,592	889,210
流動負債合計	6,582,608	6,962,004
固定負債
長期借入金	1,651,373	1,417,447
役員退職慰労引当金	150,646	10,835
環境対策引当金	93,552	93,552
退職給付に係る負債	1,471,006	1,494,607
長期未払金	56,763	201,402
その他	671,597	652,907
固定負債合計	4,094,938	3,870,752
負債合計	10,677,547	10,832,757
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,875,000
資本剰余金	1,451,395	1,451,395
利益剰余金	2,952,609	3,068,175
自己株式	△9,091	△9,091
株主資本合計	6,269,914	6,385,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	986,971	916,099
土地再評価差額金	814,401	814,401
為替換算調整勘定	405,219	343,067
退職給付に係る調整累計額	59,830	57,438
その他の包括利益累計額合計	2,266,422	2,131,006
非支配株主持分	161,314	160,584
純資産合計	8,697,651	8,677,070
負債純資産合計	19,375,198	19,509,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,545,560	4,111,667
売上原価	2,669,967	2,933,890
売上総利益	875,592	1,177,777
販売費及び一般管理費	850,507	910,073
営業利益	25,085	267,703
営業外収益
持分法による投資利益	17,084	935
設備賃貸料	16,377	7,207
ロイヤリティ	11,977	15,118
その他	16,839	15,581
営業外収益合計	62,279	38,843
営業外費用
支払利息	13,529	15,391
売上割引	5,053	10,239
為替差損	7,295	－
その他	17,931	21,203
営業外費用合計	43,810	46,834
経常利益	43,555	259,712
特別損失
固定資産除却損	－	217
特別損失合計	－	217
税金等調整前四半期純利益	43,555	259,494
法人税、住民税及び事業税	98,866	141,161
法人税等調整額	△52,741	△68,734
法人税等合計	46,125	72,426
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,570	187,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,494	1,345
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,924	185,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,570	187,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,497	△70,872
為替換算調整勘定	59,296	△62,337
退職給付に係る調整額	△3,601	△2,391
その他の包括利益合計	173,193	△135,602
四半期包括利益	170,623	51,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,245	50,307
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,622	1,159

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 　当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、平成30年５月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。平成30年６月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案が原案通り承認可決されました。 　その結果、当第１四半期連結会計期間において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	39,367千円	5,176千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	517,683千円	126,292千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	162,221千円	163,718千円
のれんの償却額	16,041千円	17,146千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,129	利益剰余金	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	70,157	利益剰余金	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,651,651	1,147,955	745,952	3,545,560	－	3,545,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,295	4,611	4,649	24,556	△24,556	－
計	1,666,947	1,152,567	750,602	3,570,117	△24,556	3,545,560
セグメント利益又は損失（△）	111,807	199	△80,342	31,664	△6,578	25,085

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△6,578千円は、セグメント間取引消去△1,301千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,277千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,048,139	1,045,248	1,018,279	4,111,667	－	4,111,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,142	5,524	16,079	24,745	△24,745	－
計	2,051,282	1,050,772	1,034,359	4,136,413	△24,745	4,111,667
セグメント利益	253,587	8,811	12,517	274,916	△7,213	267,703

（注）１　セグメント利益の調整額△7,213千円は、セグメント間取引消去△1,815千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,398千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円87銭	33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,924	185,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	4,924	185,723
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,612	5,612

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810082220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。