Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 黒田精工株式会社 |
| 【英訳名】 | KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 黒田 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 |
| 【電話番号】 | 044－555－3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荻窪 康裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 |
| 【電話番号】 | 044－555－3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荻窪 康裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号） |
E02269 77260 黒田精工株式会社 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2017-11-13 E02269-000 2017-09-30 E02269-000 2017-07-01 2017-09-30 E02269-000 2017-04-01 2017-09-30 E02269-000 2016-09-30 E02269-000 2016-07-01 2016-09-30 E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 E02269-000 2017-03-31 E02269-000 2016-04-01 2017-03-31 E02269-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171113083049
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第73期 前第２四半期 連結累計期間 |
第74期 当第２四半期 連結累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,569,050 | 7,776,568 | 13,260,656 |
| 経常利益 | (千円) | 6,781 | 262,911 | 169,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △10,266 | 134,250 | 99,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △193,786 | 464,762 | 227,765 |
| 純資産額 | （千円） | 7,557,600 | 8,464,116 | 7,978,955 |
| 総資産額 | （千円） | 16,793,641 | 18,675,331 | 17,164,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.82 | 23.92 | 17.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 44.4 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 524,076 | 340,384 | 784,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,711 | △136,927 | △312,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円） | △389,107 | 238,912 | △809,115 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,262,333 | 2,388,649 | 1,936,513 |
| 回次 | 第73期 前第２四半期 連結会計期間 |
第74期 当第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.86 | 23.04 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171113083049
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続いており、8,890百万円（前年同期比2,557百万円、40.4％増）となり大幅な増加となりました。売上高は7,776百万円（前年同期比1,207百万円、18.4％増）と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。
利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことも寄与し、営業利益は、246百万円（前年同期比191百万円、349.8％増）、経常利益は262百万円（前年同期比256百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）という結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、主要市場である半導体・液晶関連分野を中心に高水準な受注が継続し、受注高は4,857百万円（前年同期比2,020百万円、71.2％増）と大幅に増加しました。生産体制増強に努めた結果、受注高の増加には及ばないものの、売上高は3,591百万円（前年同期比721百万円、25.1％増）となり、営業利益は284百万円（前年同期比185百万円、187.1％増）と大幅な増収増益となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、車載モーター向けに加え、産業用モーター向け等の受注も順調に推移し、受注高は1,893百万円（前年同期比303百万円、19.1％増）、売上高は2,114百万円（前年同期比411百万円、24.2％増）となりました。一方、利益面では、マレーシア子会社の新規取引に関連するコストが先行したこと等の影響により、営業損失27百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、主力の工作機械の受注が好調に推移し受注高は2,209百万円（前年同期比248百万円、12.7％増）となったものの、英国連結子会社の減収の影響もあり、売上高は2,140百万円（前年同期比89百万円、4.4％増）、営業利益3百万円（前年同期比47百万円、92.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して452百万円増の2,388百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、増加した資金は340百万円（前年同四半期524百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加により資金が減少した一方、仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は136百万円（前年同四半期116百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、増加した資金は238百万円（前年同四半期389百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の調達を実行したことによるものであります。
(3）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は18,675百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,511百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の増加により流動資産が1,298百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が213百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,211百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,025百万円増加いたしました。これは、固定負債が119百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金、賞与引当金等の増加により流動負債が1,145百万円増加したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して485百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加により株主資本合計が88百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他包括利益累計合計額が343百万円増加したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171113083049
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 74,800,000 |
| 計 | 74,800,000 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は59,840,000株減少し、14,960,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,100,000 | 5,620,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 28,100,000 | 5,620,000 | ― | ― |
（注）１.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
２.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 28,100,000 | － | 1,875,000 | － | 468,750 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| パーカーハネフィン マニュファクチュアリング ユーケー リミテッド (常任代理人 みずほ証券株式会社） |
55 メイランズアベニュー ヘメルヘンプステッド ハーツHP2 4SJ イングランド (東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア） |
4,713 | 16.77 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,381 | 4.92 |
| 黒田 浩史 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,169 | 4.16 |
| ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 | 984 | 3.50 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 983 | 3.50 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 857 | 3.05 |
| ユーログループエスピーエー （常任代理人 みずほ証券株式会社） | ビア トリブルソ アントニオ トロメオ １，20146 ミラノ イタリア （東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア） | 843 | 3.00 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 748 | 2.66 |
| 黒田精工取引先持株会 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 | 704 | 2.51 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 616 | 2.19 |
| 計 | － | 12,999 | 46.26 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 36,000 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,990,000 |
27,990 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 74,000 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 28,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 27,990 | － |
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
２.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
３.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株となっております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 黒田精工株式会社 |
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 | 36,000 | － | 36,000 | 0.13 |
| 計 | － | 36,000 | － | 36,000 | 0.13 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171113083049
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,967,961 | 2,417,097 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,843,128 | ※１ 3,461,400 |
| 電子記録債権 | - | 37,645 |
| 商品及び製品 | 826,838 | 750,715 |
| 仕掛品 | 1,375,238 | 1,577,248 |
| 原材料及び貯蔵品 | 645,590 | 732,932 |
| その他 | 379,919 | 360,638 |
| 貸倒引当金 | △3,028 | △3,971 |
| 流動資産合計 | 8,035,648 | 9,333,706 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,288,387 | 2,271,145 |
| 土地 | 1,846,297 | 1,869,755 |
| その他（純額） | 1,234,132 | 1,376,477 |
| 有形固定資産合計 | 5,368,817 | 5,517,378 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 989,011 | 1,057,394 |
| その他 | 296,804 | 278,276 |
| 無形固定資産合計 | 1,285,816 | 1,335,670 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,871,954 | 2,124,856 |
| その他 | 603,304 | 365,030 |
| 貸倒引当金 | △1,311 | △1,311 |
| 投資その他の資産合計 | 2,473,946 | 2,488,575 |
| 固定資産合計 | 9,128,580 | 9,341,625 |
| 資産合計 | 17,164,228 | 18,675,331 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,121,055 | 1,418,470 |
| 電子記録債務 | 1,475,003 | 1,759,622 |
| 短期借入金 | 1,219,063 | 1,590,771 |
| 未払法人税等 | 124,309 | 132,982 |
| 賞与引当金 | 200,779 | 275,406 |
| その他 | 755,521 | 863,879 |
| 流動負債合計 | 4,895,732 | 6,041,131 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,627,981 | 1,735,742 |
| 役員退職慰労引当金 | 156,265 | 135,950 |
| 環境対策引当金 | 93,872 | 93,552 |
| 退職給付に係る負債 | 1,466,388 | 1,479,053 |
| その他 | 945,032 | 725,783 |
| 固定負債合計 | 4,289,540 | 4,170,083 |
| 負債合計 | 9,185,273 | 10,211,214 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,875,000 | 1,875,000 |
| 資本剰余金 | 1,451,395 | 1,451,395 |
| 利益剰余金 | 2,749,034 | 2,837,522 |
| 自己株式 | △8,224 | △8,584 |
| 株主資本合計 | 6,067,205 | 6,155,333 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 698,629 | 907,405 |
| 土地再評価差額金 | 821,468 | 814,401 |
| 為替換算調整勘定 | 199,910 | 348,881 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,234 | 67,032 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,794,242 | 2,137,720 |
| 非支配株主持分 | 117,506 | 171,062 |
| 純資産合計 | 7,978,955 | 8,464,116 |
| 負債純資産合計 | 17,164,228 | 18,675,331 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,569,050 | 7,776,568 |
| 売上原価 | 4,960,389 | 5,795,372 |
| 売上総利益 | 1,608,660 | 1,981,195 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,553,891 | ※ 1,734,855 |
| 営業利益 | 54,769 | 246,340 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 4,850 | 22,857 |
| 設備賃貸料 | 33,761 | 23,180 |
| ロイヤリティ | 23,950 | 23,864 |
| 助成金収入 | 34,735 | - |
| その他 | 53,042 | 60,695 |
| 営業外収益合計 | 150,341 | 130,597 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,073 | 28,035 |
| 為替差損 | 79,590 | 14,964 |
| その他 | 82,665 | 71,026 |
| 営業外費用合計 | 198,329 | 114,026 |
| 経常利益 | 6,781 | 262,911 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 537 | 1,991 |
| 負ののれん発生益 | - | 48,735 |
| 特別利益合計 | 537 | 50,727 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 192 | 1,722 |
| 事業構造改善費用 | - | 5,891 |
| 段階取得に係る差損 | - | 53,764 |
| 特別損失合計 | 192 | 61,378 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,126 | 252,260 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,559 | 131,933 |
| 法人税等調整額 | △13,954 | △1,043 |
| 法人税等合計 | 15,605 | 130,890 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,479 | 121,370 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,787 | △12,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,266 | 134,250 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,479 | 121,370 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,069 | 208,775 |
| 土地再評価差額金 | - | △7,067 |
| 為替換算調整勘定 | △177,130 | 148,885 |
| 退職給付に係る調整額 | △106 | △7,202 |
| その他の包括利益合計 | △185,306 | 343,391 |
| 四半期包括利益 | △193,786 | 464,762 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △190,677 | 477,728 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,108 | △12,965 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,126 | 252,260 |
| 減価償却費 | 316,578 | 328,175 |
| のれん償却額 | 31,793 | 33,153 |
| 負ののれん発生益 | - | △48,735 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 55 | 203 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,989 | 63,377 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,607 | △26,741 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50,639 | △5,829 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21,869 | △23,469 |
| 支払利息 | 36,073 | 28,035 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,850 | △22,857 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | 53,764 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △537 | △1,991 |
| 有形固定資産除却損 | 192 | 1,722 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,284 | △569,086 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 32,325 | △161,540 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 179,780 | 494,143 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 12,710 | 44,874 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △112,805 | 19,520 |
| その他 | 448 | 1,435 |
| 小計 | 543,973 | 460,415 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,578 | 25,377 |
| 利息の支払額 | △36,596 | △27,522 |
| 法人税等の支払額 | △3,879 | △117,886 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 524,076 | 340,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △4,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 29,777 | 7,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △798 | △769 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 158 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △151,460 | △233,072 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 537 | 25,152 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※２ 64,785 |
| その他 | 5,332 | 3,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,711 | △136,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 403,272 |
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △85,226 |
| 長期借入れによる収入 | 420,000 | 491,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △386,208 | △413,725 |
| リース債務の返済による支出 | △84,813 | △90,152 |
| 配当金の支払額 | △28,065 | △56,129 |
| セールアンド割賦バック債務返済による支出 | △9,993 | △10,114 |
| その他 | △25 | △312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △389,107 | 238,912 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32,003 | 9,766 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,745 | 452,136 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,276,079 | 1,936,513 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,262,333 | ※１ 2,388,649 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が、金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 受取手形 | －千円 | 81,959千円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 400,084千円 | 405,070千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 人件費 | 667,498千円 | 747,625千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,733 | 145,823 |
| 退職給付費用 | 33,585 | 28,983 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,607 | 12,007 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,291,880千円 | 2,417,097千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △29,546 | △28,447 |
| 現金及び現金同等物 | 2,262,333 | 2,388,649 |
※２ 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産 179,103千円
固定資産 140,833
負ののれん発生益 △48,735
流動負債 △109,286
固定負債 △66,759
非支配株主持分 △68,650
小計 26,505千円
支配獲得時までの持分法評価額 △65,325
段階取得に係る差損 53,764
取得時までの既支出額 △11,424
追加取得株式の取得価額 3,520千円
現金及び現金同等物 △68,305
差引：取得による収入 △64,785千円
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,065 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,129 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書計 上額（注）2 |
||||
| 駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,838,854 | 1,703,218 | 2,026,976 | 6,569,050 | - | 6,569,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,310 | - | 23,991 | 55,302 | △55,302 | - |
| 計 | 2,870,165 | 1,703,218 | 2,050,968 | 6,624,352 | △55,302 | 6,569,050 |
| セグメント利益又は損失(△) | 98,982 | △27,028 | 51,351 | 123,304 | △68,535 | 54,769 |
（注）１ セグメント利益の調整額△68,535千円は、セグメント間取引消去△50,675千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△17,859千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書計 上額（注）2 |
||||
| 駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,547,260 | 2,105,345 | 2,123,961 | 7,776,568 | - | 7,776,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,571 | 9,432 | 16,318 | 70,322 | △70,322 | - |
| 計 | 3,591,832 | 2,114,777 | 2,140,280 | 7,846,890 | △70,322 | 7,776,568 |
| セグメント利益又は損失(△) | 284,159 | △27,873 | 3,900 | 260,187 | △13,846 | 246,340 |
（注）１ セグメント利益の調整額△13,846千円は、セグメント間取引消去△3,487千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△10,359千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額（△） | △1円82銭 | 23円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △10,266 | 134,250 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △10,266 | 134,250 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,612 | 5,612 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
（株式併合及び単元株式数の変更等について）
当社は、東京証券取引所の上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更しております。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を勘案し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施するとともに、発行可能株式総数を74,800,000株から14,960,000株に変更しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171113083049
該当事項はありません。
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