Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 黒田精工株式会社 |
| 【英訳名】 | KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 黒田 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 |
| 【電話番号】 | 044-555-3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荻窪 康裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 |
| 【電話番号】 | 044-555-3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荻窪 康裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 黒田精工株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地) 黒田精工株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区木川東三丁目4番9号) |
E02269 77260 黒田精工株式会社 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2016-08-12 E02269-000 2016-06-30 E02269-000 2015-06-30 E02269-000 2015-04-01 2015-06-30 E02269-000 2016-03-31 E02269-000 2015-04-01 2016-03-31 E02269-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160812082225
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第1四半期連結 累計期間 |
第73期 第1四半期連結 累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,122,128 | 3,060,989 | 13,424,239 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △53,329 | △40,675 | 269,913 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △81,908 | △31,938 | △91,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,027 | △136,959 | △183,849 |
| 純資産額 | (千円) | 8,026,619 | 7,614,427 | 7,779,478 |
| 総資産額 | (千円) | 18,635,572 | 17,234,641 | 17,201,637 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.91 | △1.13 | △3.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.1 | 43.3 | 44.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式が存在しないので潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第1四半期報告書_20160812082225
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、中国経済の減速に加えて英国のEU離脱懸念等により先行き不透明感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主要顧客である半導体関連市場からの受注低迷により受注高は3,333百万円(前年同期比△168百万円、4.8%減)、売上高に関しては3,060百万円(前年同期比△61百万円、2.0%減)と前年同期に対して減少結果となりました。
利益面に関しては、売上高が減少したものの収益改善諸施策や海外連結子会社の構造改革の推進により経常損失40百万円(前年同期は経常損失53百万円)親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円)と損失の圧縮に努めました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、スマートフォン関連事業を中心とした半導体関連市場の減速や円高反転による海外販売会社の利幅圧迫により、受注高は1,508百万円(前年同期比△140百万円、8.5%減)と減少し、売上高1,446百万円(前年同期比232百万円、13.9%減)、営業利益65百万円(前年同期比△62百万円、48.8%減)と減益結果となりました。
〇金型システム
当セグメントに関しては、車載モーター、産業機械関連からの受注が比較的順調に推移し、受注787百万円(前年同期比34百万円、4.7%増)、売上高は759百万円(前年同期比124百万円、19.6%増)となりました。売上の増加に加えて、低迷する海外子会社で取り組んでいる構造改革の推進により営業損失49百万円(前年同期は営業損失148百万円)と一時の大幅な損失は着実に改善が進みつつあります。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、主力の工作機械が、近年顕著な年度末集中売上の反動から受注額が一時的に落ち込み、受注高は1,074百万円(前年同期比△50百万円、4.5%減)となりました。季節要因により当第1四半期の売上高は低い水準であったものの、888百万円(前年同期比58百万円、7.1%増)と前年同期に比べ落ち込みが軽微であったことから、営業損失21百万円(前年同期は営業損失59百万円)と損失が縮小する結果となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53,149千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160812082225
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 74,800,000 |
| 計 | 74,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,100,000 | 28,100,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 28,100,000 | 28,100,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~平成28年6月30日 | - | 28,100,000 | - | 1,875,000 | - | 468,750 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 34,000 |
- | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,989,000 |
27,989 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 77,000 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 28,100,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 27,989 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式662株が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 黒田精工株式会社 |
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 | 34,000 | - | 34,000 | 0.12 |
| 計 | - | 34,000 | - | 34,000 | 0.12 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160812082225
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,335,303 | 2,051,099 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,534,091 | ※ 2,816,645 |
| 電子記録債権 | - | 25,776 |
| 商品及び製品 | 657,109 | 688,730 |
| 仕掛品 | 1,366,367 | 1,322,746 |
| 原材料及び貯蔵品 | 575,194 | 661,261 |
| その他 | 395,656 | 471,243 |
| 貸倒引当金 | △2,006 | △2,156 |
| 流動資産合計 | 7,861,716 | 8,035,346 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,434,356 | 2,399,892 |
| 土地 | 1,846,297 | 1,846,297 |
| その他(純額) | 1,380,308 | 1,377,969 |
| 有形固定資産合計 | 5,660,962 | 5,624,158 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,097,359 | 1,077,060 |
| その他 | 331,674 | 336,476 |
| 無形固定資産合計 | 1,429,034 | 1,413,536 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,554,825 | 1,427,897 |
| その他 | 696,474 | 734,997 |
| 貸倒引当金 | △1,376 | △1,295 |
| 投資その他の資産合計 | 2,249,924 | 2,161,599 |
| 固定資産合計 | 9,339,921 | 9,199,294 |
| 資産合計 | 17,201,637 | 17,234,641 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,944,898 | 1,173,908 |
| 電子記録債務 | 288,496 | 1,139,673 |
| 短期借入金 | 1,873,507 | 2,050,566 |
| 未払法人税等 | 36,823 | 35,827 |
| 賞与引当金 | 130,877 | 271,980 |
| その他 | 810,553 | 737,438 |
| 流動負債合計 | 5,085,157 | 5,409,395 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,566,783 | 1,388,250 |
| 役員退職慰労引当金 | 137,051 | 141,854 |
| 環境対策引当金 | 93,872 | 93,872 |
| 退職給付に係る負債 | 1,416,228 | 1,447,211 |
| その他 | 1,123,066 | 1,139,629 |
| 固定負債合計 | 4,337,001 | 4,210,818 |
| 負債合計 | 9,422,159 | 9,620,213 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,875,000 | 1,875,000 |
| 資本剰余金 | 1,451,395 | 1,451,395 |
| 利益剰余金 | 2,677,997 | 2,617,993 |
| 自己株式 | △8,001 | △8,027 |
| 株主資本合計 | 5,996,391 | 5,936,361 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 479,305 | 384,541 |
| 土地再評価差額金 | 821,468 | 821,468 |
| 為替換算調整勘定 | 281,148 | 269,753 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,227 | 62,174 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,644,150 | 1,537,937 |
| 非支配株主持分 | 138,936 | 140,128 |
| 純資産合計 | 7,779,478 | 7,614,427 |
| 負債純資産合計 | 17,201,637 | 17,234,641 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,122,128 | 3,060,989 |
| 売上原価 | 2,479,535 | 2,340,030 |
| 売上総利益 | 642,592 | 720,958 |
| 販売費及び一般管理費 | 756,948 | 766,663 |
| 営業損失(△) | △114,355 | △45,704 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 35,907 | - |
| 持分法による投資利益 | 7,943 | 4,902 |
| 設備賃貸料 | 16,719 | 16,287 |
| 受取ロイヤリティー | 23,446 | 14,286 |
| 補助金収入 | - | 34,735 |
| その他 | 18,472 | 15,231 |
| 営業外収益合計 | 102,489 | 85,443 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,379 | 17,622 |
| 為替差損 | - | 24,455 |
| その他 | 24,083 | 38,336 |
| 営業外費用合計 | 41,463 | 80,414 |
| 経常損失(△) | △53,329 | △40,675 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 499 |
| 特別利益合計 | - | 499 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △53,329 | △40,176 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,931 | 35,260 |
| 法人税等調整額 | △12,251 | △44,094 |
| 法人税等合計 | 31,679 | △8,834 |
| 四半期純損失(△) | △85,009 | △31,341 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △3,100 | 596 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △81,908 | △31,938 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △85,009 | △31,341 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 139,590 | △94,764 |
| 為替換算調整勘定 | 1,968 | △10,799 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,521 | △53 |
| その他の包括利益合計 | 135,037 | △105,617 |
| 四半期包括利益 | 50,027 | △136,959 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,532 | △138,151 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,504 | 1,192 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 500,084千円 | 79,303千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 187,352千円 | 154,325千円 |
| のれんの償却額 | 17,524千円 | 16,613千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,066 | 利益剰余金 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,065 | 利益剰余金 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,666,573 | 635,637 | 819,917 | 3,122,128 | - | 3,122,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,226 | 0 | 9,306 | 21,533 | △21,533 | - |
| 計 | 1,678,800 | 635,637 | 829,224 | 3,143,662 | △21,533 | 3,122,128 |
| セグメント利益又は損失(△) | 127,368 | △148,168 | △59,202 | △80,003 | △34,352 | △114,355 |
(注)1 セグメント損失の調整額△34,352千円は、セグメント間取引消去△20,256千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△14,095千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 駆動 システム |
金型 システム |
機工・計測 システム |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,425,139 | 759,934 | 875,915 | 3,060,989 | - | 3,060,989 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,053 | - | 12,154 | 33,208 | △33,208 | - |
| 計 | 1,446,193 | 759,934 | 888,069 | 3,094,197 | △33,208 | 3,060,989 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65,154 | △49,815 | △21,146 | △5,807 | △39,897 | △45,704 |
(注)1 セグメント損失の調整額△39,897千円は、セグメント間取引消去△30,288千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,609千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △2円91銭 | △1円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△81,908 | △31,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △81,908 | △31,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,064 | 28,062 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160812082225
該当事項はありません。
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