KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210805155022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-06-30 E02979-000 2020-04-01 2020-06-30 E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 E02979-000 2020-12-31 E02979-000 2020-01-01 2020-12-31 E02979-000 2019-12-31 E02979-000 2021-08-06 E02979-000 2021-06-30 E02979-000 2021-04-01 2021-06-30 E02979-000 2021-01-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210805155022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2021年１月１日 至　2021年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	(千円)	25,158,444	29,381,314	49,953,440
経常利益	(千円)	1,680,132	2,655,623	3,319,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,178,279	1,884,640	1,444,918
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	406,923	3,369,506	590,109
純資産額	(千円)	22,555,821	25,753,827	22,709,635
総資産額	(千円)	46,589,594	48,995,538	45,921,127
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	60.44	96.64	74.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.3	52.5	49.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,367,821	3,067,376	4,507,315
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,210,229	△625,784	△2,040,028
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△50,896	△2,271,314	△1,041,141
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	7,785,046	7,878,531	7,309,576

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	17.83	45.65

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210805155022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナワクチンの接種が進んだことで、米国や中国では経済活動の回復が加速し、欧州、南米諸国においても持ち直しの動きが広がりました。

我が国でもワクチン接種率の上昇とともに、経済活動の再開が進んだことで企業の景況感に改善が見られましたが、緊急事態宣言の発出、その後の対象地域拡大と期限延長など、先行きに対する不透明感から経済活動の回復ペースは緩やかな状態が続きました。

このような経済状況の中、当社グループは感染対策を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続いたしました。その結果、アジア事業及び北米事業が好調に推移したことに加え、欧州事業の収益性改善により売上および利益が増加しました。

当社グループの連結売上高は、293億81百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は23億71百万円（前年同期比68.3％増）、経常利益は26億55百万円（前年同期比58.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億84百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

第１四半期連結累計期間に続き、建機・農機メーカー各社の生産台数が高水準を維持したことから、尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が好調に推移いたしました。また、中国における公共投資の拡大により建機メーカーの増産が続いたことから、中国子会社の販売が増加しました。これらの結果、売上高は91億74百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は14億46百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

陸上競技場・体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が順調なことから、陸上競技用トラックの「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が好調に推移したものの、駅舎関連案件の計画延期などが影響したことから、鉄道施設向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)の販売が減少しました。また、大型ショッピングモールをはじめとする各種商業施設への設備投資が低調であったため「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。これらの結果、売上高は46億42百万円（前年同期比13.9％減）となり、営業利益は２億25百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

[その他事業]

イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、Ｗｅｂ広告の拡充からＥコマースでの新規会員の獲得により、オンライン販売が増加しました。また、直営店を中心とした販売促進キャンペーンにより、登山シューズの販売が増加しました。これらの結果、売上高は２億89百万円(前年同期比12.1％増）となりましたが、営業費用を吸収するに至らず、営業損失は46百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は141億７百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は16億24百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

◆北米事業

ワクチン接種の普及により飲食店をはじめとした外食産業が回復傾向を強めたことで、飲料用ホースの販売が増加しました。農業、インフラ分野も引き続き好調であることに加え、製造業の需要も全般的に持ち直したことで、各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。また、経済活動の再開が加速する中においても、一般家庭でのＤＩＹ需要、巣ごもり需要は引き続き底堅く、住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」、屋外プール用の「Ｓｐａホース」の販売が高水準を維持しました。これらの結果、売上高は132億13百万円（前年同期比23.1％増）となり、利益面では「ペイントスプレーホース」をはじめとする高付加価値商品の販売が増加したことで、営業利益は10億57百万円（前年同期比106.9％増）となりました。

◆欧州事業

欧州、南米諸国におけるワクチン接種の普及により行動制限の緩和が段階的に進められたことに加え、スペインでは行政によるインフラ投資の拡大が追い風となり、スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社において消防機関向け消防用ホース・ノズルの販売が増加しました。また、灌漑を含む農業分野向けレイフラットホースの販売も引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は20億60百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

また、昨年実施した減損処理およびスペイン製造販売子会社の固定費削減による収益性が改善されたことから、営業利益は１億69百万円（前年同期は97百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、489億95百万円となりました。

これは現金及び預金が５億68百万円増加した他、受取手形及び売掛金が15億21百万円増加したことによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べて0.1％増加し、232億41百万円となりました。これは主に未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、257億53百万円となりました。これは利益剰余金が15億43百万円増加した他、為替換算調整勘定が13億54百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より５億68百万円増加し、

78億78百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、30億67百万円の増加（前年同期は33億67百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益26億45百万円、減価償却費５億87百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、６億25百万円の減少（前年同期は12億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億６百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、22億71百万円の減少（前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額５億69百万円、長期借入金の返済による支出15億29百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億97百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
栗山　博司	京都府亀岡市	1,492	7.54
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	1,095	5.53
クリヤマホールディングス従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目３－７	607	3.07
クリエイト合同会社	京都府亀岡市篠町王子稲葉26	600	3.03
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8－12	517	2.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	491	2.48
株式会社オーハシテクニカ	東京都港区虎ノ門４丁目３－13	400	2.02
タイガースポリマー株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１	386	1.95
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門1丁目12－15	360	1.82
東京ファブリック工業株式会社	東京都新宿区西新宿2丁目-1	305	1.54
計	－	6,255	31.60

（注）1.当社は、自己株式2,504千株（株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286千株を除く。）を保有しておりますが、上記には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,788,800	197,888	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,888	－

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が286,000株（議決権の数2,860個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,860個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見   １丁目３番７号	2,504,200	－	2,504,200	11.23
計	－	2,504,200	－	2,504,200	11.23

(注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）は、

上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,310,947	7,879,410
受取手形及び売掛金	※２ 7,965,254	9,486,975
電子記録債権	※２ 1,026,131	916,348
商品及び製品	9,151,923	9,081,253
仕掛品	466,935	475,474
原材料及び貯蔵品	1,873,313	2,002,180
その他	779,925	722,955
貸倒引当金	△47,201	△39,344
流動資産合計	28,527,230	30,525,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,557,764	5,693,930
その他（純額）	4,634,559	4,990,992
有形固定資産合計	10,192,323	10,684,922
無形固定資産
のれん	22,527	21,289
その他	596,201	563,639
無形固定資産合計	618,728	584,928
投資その他の資産	※３ 6,582,844	※３ 7,200,432
固定資産合計	17,393,897	18,470,283
資産合計	45,921,127	48,995,538
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,430,762	6,016,170
電子記録債務	1,650,991	2,263,571
短期借入金	2,701,434	2,145,790
1年内返済予定の長期借入金	2,667,365	2,584,891
未払法人税等	444,066	499,555
工事損失引当金	13,874	39,546
役員賞与引当金	77,979	16,543
賞与引当金	2,969	8,813
その他	1,826,906	2,247,695
流動負債合計	14,816,349	15,822,577
固定負債
長期借入金	6,190,175	5,113,373
役員退職慰労引当金	153,788	168,581
役員株式給付引当金	171,295	177,884
退職給付に係る負債	871,528	894,912
資産除去債務	20,892	20,892
その他	987,461	1,043,488
固定負債合計	8,395,142	7,419,133
負債合計	23,211,492	23,241,710

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	23,320,409	24,863,951
自己株式	△2,047,417	△2,031,632
株主資本合計	23,030,146	24,589,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,174	402,774
繰延ヘッジ損益	-	△4,621
為替換算調整勘定	△573,576	780,668
退職給付に係る調整累計額	△53,413	△48,211
その他の包括利益累計額合計	△352,816	1,130,609
非支配株主持分	32,304	33,744
純資産合計	22,709,635	25,753,827
負債純資産合計	45,921,127	48,995,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	25,158,444	29,381,314
売上原価	18,059,545	20,826,528
売上総利益	7,098,899	8,554,786
販売費及び一般管理費	※ 5,689,143	※ 6,182,872
営業利益	1,409,755	2,371,913
営業外収益
受取利息	24,434	15,412
受取配当金	14,477	15,713
持分法による投資利益	144,501	279,678
為替差益	47,947	－
受取技術料	88,533	－
その他	56,305	106,824
営業外収益合計	376,200	417,627
営業外費用
支払利息	67,657	48,140
為替差損	－	33,620
正味貨幣持高に関する損失	16,230	26,337
その他	21,937	25,818
営業外費用合計	105,824	133,917
経常利益	1,680,132	2,655,623
特別損失
固定資産除却損	16,077	9,819
ゴルフ会員権評価損	1,250	－
特別損失合計	17,327	9,819
税金等調整前四半期純利益	1,662,804	2,645,804
法人税等	483,947	759,724
四半期純利益	1,178,857	1,886,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	578	1,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,178,279	1,884,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,178,857	1,886,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△160,331	111,739
繰延ヘッジ損益	△0	△4,621
為替換算調整勘定	△583,980	1,316,785
退職給付に係る調整額	△3,812	5,202
持分法適用会社に対する持分相当額	△23,810	54,320
その他の包括利益合計	△771,933	1,483,425
四半期包括利益	406,923	3,369,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406,345	3,368,065
非支配株主に係る四半期包括利益	578	1,440

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,662,804	2,645,804
減価償却費	660,127	587,185
のれん償却額	68,290	2,725
持分法による投資損益（△は益）	△144,501	△279,678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,397	30,414
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,100	△11,167
受取利息及び受取配当金	△38,912	△31,125
支払利息	67,657	47,608
為替差損益（△は益）	565	39,179
正味貨幣持高に関する損失	16,230	26,337
売上債権の増減額（△は増加）	1,373,403	△1,022,332
たな卸資産の増減額（△は増加）	381,643	467,760
仕入債務の増減額（△は減少）	△298,191	908,707
その他	40,625	192,820
小計	3,833,241	3,604,240
利息及び配当金の受取額	151,316	154,131
利息の支払額	△68,194	△47,356
法人税等の支払額	△548,541	△643,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,367,821	3,067,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	537
有形固定資産の取得による支出	△1,183,412	△606,038
無形固定資産の取得による支出	△21,793	△16,553
投資有価証券の取得による支出	△4,105	△4,087
その他	△918	356
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,210,229	△625,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,145,429	△569,059
長期借入れによる収入	2,948,142	283,063
長期借入金の返済による支出	△1,424,542	△1,529,991
配当金の支払額	△392,701	△414,792
その他	△36,366	△40,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,896	△2,271,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	△230,388	350,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,876,306	520,675
現金及び現金同等物の期首残高	5,946,194	7,309,576
超インフレの調整額	△41,412	48,279
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 3,957	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,785,046	※１ 7,878,531

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億22百万円及び286,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
313,999千円	104,454千円

※２　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
電子記録債権	37,738千円	-千円
受取手形及び売掛金	1,253	-
支払手形及び買掛金	31,445	-

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	173,489千円	173,009千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給与手当	1,728,442千円	1,825,268千円
退職給付費用	50,490千円	49,826千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	7,786,354千円	7,879,410千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,307千円	△878千円
現金及び現金同等物	7,785,046千円	7,878,531千円

※２.重要な非資金取引の内容

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であったArmored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)	291,218千円
固定資産	9,339千円
資産合計	300,557千円
流動負債	44,892千円
固定負債	41,326千円
負債合計	86,219千円

(注)現金及び現金同等物が3,957千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	395,921	20	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,244,471	5,392,318	258,214	12,895,004	10,736,456	1,526,983	25,158,444	－	25,158,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	283,586	57,967	43,499	385,053	10,853	466,317	862,224	△862,224	－
計	7,528,058	5,450,285	301,714	13,280,058	10,747,309	1,993,300	26,020,668	△862,224	25,158,444
セグメント利益又は損失(△)	914,301	524,939	△73,623	1,365,618	511,105	△97,260	1,779,463	△369,707	1,409,755

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△369,707千円には、セグメント間取引消去33,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,174,981	4,642,744	289,485	14,107,210	13,213,324	2,060,779	29,381,314	－	29,381,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	434,436	90,695	44,344	569,476	32,089	434,248	1,035,814	△1,035,814	－
計	9,609,417	4,733,439	333,829	14,676,687	13,245,414	2,495,027	30,417,128	△1,035,814	29,381,314
セグメント利益又は損失(△)	1,446,467	225,003	△46,734	1,624,736	1,057,614	169,502	2,851,853	△479,939	2,371,913

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△479,939千円には、セグメント間取引消去△10,379千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△469,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	60円44銭	96円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,178,279	1,884,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,178,279	1,884,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,496	19,501

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において286千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210805155022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。