KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2020

 第１四半期報告書_20200513111050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 E02979-000 2019-03-31 E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 E02979-000 2019-12-31 E02979-000 2019-01-01 2019-12-31 E02979-000 2018-12-31 E02979-000 2020-05-14 E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-03-31 E02979-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200513111050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	14,783,646	13,947,222	55,130,609
経常利益	（千円）	1,031,934	1,162,837	3,175,837
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	635,725	830,610	2,030,436
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	841,412	△83,713	2,085,160
純資産額	（千円）	21,013,814	21,878,712	22,355,481
総資産額	（千円）	48,201,088	47,448,413	46,507,682
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.61	42.60	104.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	43.5	46.0	48.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△61,234	1,895,572	2,972,195
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△394,612	△1,090,999	△1,411,837
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	485,752	953,171	△934,174
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,426,240	7,352,977	5,946,194

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200513111050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものであります。

当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が抑制されていることから、景気は後退局面を迎えることが確実な情勢となっております。日本経済もその感染拡大を防止すべく政府から様々な自粛要請を受け、個人消費や企業業績等は弱含み、国内景気は足元で大幅に下押しされ厳しい状況にあり、その早期の事態終息と本格的な経済活動の再開、並びに今後の政府による大規模経済対策効果が期待されております。

このような経済環境の下、当社グループの連結売上高は、139億47百万円（前年同期5.7％減）、営業利益は９億60百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は為替差益を１億12百万円計上した影響により11億62百万円（前年同期比12.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億30百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

ディーゼル乗用車等向け「尿素水識別センサー」や造船会社向け「各種デッキコンポジション」等の国内販売が増加したものの、中国子会社の現地での販売が減少した結果、売上高は40億４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。しかし営業利益は、内製売上が増加したことや営業利益率の改善に努めたことから５億15百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

鉄道施設等向け「遠心階段」や大型商業施設等向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が増加したものの、スポーツ施設で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）等の販売が減少した結果、売上高が31億91百万円（前年同期比7.1％減）となりました。しかし利益面では、民間投資向けにオリジナル製品の販売が増加したことや工事の採算性改善に努めた結果、営業利益が４億17百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

[その他事業]

「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）の店舗販売が減少した結果、売上高は１億45百万円(前年同期比12.1％減）となり、営業損失は38百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。

以上のことからアジア事業全体では、売上高は73億41百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は８億95百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

◆北米事業

新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国大統領が国家非常事態を宣言し、集会の制限や飲食・娯楽施設の閉鎖があったことで個人消費が低迷、さらに企業における生産活動が減速しているなか、当社事業においては米国政府より必要なビジネスとして生産・営業活動の継続が認められております。当第１四半期連結累計期間においては、農業用ホース並びに下水用ホースが堅調に推移したものの、主力商品の飲料用ホースの受注が低調であったことから売上が減少しました。この結果、売上高は57億26百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は株価低迷に伴う積立資産の価値下落により退職費用や貸倒引当金の繰入が増加したことから２億42百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

◆欧州事業

スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社が、新型コロナウイルスの影響により生産及び販売活動への制限を余儀なくされたことから、レイフラットホース・ノズル等の販売が減少しました。この結果、売上高は８億79百万円（前年同期比9.2％減）となり、営業損失は33百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、474億48百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億23百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて5.9％増加し、255億69百万円となりました。これは、主に長期借入金が15億67百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、218億78百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が６億64百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より14億６百万円増加し、73億52百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、18億95百万円の増加（前年同期は61百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11億61百万円、仕入債務の増加額４億７百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、10億90百万円の減少（前年同期は３億94百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億55百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、９億53百万円の増加（前年同期は４億85百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入24億50百万円、長期借入金の返済による支出７億３百万円等が要因であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。  

 第１四半期報告書_20200513111050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14 日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

ができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿より記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,790,100	197,901	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,901	－

（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）に

つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数3,000個

は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	2,504,100	-	2,504,100	11.23
計	－	2,504,100	-	2,504,100	11.23

（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、

上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,947,518	7,371,119
受取手形及び売掛金	※２ 8,521,704	8,902,339
電子記録債権	※２ 968,124	874,425
商品及び製品	10,379,197	9,513,707
仕掛品	430,160	390,915
原材料及び貯蔵品	1,719,915	1,850,191
その他	655,450	540,231
貸倒引当金	△36,191	△44,049
流動資産合計	28,585,880	29,398,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,273,411	4,652,090
その他（純額）	5,897,773	6,089,598
有形固定資産合計	10,171,184	10,741,689
無形固定資産
顧客関係資産	449,231	413,922
のれん	127,708	93,360
その他	873,491	833,837
無形固定資産合計	1,450,431	1,341,120
投資その他の資産	※３ 6,300,185	※３ 5,966,721
固定資産合計	17,921,801	18,049,531
資産合計	46,507,682	47,448,413
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,188,006	5,565,072
電子記録債務	2,036,626	1,974,355
短期借入金	4,507,924	4,095,221
1年内返済予定の長期借入金	2,611,561	2,761,896
未払法人税等	529,293	384,078
工事損失引当金	14,497	14,504
役員賞与引当金	80,754	28,602
賞与引当金	15,958	175,496
その他	1,900,720	1,875,067
流動負債合計	16,885,344	16,874,295
固定負債
長期借入金	5,036,773	6,603,464
役員退職慰労引当金	141,094	127,515
役員株式給付引当金	163,132	136,768
退職給付に係る負債	836,451	842,478
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,068,512	964,286
固定負債合計	7,266,855	8,695,405
負債合計	24,152,200	25,569,700

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	22,111,408	22,548,962
自己株式	△2,047,379	△2,047,379
株主資本合計	21,821,183	22,258,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438,317	194,012
為替換算調整勘定	107,000	△557,451
退職給付に係る調整累計額	△42,368	△48,314
その他の包括利益累計額合計	502,949	△411,753
非支配株主持分	31,348	31,727
純資産合計	22,355,481	21,878,712
負債純資産合計	46,507,682	47,448,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	14,783,646	13,947,222
売上原価	10,795,002	9,995,894
売上総利益	3,988,643	3,951,328
販売費及び一般管理費	2,895,161	2,990,476
営業利益	1,093,482	960,851
営業外収益
受取利息	13,233	12,243
受取配当金	6,313	1,056
持分法による投資利益	44,232	62,644
為替差益	－	112,311
受取技術料	－	45,122
その他	28,725	23,080
営業外収益合計	92,505	256,458
営業外費用
支払利息	47,586	34,353
為替差損	76,859	－
正味貨幣持高に関する損失	16,733	9,227
その他	12,873	10,892
営業外費用合計	154,052	54,473
経常利益	1,031,934	1,162,837
特別損失
固定資産撤去費用	57,866	－
固定資産除却損	206	34
ゴルフ会員権評価損	2,335	900
特別損失合計	60,409	934
税金等調整前四半期純利益	971,525	1,161,902
法人税等	335,524	330,912
四半期純利益	636,001	830,989
非支配株主に帰属する四半期純利益	276	379
親会社株主に帰属する四半期純利益	635,725	830,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	636,001	830,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,338	△221,171
繰延ヘッジ損益	698	-
為替換算調整勘定	116,102	△657,567
退職給付に係る調整額	23,846	△5,946
持分法適用会社に対する持分相当額	15,425	△30,017
その他の包括利益合計	205,411	△914,702
四半期包括利益	841,412	△83,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	841,136	△84,092
非支配株主に係る四半期包括利益	276	379

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	971,525	1,161,902
減価償却費	317,697	326,035
のれん償却額	34,170	34,156
持分法による投資損益（△は益）	△44,232	△62,644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,459	80
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,983	8,532
受取利息及び受取配当金	△19,717	△13,300
支払利息	47,586	34,353
為替差損益（△は益）	29,863	34,198
正味貨幣持高に関する損失	16,733	9,227
固定資産撤去費用	57,866	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,922,906	△515,692
たな卸資産の増減額（△は増加）	△218,470	614,671
仕入債務の増減額（△は減少）	926,833	407,107
その他	13,726	158,651
小計	218,150	2,197,280
利息及び配当金の受取額	33,220	133,799
利息の支払額	△31,111	△32,365
法人税等の支払額	△281,494	△403,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,234	1,895,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△16,923
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△323,921	△1,055,590
無形固定資産の取得による支出	△36,292	△15,694
投資有価証券の取得による支出	△2,096	△2,117
固定資産の除却による支出	△29,160	－
その他	△3,142	△674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△394,612	△1,090,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	485,817	△399,817
長期借入れによる収入	1,053,064	2,450,000
長期借入金の返済による支出	△688,346	△703,030
配当金の支払額	△356,129	△374,870
自己株式の取得による支出	△103	－
その他	△8,550	△19,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	485,752	953,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,674	△344,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59,579	1,413,144
現金及び現金同等物の期首残高	5,445,546	5,946,194
超インフレの調整額	△78,885	△6,362
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,426,240	※ 7,352,977

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び300,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---
183,249千円	258,756千円

※２　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
電子記録債権	18,540千円	-千円
受取手形及び売掛金	2,053千円	-千円
支払手形及び買掛金	449千円	-千円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
投資その他の資産	174,647千円	174,947千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,956,863千円	7,371,119千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,622	△18,142
現金及び現金同等物	5,426,240	7,352,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	376,127	38	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	395,921	20	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,174,995	3,433,359	165,460	7,773,815	6,041,015	968,815	14,783,646	－	14,783,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	197,459	114,732	19,812	332,005	4,896	64,794	401,695	△401,695	－
計	4,372,454	3,548,092	185,273	8,105,820	6,045,911	1,033,609	15,185,342	△401,695	14,783,646
セグメント 利益又は損失（△）	420,035	413,103	△35,202	797,936	442,531	8,073	1,248,541	△155,059	1,093,482

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△155,059千円には、セグメント間取引消去65,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△220,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,004,986	3,191,136	145,374	7,341,497	5,726,511	879,213	13,947,222	－	13,947,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,898	34,760	25,814	169,473	4,931	235,150	409,555	△409,555	－
計	4,113,885	3,225,897	171,189	7,510,971	5,731,442	1,114,364	14,356,778	△409,555	13,947,222
セグメント 利益又は損失（△）	515,837	417,401	△38,143	895,096	242,311	△33,362	1,104,045	△143,193	960,851

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△143,193千円には、セグメント間取引消去34,717千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円61銭	42円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	635,725	830,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	635,725	830,610
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,496	19,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20200513111050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。