KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 10, 2022

 第１四半期報告書_20220509104146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 E02979-000 2021-03-31 E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 E02979-000 2021-12-31 E02979-000 2021-01-01 2021-12-31 E02979-000 2020-12-31 E02979-000 2022-05-10 E02979-000 2022-03-31 E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeAndSouthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeAndSouthAmericaBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220509104146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年12月31日
売上高	（千円）	14,544,906	17,144,018	59,549,262
経常利益	（千円）	1,431,031	1,407,143	4,778,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	994,101	1,037,950	3,809,799
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	2,386,322	2,514,163	5,821,069
純資産額	（千円）	24,721,538	30,403,043	28,305,060
総資産額	（千円）	48,431,869	55,448,478	52,222,447
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.99	53.20	195.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	54.8	54.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,433,272	161,327	3,221,377
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△269,880	△183,575	△1,210,555
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,063,647	△84,018	△2,620,853
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	7,715,142	7,519,452	7,220,334

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220509104146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間では、多くの国や地域において新型コロナウイルス感染症への防疫措置が適宜緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。一方でロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策が徹底されたことで世界規模での経済活動の阻害要因となることが懸念されます。

我が国では行動制限が段階的に緩和され、経済活動が回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に起因する資源価格等の高騰に加え、大幅な円安による輸入価格の上昇で所得の海外流出が進むことによる景気下振れリスクが高まりました。

このような経済状況の中、当社グループは感染対策の徹底と共に、世界的なインフレ加速による原材料費、人件費、物流費高騰の減益圧力に対し、サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁を図ることで利益確保に努めてまいりました。

当社グループの連結売上高は、171億44百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は13億22百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は14億７百万円（前年同期比1.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億37百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一部セクターでは価格改善が十分に浸透しなかったため、引き続き顧客の理解を得ながら適正な価格レベル実現に向け推進していく所存です。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

建設機械や農業機械の需要が高い水準で推移したことから、尿素水識別センサーおよび尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が好調に推移しました。また、中国ではロックダウンなどの防疫措置が講じられながらも現地建設機械メーカーの生産が継続されたことで販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は45億96百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は７億26百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

国内の大型商業施設や鉄道施設等の民間設備投資が緩やかに改善してきていることから、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）や「ＥＣＯセンタン」(ノンスリップタイル）の販売が増加しました。また、運動場、体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が増加したことから、「モンドターフ」（ロングパイル人工芝）および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。これらの結果、売上高は30億63百万円（前年同期比19.2％増）となりました。しかしながら利益面では、工事材料費や人件費が増加したことから、営業利益は２億５百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

[その他事業]

イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、テレビコマーシャルやＳＮＳをはじめとした広告宣伝活動の強化によりブランドの認知度向上に努めた結果、オンラインを中心に販売が増加しました。また、ダストコントロール事業は、新規販路拡大活動によって販売が増加しました。これらの結果、売上高は１億91百万円（前年同期比26.2%増）となり、営業損失は積極的な広告宣伝活動を推進したことで７百万円(前年営業損失17百万円)となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は78億51百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は９億25百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

◆北米事業

幅広い業種において各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。とりわけ、外食産業向け「飲料用ホース」や住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」が前連結会計年度から引き続き堅調な他、灌漑を含む農業分野向けの「レイフラットホース」等が好調に推移しました。また、大幅な円安方向での為替変動により売上、利益共にかさ上げされることとなりました。これらの結果、売上高は82億40百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は原材料費や物流費等の高騰に対する適切な価格転嫁を推進することで、５億93百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

◆欧州・南米事業

スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」および灌漑を含む農業分野向け「レイフラットホース」の受注が好調であったことから販売が増加し、売上高は10億51百万円（前年同期比6.1％増）となりました。しかしながら、原材料費やエネルギー価格の上昇に加え、アルゼンチンの超インフレの会計処理も上昇コスト要因となったことから営業利益は63百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、554億48百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が８億81百万円増加した他、商品及び製品が９億95百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて4.7％増加し、250億45百万円となりました。これは、主に短期借入金が11億49百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、304億３百万円となりました。これは、利益剰余金が６億21百万円増加した他、為替換算調整勘定が15億17百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億99百万円増加し、75億19百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、１億61百万円の増加（前年同期は14億33百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億６百万円や棚卸資産の増加額12億68百万円が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、１億83百万円の減少（前年同期は２億69百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億62百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、84百万円の減少（前年同期は10億63百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額４億73百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第４　経理の状況　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、97百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場していましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

ができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿より記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,789,000	197,890	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,890	－

（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）に

つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,860個

は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	2,504,200	－	2,504,200	11.23
計	－	2,504,200	－	2,504,200	11.23

（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）は、

上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,222,087	7,521,287
受取手形及び売掛金	※２ 9,871,598	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,752,926
電子記録債権	※２ 1,115,943	1,145,574
商品及び製品	10,819,481	11,814,978
仕掛品	447,357	543,050
原材料及び貯蔵品	2,753,888	3,600,909
その他	1,209,344	819,607
貸倒引当金	△57,123	△71,889
流動資産合計	33,382,578	36,126,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,713,745	5,854,015
その他（純額）	5,148,614	5,310,781
有形固定資産合計	10,862,359	11,164,796
無形固定資産
のれん	19,254	18,950
その他	597,271	603,827
無形固定資産合計	616,526	622,777
投資その他の資産	※３ 7,360,983	※３ 7,534,458
固定資産合計	18,839,868	19,322,031
資産合計	52,222,447	55,448,478
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,299,013	7,393,469
電子記録債務	2,446,012	2,769,238
短期借入金	2,294,551	3,443,829
１年内返済予定の長期借入金	2,440,396	2,247,837
未払法人税等	420,712	325,000
工事損失引当金	6,991	10,392
役員賞与引当金	79,063	20,702
賞与引当金	4,867	275,212
その他	2,158,358	2,222,271
流動負債合計	17,149,965	18,707,955
固定負債
長期借入金	4,288,935	3,842,479
役員退職慰労引当金	180,960	186,860
役員株式給付引当金	264,048	256,443
退職給付に係る負債	880,763	861,025
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,131,819	1,169,778
固定負債合計	6,767,421	6,337,480
負債合計	23,917,386	25,045,435

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	26,888,911	27,510,233
自己株式	△2,031,712	△2,031,712
株主資本合計	26,614,353	27,235,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	362,896	317,764
繰延ヘッジ損益	△4,570	△3,669
為替換算調整勘定	1,326,787	2,844,362
退職給付に係る調整累計額	△29,122	△26,762
その他の包括利益累計額合計	1,655,990	3,131,696
非支配株主持分	34,716	35,671
純資産合計	28,305,060	30,403,043
負債純資産合計	52,222,447	55,448,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	14,544,906	17,144,018
売上原価	10,297,053	12,104,767
売上総利益	4,247,853	5,039,251
販売費及び一般管理費	2,952,559	3,717,121
営業利益	1,295,294	1,322,130
営業外収益
受取利息	3,481	5,280
受取配当金	498	19,518
持分法による投資利益	116,081	91,839
補助金収入	46,985	－
その他	30,499	35,058
営業外収益合計	197,545	151,697
営業外費用
支払利息	25,029	20,702
為替差損	11,303	19,241
正味貨幣持高に関する損失	14,621	15,978
その他	10,854	10,761
営業外費用合計	61,808	66,684
経常利益	1,431,031	1,407,143
特別利益
固定資産売却益	－	399
特別利益合計	－	399
特別損失
固定資産除却損	949	643
特別損失合計	949	643
税金等調整前四半期純利益	1,430,081	1,406,900
法人税等	435,213	368,442
四半期純利益	994,867	1,038,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	765	507
親会社株主に帰属する四半期純利益	994,101	1,037,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	994,867	1,038,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156,847	△46,539
繰延ヘッジ損益	－	901
為替換算調整勘定	1,197,225	1,477,080
退職給付に係る調整額	2,601	2,360
持分法適用会社に対する持分相当額	34,781	41,902
その他の包括利益合計	1,391,455	1,475,705
四半期包括利益	2,386,322	2,514,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,385,556	2,513,655
非支配株主に係る四半期包括利益	765	507

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,430,081	1,406,900
減価償却費	282,613	302,504
のれん償却額	1,346	1,479
持分法による投資損益（△は益）	△116,081	△91,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,021	△16,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,860	11,766
受取利息及び受取配当金	△3,980	△24,798
支払利息	24,764	20,702
為替差損益（△は益）	△19,586	30,235
正味貨幣持高に関する損失	14,621	15,978
売上債権の増減額（△は増加）	△1,052,252	△445,740
棚卸資産の増減額（△は増加）	423,058	△1,268,768
仕入債務の増減額（△は減少）	566,753	64,212
その他	281,662	530,290
小計	1,842,161	536,493
利息及び配当金の受取額	113,987	162,767
利息の支払額	△23,962	△17,242
法人税等の支払額	△498,914	△520,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,433,272	161,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	529	－
有形固定資産の取得による支出	△265,058	△162,180
無形固定資産の取得による支出	△3,270	△19,807
有形固定資産の売却による収入	－	399
投資有価証券の取得による支出	△2,056	△2,158
その他	△24	171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269,880	△183,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△181,189	1,085,129
長期借入れによる収入	180,000	39,492
長期借入金の返済による支出	△654,392	△707,724
配当金の支払額	△388,184	△473,320
その他	△19,880	△27,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063,647	△84,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	279,125	343,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,869	236,825
現金及び現金同等物の期首残高	7,309,576	7,220,334
超インフレの調整額	26,696	62,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,715,142	※ 7,519,452

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億22百万円及び286,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

買戻し義務のない有償支給取引について、従来は有償支給先への販売額の収益を認識しておりましたが、収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
83,939千円	309,809千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
電子記録債権	28,373千円	－千円
受取手形及び売掛金	830	－
支払手形及び買掛金	65,107	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
投資その他の資産	16,726千円	16,726千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,716,009千円	7,521,287千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△867	△1,835
現金及び現金同等物	7,715,142	7,519,452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	494,897	25	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,599,992	2,570,932	151,576	7,322,501	6,231,155	991,249	14,544,906	-	14,544,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	129,755	50,957	27,059	207,771	20,671	243,075	471,518	△471,518	-
計	4,729,747	2,621,890	178,635	7,530,273	6,251,827	1,234,324	15,016,425	△471,518	14,544,906
セグメント 利益又は損失（△）	712,938	249,053	△17,623	944,368	474,486	114,346	1,533,201	△237,907	1,295,294

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△237,907千円には、セグメント間取引消去△6,909千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,998千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018	－	17,144,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	182,192	52,669	24,784	259,646	19,956	325,094	604,697	△604,697	－
計	4,779,120	3,115,962	216,085	8,111,167	8,260,881	1,376,667	17,748,716	△604,697	17,144,018
セグメント 利益又は損失（△）	726,962	205,922	△7,738	925,146	593,011	63,728	1,581,886	△259,756	1,322,130

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△259,756千円には、セグメント間取引消去△5,100千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△254,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,567,364	2,423,977	191,300	7,182,641	8,240,924	1,051,572	16,475,138
一定期間にわたり移転されるサービス	29,563	639,316	－	668,880	－	－	668,880
	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	50円99銭	53円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	994,101	1,037,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	994,101	1,037,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,495	19,509

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において300千株、当第1四半期連結累計期間において286千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20220509104146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。