KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112101325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2020-09-30 E02979-000 2021-07-01 2021-09-30 E02979-000 2021-01-01 2021-09-30 E02979-000 2020-07-01 2020-09-30 E02979-000 2020-01-01 2020-09-30 E02979-000 2020-12-31 E02979-000 2020-01-01 2020-12-31 E02979-000 2021-09-30 E02979-000 2021-11-12 E02979-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211112101325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第81期 第３四半期 連結累計期間	第82期 第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2021年１月１日 至　2021年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	37,170,658	44,030,123	49,953,440
経常利益	（千円）	2,455,311	3,915,044	3,319,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,677,169	3,226,593	1,444,918
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	804,501	4,757,398	590,109
純資産額	（千円）	22,934,753	27,193,484	22,709,635
総資産額	（千円）	46,904,187	50,494,146	45,921,127
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.03	165.43	74.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	53.8	49.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,992,832	3,747,803	4,507,315
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,537,584	△976,703	△2,040,028
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△100,328	△2,036,189	△1,041,141
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	8,032,427	8,426,420	7,309,576

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.59	68.78

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20211112101325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済対策の動向により、各国の景気回復にばらつきが見られました。米国では新型コロナワクチンの普及による防疫措置の緩和に加え、大規模な財政政策を受けて景況感が改善したものの、感染再拡大の懸念、サプライチェーンの混乱などから回復ペースが鈍化しました。欧州、南米諸国でも新型コロナワクチンの普及とともに行動制限の緩和が進んだことで持ち直しの動きが広がりました。一方、中国では原材料価格高騰や電力不足を背景に減速の兆しが見られました。また、東南アジア各国では感染症の拡大を抑えることができず、経済活動が大きく制限されました。

我が国でもワクチン接種率の上昇とともに、経済活動の再開が進んだことで企業の景況感に改善が見られました。

このような経済情勢の中、当社グループは感染予防対策を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続した結果、すべてのセグメントで増収増益となりました。

当社グループの連結売上高は、440億30百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は35億32百万円（前年同期比66.5％増）、経常利益は39億15百万円（前年同期比59.5％増）となりました。また、米国の連結子会社において米国中小企業向けの「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用した融資を受けておりましたが、政府当局から当融資の債務を免除する通知を受けたことにより、５億８百万円を債務免除益として特別利益に計上いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億26百万円（前年同期比92.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

国内の建機・農機メーカー各社における生産台数が高水準を維持している中で、環境問題に対応するための需要が旺盛なことから、尿素SCR用モジュール・タンクの販売が好調に推移いたしました。また、中国では政府による公共投資に一服感がありながらも現地建機メーカーの生産台数は高止まりしており、当社の販売も高水準となりました。これらの結果、売上高は134億39百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は21億14百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

陸上競技場や体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が順調なことから、陸上競技用トラックの「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）をはじめとしたスポーツ関連の販売が好調に推移しました。一方で、民間の設備投資が引き続き低調であることから鉄道駅舎向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)、大型ショッピングモールをはじめとする各種商業施設向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。これらの結果、売上高は67億75百万円（前年同期比8.7％減）となり、営業利益は４億９百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

[その他事業]

イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、Ｗｅｂ広告の拡充からＥコマースでの新規会員の獲得により、オンライン販売が増加しました。また、行動制限の緩和に合わせ、催事店の出店をはじめとする販促活動により、実店舗における販売が増加しました。これらの結果、売上高は４億53百万円(前年同期比7.8％増）となりましたが、営業費用を吸収するに至らず、営業損失は74百万円（前年同期は１億10百万円の営業損失）となりました。

以上のことから、アジア事業全体の売上高は206億68百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は24億49百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

◆北米事業

飲食店を中心とする外食産業での積極的な設備投資が続いたことで、飲料用ホースの販売が増加しました。加えて、インフラ、農業、製造業においても需要が持ち直し、各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。また、依然として堅調なＤＩＹ需要、巣ごもり需要に対応すべく、住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」製造ラインを増設し、生産性の向上に努めたことが増収増益に寄与しました。これらの結果、売上高は203億78百万円（前年同期比25.9％増）となり、営業利益は15億82百万円（前年同期比81.6％増）となりました。

◆欧州事業

域内横断的な行動制限の緩和に伴い、経済活動が活性化したことから、スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社において消防機関向け消防用ホース・ノズル、灌漑を含む農業分野向けレイフラットホースの販売が増加しました。これらの結果、売上高は29億83百万円（前年同期比40.3％増）となりました。また、昨年実施した減損処理およびスペイン製造販売子会社の固定費削減により収益性が改善されたことから、営業利益は２億20百万円（前年同期は１億14百万円の営業損失）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、504億94百万円となりました。

これは現金及び預金が11億16百万円増加した他、受取手形及び売掛金が９億97百万円増加したことによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べて0.4％増加し、233億円となりました。これは主に電子記録債務が４億56百万円増加したことによるものです。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、271億93百万円となりました。これは利益剰余金が29億37百万円増加した他、為替換算調整勘定が13億79百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より11億16百万円増加し、

84億26百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、37億47百万円の増加（前年同期は39億92百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益44億13百万円、売上債権の増加額６億78百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、９億76百万円の減少（前年同期は15億37百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億50百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、20億36百万円の減少（前年同期は１億円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億59百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211112101325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,788,800	197,888	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,888	－

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）につきま

しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,860個は、

議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見   １丁目３番７号	2,504,200	－	2,504,200	11.23
計	－	2,504,200	－	2,504,200	11.23

(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,310,947	8,427,287
受取手形及び売掛金	※２ 7,965,254	8,963,228
電子記録債権	※２ 1,026,131	1,057,521
商品及び製品	9,151,923	9,852,372
仕掛品	466,935	431,436
原材料及び貯蔵品	1,873,313	2,202,613
その他	779,925	886,720
貸倒引当金	△47,201	△42,801
流動資産合計	28,527,230	31,778,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,557,764	5,633,970
その他（純額）	4,634,559	5,199,986
有形固定資産合計	10,192,323	10,833,956
無形固定資産
のれん	22,527	20,141
その他	596,201	537,041
無形固定資産合計	618,728	557,182
投資その他の資産	※３ 6,582,844	※３ 7,324,628
固定資産合計	17,393,897	18,715,767
資産合計	45,921,127	50,494,146
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,430,762	6,586,325
電子記録債務	1,650,991	2,107,581
短期借入金	2,701,434	2,138,437
1年内返済予定の長期借入金	2,667,365	2,611,316
未払法人税等	444,066	332,211
工事損失引当金	13,874	2,691
役員賞与引当金	77,979	19,987
賞与引当金	2,969	175,142
その他	1,826,906	2,048,194
流動負債合計	14,816,349	16,021,888
固定負債
長期借入金	6,190,175	4,799,235
役員退職慰労引当金	153,788	175,224
役員株式給付引当金	171,295	227,306
退職給付に係る負債	871,528	905,607
資産除去債務	20,892	20,892
その他	987,461	1,150,507
固定負債合計	8,395,142	7,278,774
負債合計	23,211,492	23,300,662

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	23,320,409	26,257,688
自己株式	△2,047,417	△2,031,632
株主資本合計	23,030,146	25,983,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,174	418,892
繰延ヘッジ損益	－	△3,599
為替換算調整勘定	△573,576	806,274
退職給付に係る調整累計額	△53,413	△45,610
その他の包括利益累計額合計	△352,816	1,175,957
非支配株主持分	32,304	34,316
純資産合計	22,709,635	27,193,484
負債純資産合計	45,921,127	50,494,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	37,170,658	44,030,123
売上原価	26,543,007	31,094,323
売上総利益	10,627,650	12,935,800
販売費及び一般管理費	8,506,544	9,403,338
営業利益	2,121,106	3,532,461
営業外収益
受取利息	29,984	21,635
受取配当金	15,404	16,753
持分法による投資利益	255,886	369,353
為替差益	4,845	－
受取技術料	88,533	－
その他	90,611	140,923
営業外収益合計	485,265	548,665
営業外費用
支払利息	96,292	69,762
為替差損	－	17,993
正味貨幣持高に関する損失	22,992	34,101
その他	31,775	44,223
営業外費用合計	151,059	166,081
経常利益	2,455,311	3,915,044
特別利益
債務免除益	－	※１ 508,758
特別利益合計	－	508,758
特別損失
固定資産撤去費用	－	10,727
固定資産除却損	17,641	－
ゴルフ会員権評価損	1,300	－
特別損失合計	18,941	10,727
税金等調整前四半期純利益	2,436,370	4,413,075
法人税等	758,467	1,184,449
四半期純利益	1,677,903	3,228,625
非支配株主に帰属する四半期純利益	733	2,032
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,677,169	3,226,593

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,677,903	3,228,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194,402	121,890
繰延ヘッジ損益	－	△3,599
為替換算調整勘定	△669,680	1,336,380
退職給付に係る調整額	△1,677	7,803
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,639	66,298
その他の包括利益合計	△873,401	1,528,773
四半期包括利益	804,501	4,757,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	803,768	4,755,366
非支配株主に係る四半期包括利益	733	2,032

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,436,370	4,413,075
減価償却費	992,147	894,167
債務免除益	－	※２ △508,758
のれん償却額	106,441	4,112
持分法による投資損益（△は益）	△255,886	△369,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,736	44,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23,428	△8,250
受取利息及び受取配当金	△45,388	△38,389
支払利息	95,550	68,930
為替差損益（△は益）	△48,624	31,797
正味貨幣持高に関する損失	22,992	34,101
売上債権の増減額（△は増加）	925,702	△678,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,043,188	△426,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△570,148	1,287,346
その他	127,629	39,731
小計	4,858,140	4,788,678
利息及び配当金の受取額	167,581	170,175
利息の支払額	△91,970	△70,390
法人税等の支払額	△940,918	△1,140,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,992,832	3,747,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	536
有形固定資産の取得による支出	△1,498,500	△950,142
無形固定資産の取得による支出	△32,373	△21,610
投資有価証券の取得による支出	△6,517	△6,613
その他	△194	1,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,537,584	△976,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,629,201	△576,734
長期借入れによる収入	4,103,586	1,176,399
長期借入金の返済による支出	△2,123,357	△2,159,395
配当金の支払額	△394,820	△413,303
自己株式の取得による支出	△38	－
その他	△56,496	△63,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,328	△2,036,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	△202,576	289,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,152,343	1,024,543
現金及び現金同等物の期首残高	5,946,194	7,309,576
超インフレの調整額	△70,031	92,300
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 3,921	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,032,427	※１ 8,426,420

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億22百万円及び286,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第３四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
313,999千円	186,970千円

※２　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
電子記録債権	37,738千円	－千円
受取手形及び売掛金	1,253	－
支払手形及び買掛金	31,445	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	173,489千円	173,009千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　債務免除益

当社の連結子会社であるKuriyama of America, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営活動に影響を受けた米国中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融資を受けておりましたが、当第３四半期連結累計期間において当融資の債務を免除する通知を受け返済を免除されたことから、特別利益に計上したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	8,033,768千円	8,427,287千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,341	△867
現金及び現金同等物	8,032,427	8,426,420

※２.重要な非資金取引の内容

（１）連結子会社による非連結子会社の吸収合併

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であったArmored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)	291,218千円
固定資産	9,339千円
資産合計	300,557千円
流動負債	44,892千円
固定負債	41,326千円
負債合計	86,219千円

(注)現金及び現金同等物が3,921千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（２）債務免除益

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
債務免除益	－千円	508,758千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	395,921	20	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,016,805	7,422,326	420,284	18,859,416	16,184,109	2,127,131	37,170,658	-	37,170,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,628	101,767	58,145	630,542	23,562	738,800	1,392,905	△1,392,905	-
計	11,487,434	7,524,094	478,430	19,489,959	16,207,672	2,865,932	38,563,564	△1,392,905	37,170,658
セグメント利益又は損失(△)	1,456,113	592,631	△110,324	1,938,420	871,758	△114,006	2,696,172	△575,066	2,121,106

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△575,066千円には、セグメント間取引消去29,150千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△604,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,439,447	6,775,576	453,124	20,668,148	20,378,231	2,983,743	44,030,123	-	44,030,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	713,932	135,898	59,407	909,239	40,957	677,510	1,627,706	△1,627,706	-
計	14,153,380	6,911,475	512,532	21,577,388	20,419,188	3,661,253	45,657,830	△1,627,706	44,030,123
セグメント利益又は損失(△)	2,114,116	409,930	△74,590	2,449,456	1,582,936	220,335	4,252,728	△720,267	3,532,461

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△720,267千円には、セグメント間取引消去18,547千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△738,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	86円03銭	165円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,677,169	3,226,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,677,169	3,226,593
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,496	19,504

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され

ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己

株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において300千株、当第３四半期連結累計期間において

286千株です。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20211112101325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。