KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2021

 第１四半期報告書_20210512101938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 E02979-000 2020-03-31 E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 E02979-000 2020-12-31 E02979-000 2020-01-01 2020-12-31 E02979-000 2019-12-31 E02979-000 2021-05-12 E02979-000 2021-03-31 E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210512101938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	13,947,222	14,544,906	49,953,440
経常利益	（千円）	1,162,837	1,431,031	3,319,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	830,610	994,101	1,444,918
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	△83,713	2,386,322	590,109
純資産額	（千円）	21,878,712	24,721,538	22,709,635
総資産額	（千円）	47,448,413	48,431,869	45,921,127
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.60	50.99	74.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	51.0	49.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,895,572	1,433,272	4,507,315
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,090,999	△269,880	△2,040,028
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	953,171	△1,063,647	△1,041,141
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	7,352,977	7,715,142	7,309,576

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210512101938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、米国や中国など一部の国々では持ち直しの動きが見受けられましたが、欧州、南米諸国をはじめとした多くの国々においては経済活動の制限による停滞が続きました。

我が国では昨年の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開が進むとともに製造業や輸出産業など一部の企業活動に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言の再発出および期限延長から先行きが不透明な状況が続きました。

このような経済状況の中、当社グループは、国内外において感染対策を徹底し、感染拡大による影響を最小限にとどめながら社会環境の変化に柔軟に対応いたしました。その結果、北米事業およびアジア事業が好調に推移し、売上および利益が増加しました。

当社グループの連結売上高は、145億44百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は12億95百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は14億31百万円（前年同期比23.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億94百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

建機・農機メーカー各社の生産台数がコロナ禍以前の水準まで回復したことで、尿素水識別センサーおよび尿素SCR用モジュール・タンク等の受注が好調であったことから販売が増加しました。また、早期に感染拡大の抑制に成功した中国において、建機メーカーの増産が続いたことにより、中国子会社における現地での販売が増加しました。これらの結果、売上高は45億99百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は７億12百万円（前年同期比38.2％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

陸上競技場、体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が増加したことから、陸上競技用トラックの「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が好調に推移したものの、大型商業施設をはじめとした設備投資が低迷したことが影響し、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。これらの結果、売上高は25億70百万円（前年同期比19.4％減）となり、営業利益は２億49百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

[その他事業]

イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、Ｅコマースの拡充によるオンライン販売の増加に加え、店舗における販促イベントを展開した結果、売上高は１億51百万円(前年同期比4.3％増）となりましたが、営業費用を吸収するに至らず、営業損失は17百万円（前年損失38百万円）となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は73億22百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は９億44百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

◆北米事業

ワクチン接種の普及が進むと共に経済活動の再開が本格化し、飲食店をはじめとした外食産業が回復基調となったことで飲料用ホースの販売が増加しました。前年度も比較的影響が軽微であった農業、インフラ分野が引き続き堅調に推移したことに加え、一般家庭向けのＤＩＹ需要、巣ごもり需要による住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」、屋外プール用の「Ｓｐａホース」の受注が好調でした。また、世界的な原材料の供給不安と価格高騰および国内、国際物流の混乱が懸念されたことによる駆け込み需要により当期間における販売が増加したことも影響し、売上高は62億31百万円（前年同期比8.8％増）となり、ロジスティクス最適化をはじめとした費用削減に努めたことで、営業利益は４億74百万円（前年同期比95.8％増）となりました。

◆欧州事業

新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、欧州、南米諸国で行動制限が強化延長され、経済活動の停滞が続きましたが、スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、消防機関向け消防用ホース・ノズルおよび灌漑を含む農業分野向けレイフラットホースの受注が好調であったことから販売が増加しました。これらの結果、売上高は９億91百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、スペイン製造販売子会社の固定費削減等の効果により、営業利益は１億14百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、484億31百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が13億60百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.1％増加し、237億10百万円となりました。これは、主に電子記録債務が６億38百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、247億21百万円となりました。これは、利益剰余金が６億19百万円増加した他、為替換算調整勘定が12億10百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億５百万円増加し、77億15百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、14億33百万円の増加（前年同期は18億95百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億30百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、２億69百万円の減少（前年同期は10億90百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億65百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、10億63百万円の減少（前年同期は９億53百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額１億81百万円、長期借入金の返済による支出６億54百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年５月12 日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

ができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿より記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,789,000	197,890	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,890	－

（注）１ 株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）に

つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数3,000個

は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	2,504,200	－	2,504,200	11.23
計	－	2,504,200	－	2,504,200	11.23

（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、

上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,310,947	7,716,009
受取手形及び売掛金	※２ 7,965,254	9,325,319
電子記録債権	※２ 1,026,131	983,570
商品及び製品	9,151,923	9,253,043
仕掛品	466,935	406,391
原材料及び貯蔵品	1,873,313	1,909,602
その他	779,925	626,898
貸倒引当金	△47,201	△45,737
流動資産合計	28,527,230	30,175,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,557,764	5,677,110
その他（純額）	4,634,559	4,897,093
有形固定資産合計	10,192,323	10,574,203
無形固定資産
のれん	22,527	22,705
その他	596,201	593,136
無形固定資産合計	618,728	615,842
投資その他の資産	※３ 6,582,844	※３ 7,066,725
固定資産合計	17,393,897	18,256,771
資産合計	45,921,127	48,431,869
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,430,762	5,761,735
電子記録債務	1,650,991	2,289,667
短期借入金	2,701,434	2,540,854
1年内返済予定の長期借入金	2,667,365	2,629,066
未払法人税等	444,066	285,856
工事損失引当金	13,874	18,674
役員賞与引当金	77,979	18,127
賞与引当金	2,969	159,583
その他	1,826,906	1,956,273
流動負債合計	14,816,349	15,659,838
固定負債
長期借入金	6,190,175	5,763,185
役員退職慰労引当金	153,788	162,018
役員株式給付引当金	171,295	172,446
退職給付に係る負債	871,528	883,350
資産除去債務	20,892	20,892
その他	987,461	1,048,598
固定負債合計	8,395,142	8,050,491
負債合計	23,211,492	23,710,330

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	23,320,409	23,940,112
自己株式	△2,047,417	△2,047,417
株主資本合計	23,030,146	23,649,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,174	452,501
為替換算調整勘定	△573,576	636,951
退職給付に係る調整累計額	△53,413	△50,812
その他の包括利益累計額合計	△352,816	1,038,639
非支配株主持分	32,304	33,049
純資産合計	22,709,635	24,721,538
負債純資産合計	45,921,127	48,431,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	13,947,222	14,544,906
売上原価	9,995,894	10,297,053
売上総利益	3,951,328	4,247,853
販売費及び一般管理費	2,990,476	2,952,559
営業利益	960,851	1,295,294
営業外収益
受取利息	12,243	3,481
受取配当金	1,056	498
持分法による投資利益	62,644	116,081
為替差益	112,311	－
受取技術料	45,122	－
補助金収入	－	46,985
その他	23,080	30,499
営業外収益合計	256,458	197,545
営業外費用
支払利息	34,353	25,029
為替差損	－	11,303
正味貨幣持高に関する損失	9,227	14,621
その他	10,892	10,854
営業外費用合計	54,473	61,808
経常利益	1,162,837	1,431,031
特別損失
固定資産除却損	34	949
ゴルフ会員権評価損	900	－
特別損失合計	934	949
税金等調整前四半期純利益	1,161,902	1,430,081
法人税等	330,912	435,213
四半期純利益	830,989	994,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	379	765
親会社株主に帰属する四半期純利益	830,610	994,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	830,989	994,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221,171	156,847
為替換算調整勘定	△657,567	1,197,225
退職給付に係る調整額	△5,946	2,601
持分法適用会社に対する持分相当額	△30,017	34,781
その他の包括利益合計	△914,702	1,391,455
四半期包括利益	△83,713	2,386,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△84,092	2,385,556
非支配株主に係る四半期包括利益	379	765

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,161,902	1,430,081
減価償却費	326,035	282,613
のれん償却額	34,156	1,346
持分法による投資損益（△は益）	△62,644	△116,081
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	14,021
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,532	△4,860
受取利息及び受取配当金	△13,300	△3,980
支払利息	34,353	24,764
為替差損益（△は益）	34,198	△19,586
正味貨幣持高に関する損失	9,227	14,621
売上債権の増減額（△は増加）	△515,692	△1,052,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	614,671	423,058
仕入債務の増減額（△は減少）	407,107	566,753
その他	158,651	281,662
小計	2,197,280	1,842,161
利息及び配当金の受取額	133,799	113,987
利息の支払額	△32,365	△23,962
法人税等の支払額	△403,142	△498,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,895,572	1,433,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,923	－
定期預金の払戻による収入	－	529
有形固定資産の取得による支出	△1,055,590	△265,058
無形固定資産の取得による支出	△15,694	△3,270
投資有価証券の取得による支出	△2,117	△2,056
その他	△674	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,090,999	△269,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△399,817	△181,189
長期借入れによる収入	2,450,000	180,000
長期借入金の返済による支出	△703,030	△654,392
配当金の支払額	△374,870	△388,184
その他	△19,111	△19,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	953,171	△1,063,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△344,598	279,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,413,144	378,869
現金及び現金同等物の期首残高	5,946,194	7,309,576
超インフレの調整額	△6,362	26,696
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,352,977	※ 7,715,142

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び300,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---
313,999千円	360,549千円

※２　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
電子記録債権	37,738千円	-千円
受取手形及び売掛金	1,253	-
支払手形及び買掛金	31,445	-

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
投資その他の資産	173,489千円	173,009千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,371,119千円	7,716,009千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△18,142	△867
現金及び現金同等物	7,352,977	7,715,142

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	395,921	20	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,004,986	3,191,136	145,374	7,341,497	5,726,511	879,213	13,947,222	－	13,947,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,898	34,760	25,814	169,473	4,931	235,150	409,555	△409,555	－
計	4,113,885	3,225,897	171,189	7,510,971	5,731,442	1,114,364	14,356,778	△409,555	13,947,222
セグメント 利益又は損失（△）	515,837	417,401	△38,143	895,096	242,311	△33,362	1,104,045	△143,193	960,851

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△143,193千円には、セグメント間取引消去34,717千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,599,992	2,570,932	151,576	7,322,501	6,231,155	991,249	14,544,906	-	14,544,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	129,755	50,957	27,059	207,771	20,671	243,075	471,518	△471,518	-
計	4,729,747	2,621,890	178,635	7,530,273	6,251,827	1,234,324	15,016,425	△471,518	14,544,906
セグメント 利益又は損失（△）	712,938	249,053	△17,623	944,368	474,486	114,346	1,533,201	△237,907	1,295,294

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△237,907千円には、セグメント間取引消去△6,909千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,998千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円60銭	50円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	830,610	994,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	830,610	994,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,496	19,495

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において300千株、当第1四半期連結累計期間において300千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20210512101938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。