KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230510145351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　小貫　成彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2022-03-31 E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 E02979-000 2022-12-31 E02979-000 2022-01-01 2022-12-31 E02979-000 2021-12-31 E02979-000 2023-05-12 E02979-000 2023-03-31 E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeAndSouthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeAndSouthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510145351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
売上高	（千円）	17,144,018	18,434,803	71,475,868
経常利益	（千円）	1,407,143	1,503,798	4,971,413
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,037,950	1,069,156	3,637,204
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	2,514,163	1,459,710	6,260,582
純資産額	（千円）	30,403,043	35,195,523	34,315,085
総資産額	（千円）	55,448,478	64,387,389	62,909,126
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.20	54.59	186.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	54.6	54.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	161,327	360,480	△2,118,609
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△183,575	△449,909	△1,010,437
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△84,018	△524,417	2,837,926
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	7,519,452	6,903,569	7,446,493

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230510145351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済はインフレに対する過度な金融政策が景気を減速させる懸念を生じさせているものの、総じて底堅く推移しました。一方、中国ではゼロコロナ政策解除後も、内需の不振が足かせとなり経済活動の成長ペースがコロナ前の水準に回復することはありませんでした。

このような経済状況の中、当社グループは、サプライチェーンの正常化が進みつつある環境下において、適切な価格転嫁と物流体制の最適化による利益確保に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、184億34百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は13億49百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は15億３百万円（前年同期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億69百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

主要顧客である建機・農機及び欧州乗用車メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材の販売が減少しました。また、中国経済の回復の遅れに伴い、同国における建機の生産台数が軟調に推移したため、関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は44億21百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は６億58百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

運動場、体育館などの文教施設における改修、新設物件への営業強化が奏功し、「モンドトラック」（陸上競技用全天候舗装材）及び体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加したものの、国内の商業施設や鉄道施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）や「ＥＣＯセンタン」(ノンスリップタイル）の販売が減少しました。これらの結果、売上高は26億64百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は１億37百万円（前年同期比33.4％減）となりました。

[その他事業]

イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、名古屋に直営店を出店したことにより店舗販売が増加しましたが、量販店への販売が伸長せず、売上高が１億62百万円（前年同期比15.1%減）に留まりました。損益面では広告宣伝活動や新規出店に伴うマーケティング費用の増加により、営業損失は70百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は72億48百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は７億24百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

◆北米事業

底堅さを見せる北米経済を背景に、米国インディアナ州の倉庫機能改善、メキシコ西部に新たな物流拠点の設置をはじめとした物流機能の最適化に努めたことが、各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。また、コスト上昇に対する価格転嫁の進展に円安の影響が加わったことで、売上高は98億８百万円（前年同期比19.0％増）となり、営業利益は６億70百万円（前年同期比13.1％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野が活況だったため、販売は総じて好調を維持しました。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

大手飲料メーカーやコンビニエンスストア向けに飲料用ホースの販売が高水準を維持したことに加え、製造業の活況を受け、エアーツール用や配送用ホースの販売が増加しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

市場在庫が高い水準で推移し、需要が一時的な踊り場を迎えたため、外壁塗装用ペイントスプレーホースの販売は弱含みで推移しました。一方、取り換え需要が旺盛であった下水配管洗浄用ホースの販売は好調に推移しました。

▽ゴムホース・その他

米国南部やメキシコ圏内のオイルガス関連需要が堅調に推移していることから、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売が増加しました。

◆欧州・南米事業

欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動から消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が増加しました。また、北米事業の販売ネットワークを活かした米国消防機関への営業活動が奏功し、「消防用ホース」のシェア拡大が進展したことで、売上高は13億78百万円（前年同期比31.1％増）となり、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収効果により、営業利益は１億48百万円（前年同期比133.4％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、643億87百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が４億97百万円増加した他、商品及び製品が９億64百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.1％増加し、291億91百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が２億１百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、351億95百万円となりました。これは、利益剰余金が４億89百万円増加した他、為替換算調整勘定が２億85百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億42百万円減少し、69億３百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、３億60百万円の増加（前年同期は１億61百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億３百万円や棚卸資産の増加額６億57百万円が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、４億49百万円の減少（前年同期は１億83百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億97百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、５億24百万円の減少（前年同期は84百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額５億64百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第４　経理の状況　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。  

 第１四半期報告書_20230510145351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場していましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

ができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿より記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,787,500	197,875	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,875	－

（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式210,000株（議決権の数2,100個）に

つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,100個

は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	2,504,200	－	2,504,200	11.23
計	－	2,504,200	－	2,504,200	11.23

（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式210,000株（議決権の数2,100個）は、

上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,448,238	6,911,789
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 10,188,854	10,685,996
電子記録債権	※２ 1,255,419	1,368,741
商品及び製品	17,158,079	18,122,381
仕掛品	701,927	600,083
原材料及び貯蔵品	4,382,009	4,346,835
その他	887,261	1,195,730
貸倒引当金	△76,526	△82,907
流動資産合計	41,945,264	43,148,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,806,454	6,775,103
その他（純額）	5,508,806	5,596,019
有形固定資産合計	12,315,260	12,371,122
無形固定資産
のれん	15,544	13,964
その他	582,265	590,918
無形固定資産合計	597,810	604,882
投資その他の資産	※３ 8,050,791	※３ 8,262,732
固定資産合計	20,963,862	21,238,738
資産合計	62,909,126	64,387,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,235,220	7,436,769
電子記録債務	2,406,220	2,722,343
短期借入金	7,068,643	7,218,436
１年内返済予定の長期借入金	1,900,079	1,832,522
未払法人税等	553,020	392,717
工事損失引当金	3,490	4,084
役員賞与引当金	111,254	14,058
賞与引当金	96,426	303,769
その他	2,689,386	2,667,800
流動負債合計	22,063,742	22,592,502
固定負債
長期借入金	3,514,466	3,570,089
役員退職慰労引当金	177,596	186,724
役員株式給付引当金	199,365	210,120
退職給付に係る負債	784,705	782,416
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,833,274	1,829,119
固定負債合計	6,530,298	6,599,362
負債合計	28,594,041	29,191,865

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	30,189,835	30,679,719
自己株式	△1,946,022	△1,946,022
株主資本合計	30,000,967	30,490,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332,004	434,500
為替換算調整勘定	3,929,614	4,215,405
退職給付に係る調整累計額	16,534	18,269
その他の包括利益累計額合計	4,278,153	4,668,175
非支配株主持分	35,964	36,496
純資産合計	34,315,085	35,195,523
負債純資産合計	62,909,126	64,387,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	17,144,018	18,434,803
売上原価	12,104,767	12,992,944
売上総利益	5,039,251	5,441,859
販売費及び一般管理費	3,717,121	4,092,106
営業利益	1,322,130	1,349,752
営業外収益
受取利息	5,280	30,018
受取配当金	19,518	1,641
持分法による投資利益	91,839	159,361
為替差益	－	41,496
その他	35,058	38,435
営業外収益合計	151,697	270,954
営業外費用
支払利息	20,702	77,626
為替差損	19,241	－
正味貨幣持高に関する損失	15,978	28,186
その他	10,761	11,095
営業外費用合計	66,684	116,908
経常利益	1,407,143	1,503,798
特別利益
固定資産売却益	399	－
特別利益合計	399	－
特別損失
固定資産除却損	643	－
特別損失合計	643	－
税金等調整前四半期純利益	1,406,900	1,503,798
法人税等	368,442	434,111
四半期純利益	1,038,457	1,069,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	507	530
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,037,950	1,069,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,038,457	1,069,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,539	90,126
繰延ヘッジ損益	901	－
為替換算調整勘定	1,477,080	270,466
退職給付に係る調整額	2,360	1,734
持分法適用会社に対する持分相当額	41,902	27,694
その他の包括利益合計	1,475,705	390,022
四半期包括利益	2,514,163	1,459,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,513,655	1,459,179
非支配株主に係る四半期包括利益	507	530

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,406,900	1,503,798
減価償却費	302,504	331,385
のれん償却額	1,479	1,662
持分法による投資損益（△は益）	△91,839	△159,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,429	338
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,766	6,090
受取利息及び受取配当金	△24,798	△31,660
支払利息	20,702	77,318
為替差損益（△は益）	30,235	△49,197
正味貨幣持高に関する損失	15,978	28,186
売上債権の増減額（△は増加）	△445,740	△510,647
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,268,768	△657,269
仕入債務の増減額（△は減少）	64,212	543,716
その他	530,290	△86,449
小計	536,493	997,910
利息及び配当金の受取額	162,767	219,926
利息の支払額	△17,242	△74,395
法人税等の支払額	△520,691	△782,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	161,327	360,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,263
有形固定資産の取得による支出	△162,180	△397,808
無形固定資産の取得による支出	△19,807	△43,976
有形固定資産の売却による収入	399	－
投資有価証券の取得による支出	△2,158	△2,107
その他	171	246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,575	△449,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,085,129	100,898
長期借入れによる収入	39,492	500,000
長期借入金の返済による支出	△707,724	△521,656
配当金の支払額	△473,320	△564,613
その他	△27,594	△39,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,018	△524,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	343,092	84,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236,825	△529,342
現金及び現金同等物の期首残高	7,220,334	7,446,493
超インフレの調整額	62,291	△13,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,519,452	※ 6,903,569

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億36百万円及び210,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用≫

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないとみなしております。 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
56,461千円	94,423千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
電子記録債権	64,446千円	－千円
受取手形、売掛金及び契約資産	617	－
支払手形及び買掛金	63,922	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
投資その他の資産	16,726千円	16,726千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,521,287千円	6,911,789千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,835	△8,220
現金及び現金同等物	7,519,452	6,903,569

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	494,897	25	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	593,877	30	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018	－	17,144,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	182,192	52,669	24,784	259,646	19,956	325,094	604,697	△604,697	－
計	4,779,120	3,115,962	216,085	8,111,167	8,260,881	1,376,667	17,748,716	△604,697	17,144,018
セグメント 利益又は損失（△）	726,962	205,922	△7,738	925,146	593,011	63,728	1,581,886	△259,756	1,322,130

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△259,756千円には、セグメント間取引消去△5,100千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△254,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803	－	18,434,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	264,364	－	17,829	282,194	23,095	534,495	839,785	△839,785	－
計	4,685,487	2,664,704	180,215	7,530,406	9,831,363	1,912,819	19,274,589	△839,785	18,434,803
セグメント 利益又は損失（△）	658,357	137,064	△70,737	724,684	670,620	148,773	1,544,078	△194,325	1,349,752

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△194,325千円には、セグメント間取引消去45,183千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△239,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,567,364	2,423,977	191,300	7,182,641	8,240,924	1,051,572	16,475,138
一定期間にわたり移転されるサービス	29,563	639,316	－	668,880	－	－	668,880
顧客との契約から生じる収益	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,340,678	2,243,288	162,385	6,746,352	9,808,267	1,378,324	17,932,944
一定期間にわたり移転されるサービス	80,443	421,415	－	501,859	－	－	501,859
顧客との契約から生じる収益	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	53円20銭	54円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,037,950	1,069,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,037,950	1,069,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,509	19,585

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において286千株、当第1四半期連結累計期間において210千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20230510145351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。