KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190514140901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-03-31 E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-03-31 E02979-000 2018-03-31 E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 E02979-000 2018-12-31 E02979-000 2018-01-01 2018-12-31 E02979-000 2017-12-31 E02979-000 2019-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514140901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	13,165,546	14,783,646	52,006,378
経常利益	（千円）	798,627	1,031,934	2,749,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	522,981	635,725	1,739,055
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	△758,142	841,412	820,086
純資産額	（千円）	19,563,501	21,013,814	20,685,026
総資産額	（千円）	43,647,490	48,201,088	45,585,784
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.82	32.61	89.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	43.5	45.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△705,076	△61,234	476,810
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△326,653	△394,612	△1,810,489
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	499,242	485,752	1,643,618
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,762,469	5,426,240	5,445,546

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190514140901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐる混乱が持続しており、先行き不透明感から全体として景気の減速がみられました。米国では個人消費や設備投資に一時弱含みがみられたものの引き続き堅調な成長を維持しました。また、米国のシェール関連市場におきましては、昨年末にかけて急落した原油価格が60ドル近辺まで回復し、石油掘削装置（リグ）稼働数は安定推移し、シェール増産の動きが持続しました。欧州経済は政治をめぐる不確実性の高まりから低成長率で推移しましたが、雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移いたしました。中国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍化基調となりました。

日本経済におきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより緩やかに回復しました。一方で労働需給は逼迫し、人手不足感が強まりました。先行きにつきましては、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐる混乱が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、金融市場の変動等、不透明感を払拭できない状況となりました。

このような経済環境下、当社グループの連結売上高は、アジア事業が経営成績を牽引し、147億83百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は10億93百万円（前年同期比47.6％増）、経常利益は10億31百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億35百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンクなどの量産機械用製品の販売が堅調に推移し、2015年に子会社化し昨年まで赤字だった（株）サンエーが当第１四半期には黒字転換いたしました。また、不透明さが増す中国におきましては、建機業界全体に減産傾向にある中でも、中国建機顧客向け量産機械用製品の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は41億74百万円（前年同期比33.9％増）となり営業利益は４億20百万円（前年同期比258.1％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の販売が増加したことや、公共インフラ関連において、歩行者通路や鉄道施設で使用される「Ｍブレイル」（点字タイル）や、駅前広場や歩道橋等で使用される安全性と都市景観を考慮した防護柵等の販売も堅調だったことから、売上高は34億33百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は４億13百万円（前年同期比7.8％増）となりました

[その他事業]

スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売の販売強化により、売上が増加しました。しかしながら、ダストコントロール製品販売事業における売上が減少したことから、売上高は１億65百万円(前年同期比7.2％減）となり、「MONTURA」ブランドの春夏新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用等が発生したことから、営業損失は35百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

以上のことからアジア事業全体では、売上高は77億73百万円（前年同期比21.4％増）となり、営業利益は７億97百万円（前年同期比76.6％増）となりました。

◆北米事業

年初での厳しい寒波の影響により、建設・農業市場向け関連ホース販売が伸び悩みましたが、堅調な米国経済を背景に、飲料関連ホースや下水関連ホース等が堅調に推移したこと等から、売上高は60億41百万円（前年同期比5.2％増）となりましたが、臨時労働費や物流費などが増加、中国製原材料のコストアップ等も影響したことから、営業利益は４億42百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

◆欧州事業

南米の消防関連市場やシェール関連市場向け販売が堅調に推移しましたが、中東情勢の混乱による中東向け販売や、その他海外向け販売が伸び悩んだ結果、売上高は９億68百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、昨年より本格的に実施している生産性向上による設備投資費用やコンサルティング費用等が増加した結果、営業利益は８百万円（前年同期比78.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、482億１百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が16億25百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて9.2％増加し、271億87百万円となりました。これは、主に短期借入金が4億88百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、210億13百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億97百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より19百万円減少し、54億26百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、61百万円の減少（前年同期は７億５百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加額19億22百万円、仕入債務の増加額９億26百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、３億94百万円の減少（前年同期は３億26百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億23百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、４億85百万円の増加（前年同期は４億99百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億53百万円、長期借入金の返済による支出６億88百万円等が要因であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、78百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日（注）	11,150,100	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

ができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿より記載しております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       1,252,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       9,892,400	98,924	－
単元未満株式	普通株式           5,700	－	－
発行済株式総数	11,150,100	－	－
総株主の議決権	－	98,924	－

（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,000株（議決権の数1,500個）に

つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,500個

は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式15株が含まれています。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	1,252,000	－	1,252,000	11.22
計	－	1,252,000	－	1,252,000	11.22

（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,000株（議決権の数1,500個）は、

上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,976,181	5,956,863
受取手形及び売掛金	8,052,704	9,677,916
電子記録債権	※２ 887,438	※２ 1,167,768
商品及び製品	10,850,542	11,021,733
仕掛品	417,152	425,281
原材料及び貯蔵品	1,858,661	1,881,099
その他	768,232	723,328
貸倒引当金	△36,482	△34,311
流動資産合計	28,774,431	30,819,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,977,268	3,955,562
その他（純額）	5,092,027	5,667,535
有形固定資産合計	9,069,295	9,623,098
無形固定資産
顧客関係資産	579,363	537,803
のれん	264,814	230,631
その他	1,004,692	984,966
無形固定資産合計	1,848,870	1,753,401
投資その他の資産	※３ 5,893,186	※３ 6,004,907
固定資産合計	16,811,353	17,381,407
資産合計	45,585,784	48,201,088
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,321,745	※２ 6,716,986
電子記録債務	1,810,544	2,231,703
短期借入金	4,993,897	5,482,019
1年内返済予定の長期借入金	2,532,243	2,643,024
未払法人税等	323,323	256,083
工事損失引当金	79,986	79,113
役員賞与引当金	66,691	42,630
賞与引当金	20,814	156,749
資産除去債務	43,396	－
その他	1,901,781	1,966,681
流動負債合計	18,094,425	19,574,993
固定負債
長期借入金	5,214,122	5,448,535
役員退職慰労引当金	189,489	187,439
役員株式給付引当金	79,651	110,919
退職給付に係る負債	823,514	809,127
資産除去債務	20,872	20,892
その他	478,681	1,035,365
固定負債合計	6,806,332	7,612,280
負債合計	24,900,758	27,187,274

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	20,494,917	20,692,364
自己株式	△2,047,276	△2,047,379
株主資本合計	20,204,796	20,402,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,006	393,291
繰延ヘッジ損益	△698	－
為替換算調整勘定	184,860	235,996
退職給付に係る調整累計額	△71,649	△47,803
その他の包括利益累計額合計	448,519	581,484
非支配株主持分	31,711	30,189
純資産合計	20,685,026	21,013,814
負債純資産合計	45,585,784	48,201,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	13,165,546	14,783,646
売上原価	9,674,968	10,795,002
売上総利益	3,490,578	3,988,643
販売費及び一般管理費	2,749,655	2,895,161
営業利益	740,922	1,093,482
営業外収益
受取利息	5,665	13,233
受取配当金	6,129	6,313
持分法による投資利益	45,393	44,232
為替差益	25,015	－
その他	13,862	28,725
営業外収益合計	96,065	92,505
営業外費用
支払利息	28,395	47,586
為替差損	－	76,859
正味貨幣持高に関する損失	－	16,733
その他	9,965	12,873
営業外費用合計	38,361	154,052
経常利益	798,627	1,031,934
特別利益
固定資産売却益	15,438	－
特別利益合計	15,438	－
特別損失
固定資産撤去費用	15,641	57,866
固定資産除却損	89	206
ゴルフ会員権評価損	－	2,335
特別損失合計	15,731	60,409
税金等調整前四半期純利益	798,334	971,525
法人税等	273,534	335,524
四半期純利益	524,799	636,001
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,818	276
親会社株主に帰属する四半期純利益	522,981	635,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	524,799	636,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134,358	49,338
繰延ヘッジ損益	△104	698
為替換算調整勘定	△1,125,505	116,102
退職給付に係る調整額	1,972	23,846
持分法適用会社に対する持分相当額	△24,946	15,425
その他の包括利益合計	△1,282,941	205,411
四半期包括利益	△758,142	841,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△759,960	841,136
非支配株主に係る四半期包括利益	1,818	276

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	798,334	971,525
減価償却費	272,152	317,697
のれん償却額	34,135	34,170
持分法による投資損益（△は益）	△45,393	△44,232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,629	9,459
貸倒引当金の増減額（△は減少）	563	△1,983
受取利息及び受取配当金	△11,794	△19,717
支払利息	28,395	47,586
為替差損益（△は益）	9,726	29,863
正味貨幣持高に関する損失	－	16,733
固定資産撤去費用	－	57,866
売上債権の増減額（△は増加）	△874,220	△1,922,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	△847,551	△218,470
仕入債務の増減額（△は減少）	946,165	926,833
その他	△213,380	13,726
小計	114,762	218,150
利息及び配当金の受取額	94,636	33,220
利息の支払額	△22,269	△31,111
法人税等の支払額	△892,206	△281,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	△705,076	△61,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△372,640	△323,921
有形固定資産の売却による収入	54,586	－
無形固定資産の取得による支出	△6,886	△36,292
投資有価証券の取得による支出	△1,914	△2,096
固定資産の除却による支出	－	△29,160
その他	201	△3,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326,653	△394,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	463,214	485,817
長期借入れによる収入	1,000,000	1,053,064
長期借入金の返済による支出	△621,582	△688,346
配当金の支払額	△332,444	△356,129
自己株式の取得による支出	△50	△103
その他	△9,895	△8,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	499,242	485,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△306,179	29,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△838,667	59,579
現金及び現金同等物の期首残高	5,601,137	5,445,546
超インフレの調整額	－	△78,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,762,469	※ 5,426,240

【注記事項】

（追加情報）

≪「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用≫

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定　　債のその他の負債の区分に表示しております。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュフロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---
249,052千円	267,189千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
電子記録債権	24,269千円	32,280千円
支払手形及び買掛金	40,236千円	45,501千円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
投資その他の資産	175,167千円	175,167千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,292,469千円	5,956,863千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,000	△530,622
現金及び現金同等物	4,762,469	5,426,240

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	350,932	36	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	376,127	38	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,116,998	3,107,796	178,390	6,403,185	5,742,724	1,019,635	13,165,546	－	13,165,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	194,795	119,472	13,991	328,259	4,701	51,696	384,657	△384,657	－
計	3,311,794	3,227,268	192,382	6,731,445	5,747,426	1,071,331	13,550,203	△384,657	13,165,546
セグメント 利益又は損失（△）	117,287	383,346	△48,846	451,787	546,767	37,203	1,035,758	△294,835	740,922

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△294,835千円には、セグメント間取引消去△47,389千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,174,995	3,433,359	165,460	7,773,815	6,041,015	968,815	14,783,646	－	14,783,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	197,459	114,732	19,812	332,005	4,896	64,794	401,695	△401,695	－
計	4,372,454	3,548,092	185,273	8,105,820	6,045,911	1,033,609	15,185,342	△401,695	14,783,646
セグメント 利益又は損失（△）	420,035	413,103	△35,202	797,936	442,531	8,073	1,248,541	△155,059	1,093,482

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△155,059千円には、セグメント間取引消去65,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△220,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円82銭	32円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	522,981	635,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	522,981	635,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,496	19,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 2019年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20190514140901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。