KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161112104735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	黒田精工株式会社
【英訳名】	KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　黒田　浩史
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荻窪　康裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荻窪　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

E02269 77260 黒田精工株式会社 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02269-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MotionControlsSystemsReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:PressReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02269-000:MachineReportableSegmentsMember E02269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02269-000 2016-11-14 E02269-000 2016-09-30 E02269-000 2016-07-01 2016-09-30 E02269-000 2016-04-01 2016-09-30 E02269-000 2015-09-30 E02269-000 2015-07-01 2015-09-30 E02269-000 2015-04-01 2015-09-30 E02269-000 2016-03-31 E02269-000 2015-04-01 2016-03-31 E02269-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161112104735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 前第２四半期 連結累計期間	第73期 当第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	(千円)	6,752,853	6,569,050	13,424,239
経常利益	(千円)	210,631	6,781	269,913
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	70,048	△10,266	△91,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	49,349	△193,786	△183,849
純資産額	（千円）	8,038,800	7,557,600	7,779,478
総資産額	（千円）	18,353,896	16,793,641	17,201,637
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	2.49	△0.36	△3.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	44.2	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	563,212	524,076	845,583
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△473,290	△116,711	△844,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円）	△135,707	△389,107	△179,068
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,454,511	2,262,333	2,276,079

回次		第72期 前第２四半期 連結会計期間	第73期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.41	0.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161112104735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済は、中国経済の減速に加えて英国のEU離脱、米国大統領選の動向等により先行き不透明な状況で推移しました。

こうした状況下、当社グループにおいては、工作機械業界の減速に伴う受注低迷等により受注高は6,332百万円（前年同期比△245百万円、3.7％減）、売上高に関しては6,569百万円（前年同期比△183百万円、2.7％減）と前年同期に対して減少結果となりました。

利益面に関しては、売上高の減少に加えて、為替差損失79百万円計上の影響により、経常利益6百万円（前年同期比△203百万円、96.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失△10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円）の結果となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〇駆動システム

当セグメントでは、期初受注残が前年同期比で低水準であったことに加え期中の受注も低調であったことから受注高は2,837百万円（前年同期比△53百万円、1.9％減）、売上高2,870百万円（前年同期比△323百万円、10.1％減）、営業利益98百万円（前年同期比△214百万円、68.5％減）と減収減益となりました。

〇金型システム

当セグメントに関しては、車載モーター、産業機械からの受注が比較的順調に推移し、受注高1,589百万円（前年同期比6百万円、0.4％増）、売上高は1,703百万円（前年同期比62百万円、3.8％増）となりました。売上の増加に加えて、低迷する海外子会社で構造改革を推進したことにより営業損失△27百万円（前年同期は営業損失△97百万円）と損失を圧縮しました。

〇機工・計測システム

当セグメントでは、工作機械の受注が低迷し受注高は1,961百万円（前年同期比△233百万円、10.6％減）となったものの、受注残の消化により売上高は2,050百万円（前年同期比40百万円、2.0％増）と堅調に推移し、収益改善活動の成果も相まって営業利益51百万円（前年同期比41百万円、400.3％増）と大幅な増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して13百万円減の2,262百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、増加した資金は524百万円（前年同四半期563百万円の増加）となりました。これは主にその他の流動負債の減少により資金が減少した一方、減価償却費、仕入債務の増加などにより資金が増加したことによるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は116百万円（前年同四半期473百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、使用した資金は389百万円（前年同四半期135百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済を実行したこと等によるものであります。

(3）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して407百万円減少しました。これは棚卸資産が減少したことを主因として流動資産が172百万減少したことに加えて、のれんが減少したことを主因として固定資産が235百万円減少したことによるものです。

負債合計額は9,236百万円となり、前連結会計年度末と比較して186百万円減少しました。これは退職給付に係る負債の増加を主因として固定負債が9百万円増加したのに対し、短期借入金の減少により流動負債が195百万円減少したことによるものです。

また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は7,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して221百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少を主因としてその他の包括利益累計額が180百万円減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161112104735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,800,000
計	74,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,100,000	28,100,000	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。
計	28,100,000	28,100,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	28,100,000	－	1,875,000	－	468,750

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パーカーハネフィン マニュファクチュアリング ユーケー リミテッド (常任代理人　みずほ証券株式会社）	55 メイランズアベニュー ヘメルヘンプステッド ハーツHP2 4SJ イングランド  (東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	5,570	19.82
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,381	4.92
黒田　浩史	神奈川県横浜市神奈川区	1,169	4.16
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	984	3.50
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	983	3.50
黒田精工取引先持株会	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	944	3.36
ユーログループエスピーエー　　　（常任代理人　みずほ証券株式会社）	ビア　トリブルソ　アントニオ　トロメオ　１，20146　ミラノ　イタリア　　　　（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	843	3.00
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	748	2.66
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	616	2.19
株式会社ミツバ	群馬県桐生市広沢町１丁目2681	562	2.00
計	－	13,801	49.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 34,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,989,000	27,989	同上
単元未満株式	普通株式 77,000	－	－
発行済株式総数	28,100,000	－	－
総株主の議決権	－	27,989	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式841株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 黒田精工株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	34,000	－	34,000	0.12
計	－	34,000	－	34,000	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20161112104735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,303	2,291,880
受取手形及び売掛金	※ 2,534,091	※ 2,520,191
電子記録債権	-	4,401
商品及び製品	657,109	721,569
仕掛品	1,366,367	1,153,329
原材料及び貯蔵品	575,194	617,038
その他	395,656	382,568
貸倒引当金	△2,006	△2,096
流動資産合計	7,861,716	7,688,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,434,356	2,369,253
土地	1,846,297	1,846,297
その他（純額）	1,380,308	1,344,254
有形固定資産合計	5,660,962	5,559,805
無形固定資産
のれん	1,097,359	986,083
その他	331,674	317,905
無形固定資産合計	1,429,034	1,303,988
投資その他の資産
投資有価証券	1,554,825	1,546,723
その他	696,474	695,532
貸倒引当金	△1,376	△1,292
投資その他の資産合計	2,249,924	2,240,963
固定資産合計	9,339,921	9,104,757
資産合計	17,201,637	16,793,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,944,898	1,069,763
電子記録債務	288,496	1,288,206
短期借入金	1,873,507	1,585,536
未払法人税等	36,823	70,439
賞与引当金	130,877	168,867
その他	810,553	707,040
流動負債合計	5,085,157	4,889,853
固定負債
長期借入金	1,566,783	1,577,000
役員退職慰労引当金	137,051	146,658
環境対策引当金	93,872	93,872
退職給付に係る負債	1,416,228	1,466,995
その他	1,123,066	1,061,660
固定負債合計	4,337,001	4,346,186
負債合計	9,422,159	9,236,040
純資産の部
株主資本
資本金	1,875,000	1,875,000
資本剰余金	1,451,395	1,451,395
利益剰余金	2,677,997	2,639,665
自己株式	△8,001	△8,027
株主資本合計	5,996,391	5,958,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	479,305	471,236
土地再評価差額金	821,468	821,468
為替換算調整勘定	281,148	108,913
退職給付に係る調整累計額	62,227	62,120
その他の包括利益累計額合計	1,644,150	1,463,740
非支配株主持分	138,936	135,827
純資産合計	7,779,478	7,557,600
負債純資産合計	17,201,637	16,793,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,752,853	6,569,050
売上原価	5,038,107	4,960,389
売上総利益	1,714,745	1,608,660
販売費及び一般管理費	※ 1,603,817	※ 1,553,891
営業利益	110,928	54,769
営業外収益
持分法による投資利益	17,174	4,850
設備賃貸料	33,470	33,761
受取ロイヤリティー	47,356	23,950
助成金収入	－	34,735
為替差益	52,324	-
その他	56,683	53,042
営業外収益合計	207,009	150,341
営業外費用
支払利息	38,907	36,073
為替差損	-	79,590
その他	68,398	82,665
営業外費用合計	107,305	198,329
経常利益	210,631	6,781
特別利益
固定資産売却益	－	537
特別利益合計	－	537
特別損失
固定資産除却損	286	192
クレーム対策関連費用	22,917	-
特別損失合計	23,204	192
税金等調整前四半期純利益	187,426	7,126
法人税、住民税及び事業税	64,782	29,559
法人税等調整額	61,733	△13,954
法人税等合計	126,516	15,605
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,910	△8,479
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,137	1,787
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	70,048	△10,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,910	△8,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,324	△8,069
為替換算調整勘定	53,805	△177,130
退職給付に係る調整額	△13,042	△106
その他の包括利益合計	△11,561	△185,306
四半期包括利益	49,349	△193,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,672	△190,677
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,322	△3,108

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	187,426	7,126
減価償却費	369,674	316,578
のれん償却額	35,516	31,793
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△56	55
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,756	37,989
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△528	9,607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50,219	50,639
受取利息及び受取配当金	△22,232	△21,869
支払利息	38,907	36,073
持分法による投資損益（△は益）	△17,174	△4,850
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△537
有形固定資産除却損	286	192
売上債権の増減額（△は増加）	521,989	△31,284
たな卸資産の増減額（△は増加）	△343,014	32,325
仕入債務の増減額（△は減少）	△147,023	179,780
その他の流動資産の増減額（△は増加）	59,280	12,710
その他の流動負債の増減額（△は減少）	28,273	△112,805
その他	443	448
小計	687,306	543,973
利息及び配当金の受取額	23,470	20,578
利息の支払額	△39,344	△36,596
法人税等の支払額	△108,219	△3,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	563,212	524,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△100
定期預金の払戻による収入	-	29,777
投資有価証券の取得による支出	△479	△798
有形及び無形固定資産の取得による支出	△496,492	△151,460
有形及び無形固定資産の売却による収入	-	537
その他	23,681	5,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473,290	△116,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	123,634	-
短期借入金の返済による支出	△24,949	△300,000
長期借入れによる収入	270,000	420,000
長期借入金の返済による支出	△364,342	△386,208
リース債務の返済による支出	△101,892	△84,813
配当金の支払額	△28,066	△28,065
セールアンド割賦バック債務返済による支出	△9,873	△9,993
その他	△216	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,707	△389,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,617	△32,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,402	△13,745
現金及び現金同等物の期首残高	2,507,914	2,276,079
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,454,511	※ 2,262,333

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	500,084千円	517,744千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
人件費	681,294千円	667,498千円
賞与引当金繰入額	81,542	107,733
退職給付費用	42,188	33,585
役員退職慰労引当金繰入額	11,406	9,607

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,479,955千円	2,291,880千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△25,444	△29,546
現金及び現金同等物	2,454,511	2,262,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	28,066	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	28,065	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書計 上額（注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,160,653	1,640,245	1,951,954	6,752,853	-	6,752,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,812	-	58,703	91,515	△91,515	-
計	3,193,465	1,640,245	2,010,657	6,844,368	△91,515	6,752,853
セグメント利益又は損失(△)	313,801	△97,008	10,264	227,056	△116,128	110,928

（注）１　セグメント利益の調整額△116,128千円は、セグメント間取引消去△88,493千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△27,635千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書計 上額（注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,838,854	1,703,218	2,026,976	6,569,050	-	6,569,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,310	-	23,991	55,302	△55,302	-
計	2,870,165	1,703,218	2,050,968	6,624,352	△55,302	6,569,050
セグメント利益又は損失(△)	98,982	△27,028	51,351	123,304	△68,535	54,769

（注）１　セグメント利益の調整額△68,535千円は、セグメント間取引消去△50,675千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△17,859千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	2円49銭	△0円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	70,048	△10,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	70,048	△10,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,064	28,062

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161112104735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。