KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113092521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	黒田精工株式会社
【英訳名】	KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　黒田　浩史
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荻窪　康裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荻窪　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

E02269 77260 黒田精工株式会社 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2018-11-13 E02269-000 2018-09-30 E02269-000 2018-07-01 2018-09-30 E02269-000 2018-04-01 2018-09-30 E02269-000 2017-09-30 E02269-000 2017-07-01 2017-09-30 E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 E02269-000 2018-03-31 E02269-000 2017-04-01 2018-03-31 E02269-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113092521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 前第２四半期 連結累計期間	第75期 当第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	(千円)	7,776,568	8,912,996	16,117,204
経常利益	(千円)	262,911	716,037	496,311
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益	(千円)	134,250	469,053	252,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	471,829	377,007	660,931
純資産額	（千円）	8,464,116	9,019,663	8,697,651
総資産額	（千円）	18,675,331	19,819,898	19,375,198
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	23.92	83.51	45.01
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	44.7	44.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	340,384	304,254	556,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△136,927	△481,854	△362,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円）	238,912	△206,998	375,787
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,388,649	2,120,502	2,527,497

回次		第74期 前第２四半期 連結会計期間	第75期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.04	50.40

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定を行っております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113092521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用環境の改善、設備投資の伸長などを背景に総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

こうした状況下、当社グループの受注高は、各分野において好調に推移し10,521百万円（前年同期比1,631百万円、18.3％増）となり、売上高も8,912百万円（前年同期比1,136百万円、14.6％増）と増収となりました。

利益面に関しては、単体業績が大幅増益となったことに加え子会社の収益が改善したことにより、営業利益は751百万円（前年同期比505百万円、205.1％増）、経常利益は716百万円（前年同期比453百万円、172.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円（前年同期比335百万円、249.5％増）と大幅な増益結果となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〇駆動システム

当セグメントでは、半導体、液晶及び工作機械関連分野を中心に高水準な受注が継続していた中で、第2四半期会計期間に入り一部の業種からの発注を調整する動きがあったものの総じて順調に推移し、受注高は5,434百万円（前年同期比576百万円、11.9％増）となりました。売上高は生産体制増強に努めた結果、4,233百万円（前年同期比641百万円、17.9％増）となり、営業利益は494百万円（前年同期比210百万円、74.0％増）と大幅な増益結果となりました。

〇金型システム

当セグメントでは、車載・家電・産業用各種モーター向けの受注が増加し、受注高は2,479百万円（前年同期比585百万円、30.9％増）となりました。売上高は、立ち上げが遅れていた新規大口プロジェクトの量産が開始されたこと等により、2,364百万円（前年同期比232百万円、10.9％増）と堅調に推移し、利益面でも営業利益152百万円（前年同期は営業損失27百万円）と黒字転換いたしました。

〇機工・計測システム

当セグメントでは、要素機器の受注が好調に推移したことに加え、前第３四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は2,649百万円（前年同期比439百万円、19.9％増）となりました。売上高は要素機器と工作機械の売上の増加及び上記㈱ゲージングの売上が加わったこと等により、2,355百万円（前年同期比232百万円、10.9％増）となり、利益面でも営業利益114百万円（前年同期比110百万円増）と大幅な増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して406百万円減の2,120百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、増加した資金は304百万円（前年同四半期は340百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、減少した資金は481百万円（前年同四半期は136百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、減少した資金は206百万円（前年同四半期は238百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済をしたことによるものであります。

(3）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して444百万円増加しました。これは主に売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が447百万円増加したことによるものです。

負債合計額は10,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加しました。これは主に長期借入金等の減少により固定負債が489百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金等の増加により流動負債が612百万円増加したことによるものです。

また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は9,019百万円となり、前連結会計年度末と比較して322百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が415百万円増加したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は158百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,960,000
計	14,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,628,566	5,628,566	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	5,628,566	5,628,566	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	8,566	5,628,566	8,557	1,883,557	8,557	477,307

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　1,998円

資本組入額　　999円

割当先　　　　当社の取締役　計５名

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
パーカーハネフィン マニュファクチュアリング ユーケー リミテッド (常任代理人　みずほ証券株式会社）	55 メイランズアベニュー ヘメルヘンプステッド ハーツHP2 4SJ イングランド  (東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	942	16.77
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	4.91
黒田　浩史	神奈川県横浜市神奈川区	238	4.23
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	196	3.50
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	196	3.50
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	171	3.05
ユーログループエスピーエー　　　（常任代理人　みずほ証券株式会社）	ビア　トリブルソ　アントニオ　トロメオ　１，20146　ミラノ　イタリア　　　　（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	168	3.00
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	149	2.66
黒田精工取引先持株会	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	142	2.53
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	123	2.19
計	－	2,605	46.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 7,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,611,300	56,113	同上
単元未満株式	普通株式 9,866	－	－
発行済株式総数	5,628,566	－	－
総株主の議決権	－	56,113	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 黒田精工株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	7,400	－	7,400	0.13
株式会社ゲージング	神奈川県横浜市都筑区佐江戸町786-5	500	－	500	0.01
計	－	7,900	－	7,900	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,559,445	2,152,450
受取手形及び売掛金	※１,※２ 3,542,714	※１,※２ 4,041,408
電子記録債権	93,451	90,353
商品及び製品	687,462	852,378
仕掛品	1,654,271	1,711,924
原材料及び貯蔵品	769,416	922,655
その他	250,607	231,951
貸倒引当金	△4,113	△2,862
流動資産合計	9,553,256	10,000,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,330,652	2,280,736
土地	1,869,755	1,869,755
その他（純額）	1,544,532	1,656,809
有形固定資産合計	5,744,940	5,807,301
無形固定資産
のれん	1,022,492	974,361
その他	253,772	252,232
無形固定資産合計	1,276,264	1,226,594
投資その他の資産
投資有価証券	2,187,342	2,134,755
その他	614,846	652,438
貸倒引当金	△1,451	△1,451
投資その他の資産合計	2,800,737	2,785,742
固定資産合計	9,821,941	9,819,637
資産合計	19,375,198	19,819,898

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,248,505	1,369,237
電子記録債務	1,952,057	2,008,782
短期借入金	1,874,403	2,296,124
未払法人税等	222,559	287,275
賞与引当金	291,117	327,575
受注損失引当金	13,373	3,516
その他	980,592	902,652
流動負債合計	6,582,608	7,195,164
固定負債
長期借入金	1,651,373	1,168,950
役員退職慰労引当金	150,646	11,965
環境対策引当金	93,552	115,092
退職給付に係る負債	1,471,006	1,464,358
長期未払金	56,763	200,069
その他	671,597	644,634
固定負債合計	4,094,938	3,605,070
負債合計	10,677,547	10,800,234
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,883,557
資本剰余金	1,451,395	1,459,953
利益剰余金	2,952,609	3,351,506
自己株式	△9,091	△9,154
株主資本合計	6,269,914	6,685,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	986,971	949,691
土地再評価差額金	814,401	814,401
為替換算調整勘定	405,219	357,666
退職給付に係る調整累計額	59,830	55,048
その他の包括利益累計額合計	2,266,422	2,176,808
非支配株主持分	161,314	156,993
純資産合計	8,697,651	9,019,663
負債純資産合計	19,375,198	19,819,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	7,776,568	8,912,996
売上原価	5,795,372	6,275,761
売上総利益	1,981,195	2,637,235
販売費及び一般管理費	※ 1,734,855	※ 1,885,587
営業利益	246,340	751,648
営業外収益
受取配当金	21,174	23,386
持分法による投資利益	22,857	2,649
設備賃貸料	23,180	15,131
為替差益	－	10,770
ロイヤリティ	23,864	26,477
その他	39,520	19,688
営業外収益合計	130,597	98,103
営業外費用
支払利息	28,035	27,139
売上割引	10,250	19,761
為替差損	14,964	－
シンジケートローン手数料	15,827	38,000
その他	44,948	48,813
営業外費用合計	114,026	133,714
経常利益	262,911	716,037
特別利益
固定資産売却益	1,991	－
負ののれん発生益	48,735	－
特別利益合計	50,727	－
特別損失
固定資産除却損	1,722	217
事業構造改善費用	5,891	－
段階取得に係る差損	53,764	－
環境対策引当金繰入額	－	24,394
特別損失合計	61,378	24,611
税金等調整前四半期純利益	252,260	691,425
法人税、住民税及び事業税	131,933	226,373
法人税等調整額	△1,043	△5,322
法人税等合計	130,890	221,051
四半期純利益	121,370	470,374
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,879	1,320
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,250	469,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	121,370	470,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208,775	△37,280
為替換算調整勘定	148,885	△51,304
退職給付に係る調整額	△7,202	△4,781
その他の包括利益合計	350,459	△93,366
四半期包括利益	471,829	377,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	484,795	379,439
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,965	△2,431

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252,260	691,425
減価償却費	328,175	331,822
のれん償却額	33,153	34,190
負ののれん発生益	△48,735	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	203	△1,211
賞与引当金の増減額（△は減少）	63,377	36,458
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26,741	△138,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,829	△13,536
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△9,856
受取利息及び受取配当金	△23,469	△26,534
支払利息	28,035	27,139
持分法による投資損益（△は益）	△22,857	△2,649
段階取得に係る差損益（△は益）	53,764	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,991	－
有形固定資産除却損	1,722	217
環境対策引当金繰入額	－	24,394
売上債権の増減額（△は増加）	△569,086	△498,660
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161,540	△386,613
仕入債務の増減額（△は減少）	494,143	183,492
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,874	91,097
その他の流動負債の増減額（△は減少）	20,239	34,318
長期未払金の増減額（△は減少）	△718	143,305
その他	1,435	△51,426
小計	460,415	468,693
利息及び配当金の受取額	25,377	28,256
利息の支払額	△27,522	△29,430
法人税等の支払額	△117,886	△163,264
営業活動によるキャッシュ・フロー	340,384	304,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000	△4,000
定期預金の払戻による収入	7,000	4,000
投資有価証券の取得による支出	△769	△615
投資有価証券の売却による収入	158	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△233,072	△458,807
有形及び無形固定資産の売却による収入	25,152	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 64,785	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 6,573
長期貸付けによる支出	－	△19,222
その他	3,817	△9,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,927	△481,854

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	403,272	400,000
短期借入金の返済による支出	△85,226	－
長期借入れによる収入	491,300	－
長期借入金の返済による支出	△413,725	△459,531
リース債務の返済による支出	△90,152	△65,119
配当金の支払額	△56,129	△70,157
セールアンド割賦バック債務返済による支出	△10,114	△10,237
その他	△312	△1,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	238,912	△206,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,766	△22,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452,136	△406,994
現金及び現金同等物の期首残高	1,936,513	2,527,497
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,388,649	※１ 2,120,502

【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 　当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、平成30年５月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。平成30年６月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案が原案通り承認可決されました。 　その結果、当第２四半期連結累計期間において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	39,367千円	68,360千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	517,683千円	521,904千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
人件費	747,625千円	771,265千円
賞与引当金繰入額	145,823	144,592
退職給付費用	28,983	30,565
役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用	12,007	11,484

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,417,097千円	2,152,450千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△28,447	△31,948
現金及び現金同等物	2,388,649	2,120,502

※２　株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　179,103千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　140,833

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△48,735

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△109,286

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△66,759

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△68,650

小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　26,505千円

支配獲得時までの持分法評価額　　　　　　　　　　　　 　　△65,325

段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　53,764

取得時までの既支出額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△11,424

追加取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,520千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△68,305

差引：取得による収入　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△64,785千円

※３　前連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなったKuroda Jena Tec UK Ltd.の株式売却による未収入金の回収による収入であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,129	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	70,157	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,547,260	2,105,345	2,123,961	7,776,568	-	7,776,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,571	9,432	16,318	70,322	△70,322	-
計	3,591,832	2,114,777	2,140,280	7,846,890	△70,322	7,776,568
セグメント利益又は損失（△）	284,159	△27,873	3,900	260,187	△13,846	246,340

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,846千円は、セグメント間取引消去△3,487千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△10,359千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	4,230,009	2,352,272	2,330,714	8,912,996	－	8,912,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,679	11,866	24,945	40,492	△40,492	－
計	4,233,689	2,364,139	2,355,659	8,953,488	△40,492	8,912,996
セグメント利益	494,573	152,026	114,682	761,282	△9,634	751,648

（注）１　セグメント利益の調整額△9,634千円は、セグメント間取引消去△2,632千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,002千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円92銭	83円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	134,250	469,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	134,250	469,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,612	5,616

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113092521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。