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KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report Feb 15, 2016

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 第3四半期報告書_20160213160943

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月15日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044-555-3800
【事務連絡者氏名】 経理部長  荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044-555-3800
【事務連絡者氏名】 経理部長  荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

黒田精工株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地)

黒田精工株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市淀川区木川東三丁目4番9号)

E02269 77260 黒田精工株式会社 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2016-02-15 E02269-000 2015-12-31 E02269-000 2015-10-01 2015-12-31 E02269-000 2015-04-01 2015-12-31 E02269-000 2014-12-31 E02269-000 2014-10-01 2014-12-31 E02269-000 2014-04-01 2014-12-31 E02269-000 2015-03-31 E02269-000 2014-04-01 2015-03-31 E02269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160213160943

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第71期

第3四半期連結

累計期間
第72期

第3四半期連結

累計期間
第71期
会計期間 自平成26年4月1日

至平成26年12月31日
自平成27年4月1日

至平成27年12月31日
自平成26年4月1日

至平成27年3月31日
売上高 (千円) 9,747,610 9,785,205 13,426,252
経常利益又は経常損失(△) (千円) △193,587 107,065 △113,730
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) (千円) △201,964 △13,621 △234,526
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,765 △101,655 △53,674
純資産額 (千円) 7,991,553 7,900,797 7,991,648
総資産額 (千円) 18,490,951 17,830,514 18,710,430
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △7.20 △0.48 △8.35
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 42.1 43.4 41.7
回次 第71期

第3四半期連結

会計期間
第72期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年10月1日

至平成26年12月31日
自平成27年10月1日

至平成27年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △3.75 △2.98

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式が存在しないので潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株式に帰属する四半期(当期)純損失」としております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第3四半期報告書_20160213160943

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済状況は、世界経済を牽引していた中国経済の減速に加えて原油価格の暴落等により先行き不透明感が強まりました。

このような状況のもと、同期間の当社グループの受注は9,814百万円(前年同期比△880百万円、8.2%減)、売上高に関しては第2四半期連結会計期間と比較して598百万円減少したものの9,785百万円(前年同期比37百万円、0.4%増)と前年同期と同水準の結果となりました。

利益面に関しては、海外子会社の売上低迷が継続したものの利益率の高い製品の売上構成が高かったこと等により経常利益107百万円(前年同期は経常損失193百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円(前年同期は四半期純損失201百万円)と経常利益の計上を回復することができました。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

〇駆動システム

当セグメントの受注高は4,299百万円(前年同期比△511百万円、10.6%減)と減少したものの、受注残を順調に消化したことにより、売上高4,593百万円(前年同期比162百万円、3.7%増)、営業利益322百万円(前年同期比172百万円、115.9%増)と大幅増益の結果となりました。

〇金型システム

当セグメントにおいては、マレーシア、中国の海外子会社の受注低迷に加え、ハイブリッド車向けのモーターコア受注が低調だったことにより、受注高は2,401百万円(前年同期比△425万円、15.1%減)、売上高は2,403百万円(前年同期比△204百万円、△7.8%減)となりました。低迷する海外子会社で取り組んでいるコスト削減により損失縮小に努めたものの営業損失217百万円(前年同期は営業損失252百万円)の結果となりました。

〇機工・計測システム

当セグメントでは、工作機械の受注・売上が好調で、受注高は3,227百万円(前年同期比154百万円、5.0%増)、売上高は2,901百万円(前年同期比176百万円、6.5%増)と堅調に推移し、連結子会社等の不振を補って営業利益3百万円(前年同期の営業損失215百万円)とわずかながら営業利益を計上することができました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は17,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して879百万円減少しました。これはたな卸資産が増加する一方で、売上債権が減少したこと等により流動資産が676百万円減少したことに加えて、固定資産が203百万円減少したことによるものです。

負債合計額は9,929百万円となり前連結会計年度末と比較して789百万円減少しました。これは買掛債務の減少を主因として流動負債が414百万円減少したのに加えて、長期借入金の減少等により固定負債が374百万円減少したことによるものです。

また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は7,900百万円となり、前連結会計年度末と比較して90百万円減少しました。これは株主資本合計が41百万円減少したことに加えて、有価証券評価差額金の増加70百万円に対して為替換算調整勘定が100百万円減少したこと等によりその他の包括利益累計額合計が9百万減少したこと、非支配株主持分が38百万円減少したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は246百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20160213160943

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 74,800,000
74,800,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

 

(平成28年2月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 28,100,000 28,100,000 東京証券取引所

   市場第二部
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。
28,100,000 28,100,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年10月1日~平成27年12月31日 28,100,000 1,875,000 468,750

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

  普通株式

34,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

27,993,000
27,993 同上
単元未満株式 普通株式

73,000
発行済株式総数 28,100,000
総株主の議決権 27,993

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式440株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

黒田精工株式会社
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 34,000 34,000 0.12
34,000 34,000 0.12

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20160213160943

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,533,358 1,970,505
受取手形及び売掛金 ※1 3,079,461 ※1 2,596,340
商品及び製品 494,715 654,616
仕掛品 1,453,233 1,508,984
原材料及び貯蔵品 532,099 676,950
その他 522,574 531,293
貸倒引当金 △2,373 △2,176
流動資産合計 8,613,070 7,936,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,561,891 2,529,888
土地 1,888,125 1,888,125
その他(純額) 1,546,961 1,493,002
有形固定資産合計 5,996,978 5,911,016
無形固定資産
のれん 1,253,327 1,165,897
その他 361,888 358,981
無形固定資産合計 1,615,216 1,524,878
投資その他の資産
投資有価証券 1,767,407 1,868,968
その他 719,337 590,661
貸倒引当金 △1,579 △1,526
投資その他の資産合計 2,485,164 2,458,104
固定資産合計 10,097,359 9,893,999
資産合計 18,710,430 17,830,514
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,787,471 2,253,040
短期借入金 1,344,868 1,898,572
未払法人税等 104,128 17,692
賞与引当金 108,418 45,768
その他 1,140,764 856,045
流動負債合計 5,485,651 5,071,119
固定負債
長期借入金 2,072,340 1,771,976
役員退職慰労引当金 126,173 131,244
環境対策引当金 93,872 93,872
退職給付に係る負債 1,797,805 1,730,749
その他 1,142,939 1,130,754
固定負債合計 5,233,130 4,858,597
負債合計 10,718,782 9,929,717
純資産の部
株主資本
資本金 1,875,000 1,875,000
資本剰余金 1,451,395 1,451,395
利益剰余金 2,768,730 2,727,034
自己株式 △7,746 △7,997
株主資本合計 6,087,378 6,045,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 635,191 706,165
土地再評価差額金 831,025 831,025
為替換算調整勘定 459,631 359,136
退職給付に係る調整累計額 △217,212 △197,647
その他の包括利益累計額合計 1,708,635 1,698,679
非支配株主持分 195,633 156,685
純資産合計 7,991,648 7,900,797
負債純資産合計 18,710,430 17,830,514

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 9,747,610 9,785,205
売上原価 7,769,904 7,441,454
売上総利益 1,977,706 2,343,750
販売費及び一般管理費 2,342,358 2,387,888
営業損失(△) △364,652 △44,137
営業外収益
持分法による投資利益 13,655 16,171
為替差益 75,905 56,437
設備賃貸料 50,029 50,190
受取ロイヤリティー 65,976 70,455
助成金収入 21,912
その他 107,063 113,562
営業外収益合計 334,542 306,818
営業外費用
支払利息 56,040 60,051
その他 107,437 95,564
営業外費用合計 163,477 155,615
経常利益又は経常損失(△) △193,587 107,065
特別利益
固定資産売却益 4,183 79
特別利益合計 4,183 79
特別損失
固定資産売却損 1,885 36
固定資産除却損 243 286
クレーム対策関連費用 23,361
特別損失合計 2,129 23,685
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △191,532 83,460
法人税、住民税及び事業税 53,713 56,396
法人税等調整額 △23,738 61,421
法人税等合計 29,975 117,817
四半期純損失(△) △221,508 △34,357
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △19,543 △20,735
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △201,964 △13,621
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純損失(△) △221,508 △34,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142,750 70,974
退職給付に係る調整額 △22,877 △19,564
為替換算調整勘定 110,400 △118,707
その他の包括利益合計 230,273 △67,297
四半期包括利益 8,765 △101,655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 24,125 △62,706
非支配株主に係る四半期包括利益 △15,360 △38,948

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
--- --- ---
受取手形 -千円 11,480千円

2 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形割引高 100,093千円 61,067千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 537,606千円 547,052千円
のれんの償却額 63,919千円 53,012千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 56,134 2.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 28,066 1.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損

益計算書計上



(注)2
駆動

システム
金型

システム
機工・計測

システム
売上高
外部顧客への売上高 4,419,326 2,607,459 2,720,825 9,747,610 9,747,610
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,837 5 4,615 16,458 △16,458
4,431,164 2,607,464 2,725,440 9,764,069 △16,458 9,747,610
セグメント利益又は損失(△) 149,214 △252,835 △215,228 △318,849 △45,802 △364,652

(注)1 セグメント損失の調整額△45,802千円は、セグメント間取引消去△2,183千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△43,619千円であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損

益計算書計上



(注)2
駆動

システム
金型

システム
機工・計測

システム
売上高
外部顧客への売上高 4,543,077 2,403,182 2,838,944 9,785,205 9,785,205
セグメント間の内部売上高又は振替高 50,671 62,733 113,405 △113,405
4,593,749 2,403,182 2,901,678 9,898,610 △113,405 9,785,205
セグメント利益又は損失(△) 322,205 △217,833 3,719 108,090 △152,228 △44,137

(注)1 セグメント損失の調整額△152,228千円は、セグメント間取引消去△109,981千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△42,247千円であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) △7円20銭 △0円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △201,964 △13,621
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △201,964 △13,621
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,064 28,063

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。    

 第3四半期報告書_20160213160943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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