KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2023

 第３四半期報告書_20231107100244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　小貫　成彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2022-09-30 E02979-000 2023-07-01 2023-09-30 E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 E02979-000 2022-07-01 2022-09-30 E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 E02979-000 2022-12-31 E02979-000 2022-01-01 2022-12-31 E02979-000 2023-09-30 E02979-000 2023-11-08 E02979-000 2021-12-31 E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:EuropeAndSouthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:EuropeAndSouthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231107100244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年９月30日	自　2023年１月１日 至　2023年９月30日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
売上高	（千円）	53,750,801	55,155,582	71,475,868
経常利益	（千円）	3,680,430	3,878,449	4,971,413
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,675,518	2,718,466	3,637,204
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	7,258,089	6,364,262	6,260,582
純資産額	（千円）	35,421,203	40,130,025	34,315,085
総資産額	（千円）	63,762,918	67,715,218	62,909,126
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	137.12	138.76	186.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	59.2	54.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,417,103	3,399,125	△2,118,609
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△738,594	△1,004,106	△1,010,437
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,354,332	△2,419,632	2,837,926
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	8,436,458	8,024,443	7,446,493

回次		第83期 第３四半期連結 会計期間	第84期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.28	47.10

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20231107100244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復に力強さを欠く状況が続きました。

このような経済状況の中、当社グループは、収益性確保の為の適切な価格転嫁や市場競争力向上の為の物流最適化の推進により、事業基盤の強化に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、551億55百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は34億42百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は38億78百万円（前年同期比5.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億18百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

主要顧客である日系建機・農機メーカーへのゴム・樹脂商材の新規採用品目が増加した他、顧客の生産台数が回復基調に転じたことから国内自動車向け関連商材の販売が好調に推移しました。一方で欧州乗用車メーカーの生産台数が想定を下回った影響から尿素ＳＣＲ商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は133億５百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、営業利益は価格転嫁の進展や製品ミックスの改善により19億68百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

スタジアム、体育館などの文教施設における改修、新設物件への営業強化が奏功し、「モンドトラック」（陸上競技用全天候舗装材）及び体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。また、鉄道の駅舎案件の受注に伴い、「エンシン階段」の販売が増加しました。一方、国内の商業施設で使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）は民間の大型設備投資案件が一巡したことから販売が減少しました。これらの結果、売上高は64億59百万円（前年同期比19.4％減）となり、営業利益は１億37百万円（前年同期比66.9％減）となりました。

[その他事業]

イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、名古屋への直営店出店により店舗販売が増加しましたが、Ｅコマース、量販店における販売が伸び悩みました。これらの結果、その他事業における売上高が５億20百万円（前年同期比1.2%減）となりました。損益面では広告宣伝活動や新規出店に伴うマーケティング費用の増加により、営業損失は２億26百万円(前年同期は営業損失１億10百万円)となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は202億85百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業利益は18億79百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

◆北米事業

景気後退の懸念を背景に一部の市場で在庫調整期に入りつつあるものの、物流機能の最適化に向けた取り組みが各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。さらに円安の影響が加わり、売上高は304億92百万円（前年同期比8.5％増）となりました。損益面では支店倉庫の新設や移転、機能改善に伴う費用が発生しましたが、一部の原材料費が低減されたことや物流費の適正化が進んだことなどから営業利益は18億90百万円（前年同期比11.6％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

インフラ公共投資に関連する建設業をはじめ、製造業、鉱業等、幅広い分野の需要を捉えたことで販売が好調に推移しました。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

大手飲料メーカーやコンビニエンスストア向けに飲料用ホースの販売が高水準を維持したことに加え、製造業の活況を受け、エアーツール用や配送用ホースの販売が増加しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

市場の在庫調整が続く外壁塗装用ペイントスプレーホースは販売が軟調だった一方、インフラ整備が活況だった影響を受けて下水配管洗浄用ホースの販売が好調に推移しました。

▽ゴムホース・その他

製造業、一般産業等における新規顧客獲得に加えて建設業の活況を受け、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売が増加しました。また、消防ホースの旺盛な需要を見越した営業体制強化が功を奏したことで米国市場におけるシェア獲得が進展し、販売が好調に推移しました。

◆欧州・南米事業

欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動により、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が増加しました。また、アルゼンチンにおけるオイル・ガス生産量の増加に牽引され、長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が好調だったことから売上高は43億77百万円（前年同期比21.1％増）となり、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収効果から、営業利益は４億25百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、677億15百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億78百万円増加した他、商品及び製品が14億46百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて3.5％減少し、275億85百万円となりました。これは、短期借入金が７億26百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.9％増加し、401億30百万円となりました。これは、利益剰余金が21億57百万円増加した他、為替換算調整勘定が33億12百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億77百万円増加し、80億24百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、33億99百万円の増加（前年同期は14億17百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益38億78百万円や売上債権の減少額10億18百万円が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、10億４百万円の減少（前年同期は７億38百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億13百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、24億19百万円の減少（前年同期は23億54百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少額12億57百万円、長期借入金の返済による支出15億12百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第４　経理の状況　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億47百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,787,000	197,870	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,870	－

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）につきま

しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,998個は、

議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見   １丁目３番７号	2,504,200	－	2,504,200	11.23
計	－	2,504,200	－	2,504,200	11.23

(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,448,238	8,026,505
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 10,188,854	※２ 10,099,741
電子記録債権	※２ 1,255,419	※２ 1,188,544
商品及び製品	17,158,079	18,604,921
仕掛品	701,927	679,209
原材料及び貯蔵品	4,382,009	4,168,514
その他	887,261	1,346,487
貸倒引当金	△76,526	△100,279
流動資産合計	41,945,264	44,013,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,806,454	7,706,315
その他（純額）	5,508,806	6,022,601
有形固定資産合計	12,315,260	13,728,917
無形固定資産
のれん	15,544	11,884
その他	582,265	614,641
無形固定資産合計	597,810	626,525
投資その他の資産	※３ 8,050,791	※３ 9,346,130
固定資産合計	20,963,862	23,701,573
資産合計	62,909,126	67,715,218
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,235,220	※２ 6,348,125
電子記録債務	2,406,220	2,486,328
短期借入金	7,068,643	6,341,880
１年内返済予定の長期借入金	1,900,079	1,673,182
未払法人税等	553,020	129,245
工事損失引当金	3,490	31,988
役員賞与引当金	111,254	20,077
賞与引当金	96,426	334,996
その他	2,689,386	3,161,097
流動負債合計	22,063,742	20,526,921
固定負債
長期借入金	3,514,466	3,261,716
役員退職慰労引当金	177,596	226,979
役員株式給付引当金	199,365	257,244
退職給付に係る負債	784,705	783,911
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,833,274	2,507,526
固定負債合計	6,530,298	7,058,271
負債合計	28,594,041	27,585,192

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	30,189,835	32,347,163
自己株式	△1,946,022	△1,934,522
株主資本合計	30,000,967	32,169,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332,004	658,609
為替換算調整勘定	3,929,614	7,242,405
退職給付に係る調整累計額	16,534	21,739
その他の包括利益累計額合計	4,278,153	7,922,755
非支配株主持分	35,964	37,473
純資産合計	34,315,085	40,130,025
負債純資産合計	62,909,126	67,715,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	53,750,801	55,155,582
売上原価	38,503,072	38,853,938
売上総利益	15,247,729	16,301,643
販売費及び一般管理費	11,910,587	12,858,944
営業利益	3,337,142	3,442,698
営業外収益
受取利息	29,716	109,862
受取配当金	41,188	27,602
持分法による投資利益	379,866	516,692
為替差益	－	45,196
その他	100,661	89,148
営業外収益合計	551,433	788,503
営業外費用
支払利息	81,236	240,065
為替差損	52,040	－
正味貨幣持高に関する損失	43,683	83,007
その他	31,185	29,678
営業外費用合計	208,146	352,752
経常利益	3,680,430	3,878,449
特別利益
固定資産売却益	399	2,722
投資有価証券売却益	904	－
特別利益合計	1,304	2,722
特別損失
固定資産除却損	4,365	2,597
固定資産売却損	22,003	－
特別損失合計	26,368	2,597
税金等調整前四半期純利益	3,655,366	3,878,575
法人税等	978,507	1,158,914
四半期純利益	2,676,858	2,719,661
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,339	1,194
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,675,518	2,718,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	2,676,858	2,719,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65,333	306,856
繰延ヘッジ損益	4,570	－
為替換算調整勘定	4,516,908	3,257,294
退職給付に係る調整額	7,081	5,204
持分法適用会社に対する持分相当額	118,003	75,244
その他の包括利益合計	4,581,230	3,644,601
四半期包括利益	7,258,089	6,364,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,256,749	6,363,068
非支配株主に係る四半期包括利益	1,339	1,194

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,655,366	3,878,575
減価償却費	974,760	1,049,675
有形固定資産売却損益（△は益）	21,603	△2,722
投資有価証券売却損益（△は益）	△904	－
のれん償却額	4,879	5,205
持分法による投資損益（△は益）	△379,866	△516,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,948	6,819
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,940	17,551
受取利息及び受取配当金	△70,905	△137,465
支払利息	80,677	239,329
為替差損益（△は益）	183,041	△15,725
正味貨幣持高に関する損失	43,683	83,007
売上債権の増減額（△は増加）	399,180	1,018,663
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,884,933	802,842
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,239,504	△1,410,116
その他	925,977	296,963
小計	△298,951	5,315,911
利息及び配当金の受取額	235,503	348,028
利息の支払額	△71,731	△227,204
法人税等の支払額	△1,281,924	△2,037,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,417,103	3,399,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	683	－
定期預金の預入による支出	－	△1,723
有形固定資産の取得による支出	△668,189	△913,233
有形固定資産の売却による収入	13,830	5,759
無形固定資産の取得による支出	△81,063	△88,093
投資有価証券の取得による支出	△7,517	△7,611
投資有価証券の売却による収入	3,030	－
その他	631	796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△738,594	△1,004,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,621,348	△1,257,436
長期借入れによる収入	1,200,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,997,271	△1,512,978
配当金の支払額	△493,617	△591,886
自己株式の売却による収入	85,690	11,500
その他	△61,817	△68,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,354,332	△2,419,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	794,373	652,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	993,007	628,218
現金及び現金同等物の期首残高	7,220,334	7,446,493
超インフレの調整額	223,116	△50,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,436,458	※１ 8,024,443

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第３四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用≫

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないとみなしております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
56,461千円	130,921千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	64,446千円	125,790千円
受取手形、売掛金及び契約資産	617	370
支払手形及び買掛金	63,922	41,952

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	16,726千円	16,726千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	8,437,658千円	8,026,505千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,199	△2,061
現金及び現金同等物	8,436,458	8,024,443

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	494,897	25	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	593,877	30	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,486,087	8,018,299	526,972	22,031,359	28,105,874	3,613,568	53,750,801	－	53,750,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	765,324	100,990	60,058	926,374	71,003	1,195,580	2,192,958	△2,192,958	－
計	14,251,412	8,119,290	587,030	22,957,733	28,176,877	4,809,148	55,943,760	△2,192,958	53,750,801
セグメント利益又は損失(△)	1,830,025	414,162	△110,776	2,133,412	1,694,705	292,793	4,120,911	△783,768	3,337,142

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△783,768千円には、セグメント間取引消去△31,888千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△751,880千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,305,905	6,459,130	520,702	20,285,738	30,492,594	4,377,250	55,155,582	－	55,155,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	655,059	－	53,992	709,052	66,349	1,238,179	2,013,581	△2,013,581	－
計	13,960,965	6,459,130	574,695	20,994,791	30,558,943	5,615,429	57,169,164	△2,013,581	55,155,582
セグメント利益又は損失(△)	1,968,714	137,125	△226,271	1,879,568	1,890,719	425,798	4,196,086	△753,387	3,442,698

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△753,387千円には、セグメント間取引消去△37,974千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△715,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	13,295,023	6,622,387	526,972	20,444,383	28,105,874	3,613,568	52,163,826
一定期間にわたり移転されるサービス	191,063	1,395,912	－	1,586,975	－	－	1,586,975
顧客との契約から生じる収益	13,486,087	8,018,299	526,972	22,031,359	28,105,874	3,616,568	53,750,801
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,486,087	8,018,299	526,972	22,031,359	28,105,874	3,613,568	53,750,801

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	13,068,781	5,459,240	520,702	19,048,725	30,492,594	4,377,250	53,918,569
一定期間にわたり移転されるサービス	237,123	999,889	－	1,237,013	－	－	1,237,013
顧客との契約から生じる収益	13,305,905	6,459,130	520,702	20,285,738	30,492,594	4,377,250	55,155,582
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,305,905	6,459,130	520,702	20,285,738	30,492,594	4,377,250	55,155,582

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	137円12銭	138円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,675,518	2,718,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,675,518	2,718,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,512	19,590

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され

ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己

株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において283千株、当第３四半期連結累計期間において

205千株です。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20231107100244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。