KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808103944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02979-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-08-09 E02979-000 2019-06-30 E02979-000 2019-04-01 2019-06-30 E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 E02979-000 2018-06-30 E02979-000 2018-04-01 2018-06-30 E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 E02979-000 2018-12-31 E02979-000 2018-01-01 2018-12-31 E02979-000 2017-12-31 E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190808103944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	(千円)	26,029,925	29,394,010	52,006,378
経常利益	(千円)	1,627,759	2,067,071	2,749,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,061,117	1,411,245	1,739,055
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△152,509	1,104,452	820,086
純資産額	(千円)	20,242,960	21,413,877	20,685,026
総資産額	(千円)	44,993,086	46,861,942	45,585,784
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	54.38	72.39	89.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.9	45.6	45.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	398,847	1,398,287	476,810
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△587,564	△263,914	△1,810,489
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,206,133	△1,064,978	1,643,618
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	6,155,625	5,442,563	5,445,546

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.56	39.78

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐり、

その先行きに不透明感がある中、全体として軟調に推移しました。米国では個人消費や設備投資に一時弱含みがみられたものの引き続き堅調を維持しました。欧州経済は政治をめぐる不確実性の高まりから低成長率で推移しましたが、雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移しました。中国経済は米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍化基調となりました。

日本経済におきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより緩やかに景気は回復しました。

このような経済環境下、当社グループの連結売上高は、アジア事業が経営成績を牽引し、293億94百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は20億63百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益は20億67百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

排ガス規制に対応する尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の販売が建機及び農機顧客向けに堅調に推移し、また自動車向けに使用される尿素水識別センサーの販売も好調でした。なお、当該要因を背景に2015年度に子会社化した㈱サンエーは第１四半期連結会計期間より黒字転換を果たしております。

また、不透明さが増す中国におきましては、建機業界全体に減産傾向にある中でも、中国建機顧客向け量産機械用製品の販売は堅調に推移しました。この結果、売上高は84億71百万円（前年同期比27.7％増）となり営業利益は９億36百万円（前年同期比166.2％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

体育館等で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の販売が増加したことや、公共インフラ関連において歩道や鉄道施設で使用される「ペーブメントタイル」（御影調舗石タイル）や橋梁用資材の販売も堅調だったこと、又商業用施設で使用されるスーパーマテリアルズ（セラミックタイル）も堅調だったことから、売上高は60億84百万円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は５億74百万円（前年同期比44.2％増）となりました

[その他事業]

ダストコントロール製品販売事業における販売が減少したものの、スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化により販売が増加したことから、売上高は３億77百万円(前年同期比0.5％増）となりました。原価率低減と販売管理費抑制に努めたものの、営業損失は58百万円（前年同期は１億56百万円の営業損失）となりました。

以上のことからアジア事業全体では、売上高は149億32百万円（前年同期比25.5％増）となり、営業利益は14億51百万円（前年同期比144.8％増）となりました。

◆北米事業

年初での厳しい寒波の影響が懸念されましたが、堅調な米国経済を背景に４月より灌漑用及び農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料関連ホースや下水関連ホース等も堅調に推移したことから、売上高は124億64百万円（前年同期比4.0％増）となりました。しかし利益面では臨時労働費や物流費等が増加した他、中国製原材料の

コストアップ等も影響したことから、営業利益は９億50百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

◆欧州事業

南米の消防関連市場やシェール関連市場向け販売が好調だったものの、米国向け販売が伸び悩んだ結果、売上高は19億97百万円（前年同期比6.7％減）となりました。また、昨年より本格的に実施している生産性向上による先行設備投資費用やコンサルティング費用等が増加した結果、営業損失は15百万円（前年同期は１億12百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、468億61百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が11億92百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.2％増加し、254億48百万円となりました。これは主に支払手形及び

買掛金が２億１百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、214億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が

10億37百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２百万円減少し、54億42百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、13億98百万円の増加（前年同期は３億98百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益20億16百万円、法人税等の支払額４億93百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、２億63百万円の減少（前年同期は５億87百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億24百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、10億64百万円の減少（前年同期は12億６百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少７億18百万円、配当金の支払額３億75百万円等が要因であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
栗山　博司	京都府亀岡市	1,692	8.55
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	1,095	5.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	914	4.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	882	4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	491	2.48
クリヤマホールディングス従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目３－７	475	2.40
株式会社オーハシテクニカ	東京都港区虎ノ門４丁目３－13	400	2.02
クリエイト合同会社	京都府亀岡市篠町王子稲葉26	400	2.02
タイガースポリマー株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１	386	1.95
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門1丁目12－15	360	1.82
計	－	7,097	35.85

（注）当社は、自己株式2,504千株（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300千株を除く。）を保有しておりますが、上記には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,504,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 19,790,200	197,902	－
単元未満株式	普通株式　　　　　5,900	－	－
発行済株式総数	22,300,200	－	－
総株主の議決権	－	197,902	－

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が300,000株（議決権の数3,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数3,000個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見   １丁目３番７号	2,504,100	－	2,504,100	11.22
計	－	2,504,100	－	2,504,100	11.22

(注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は2,504,144株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、上記自己株式に含まれておりません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,976,181	5,443,176
受取手形及び売掛金	8,052,704	9,245,186
電子記録債権	※２ 887,438	※２ 1,328,463
商品及び製品	10,850,542	10,600,297
仕掛品	417,152	399,138
原材料及び貯蔵品	1,858,661	1,865,374
その他	768,232	715,506
貸倒引当金	△36,482	△34,367
流動資産合計	28,774,431	29,562,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,977,268	3,871,086
その他（純額）	5,092,027	5,738,282
有形固定資産合計	9,069,295	9,609,368
無形固定資産
顧客関係資産	579,363	498,942
のれん	264,814	195,513
その他	1,004,692	925,705
無形固定資産合計	1,848,870	1,620,162
投資その他の資産	※３ 5,893,186	※３ 6,069,635
固定資産合計	16,811,353	17,299,166
資産合計	45,585,784	46,861,942
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,321,745	※２ 6,522,946
電子記録債務	1,810,544	※２ 2,192,477
短期借入金	4,993,897	4,218,172
1年内返済予定の長期借入金	2,532,243	2,538,495
未払法人税等	323,323	432,113
工事損失引当金	79,986	78,223
役員賞与引当金	66,691	38,469
賞与引当金	20,814	23,767
資産除去債務	43,396	－
その他	1,901,781	2,102,505
流動負債合計	18,094,425	18,147,170
固定負債
長期借入金	5,214,122	5,204,605
役員退職慰労引当金	189,489	187,922
役員株式給付引当金	79,651	125,354
退職給付に係る負債	823,514	815,423
資産除去債務	20,872	20,892
その他	478,681	946,695
固定負債合計	6,806,332	7,300,894
負債合計	24,900,758	25,448,065

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	20,494,917	21,532,627
自己株式	△2,047,276	△2,047,379
株主資本合計	20,204,796	21,242,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,006	353,818
繰延ヘッジ損益	△698	－
為替換算調整勘定	184,860	△166,854
退職給付に係る調整累計額	△71,649	△45,991
その他の包括利益累計額合計	448,519	140,972
非支配株主持分	31,711	30,501
純資産合計	20,685,026	21,413,877
負債純資産合計	45,585,784	46,861,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	26,029,925	29,394,010
売上原価	18,985,745	21,394,375
売上総利益	7,044,180	7,999,635
販売費及び一般管理費	※ 5,771,881	※ 5,935,989
営業利益	1,272,298	2,063,645
営業外収益
受取利息	13,762	30,589
受取配当金	31,630	42,494
持分法による投資利益	119,819	196,017
為替差益	120,823	－
受取技術料	116,146	－
その他	33,736	55,773
営業外収益合計	435,919	324,875
営業外費用
支払利息	60,350	96,721
為替差損	－	173,210
正味貨幣持高に関する損失	－	28,295
その他	20,108	23,221
営業外費用合計	80,458	321,449
経常利益	1,627,759	2,067,071
特別利益
固定資産売却益	15,498	587
受取保険金	－	27,097
特別利益合計	15,498	27,685
特別損失
固定資産撤去費用	35,141	68,866
固定資産除却損	984	7,437
ゴルフ会員権評価損	－	2,335
特別損失合計	36,126	78,639
税金等調整前四半期純利益	1,607,130	2,016,117
法人税等	545,510	604,118
四半期純利益	1,061,620	1,411,999
非支配株主に帰属する四半期純利益	503	753
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,061,117	1,411,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,061,620	1,411,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△159,167	13,759
繰延ヘッジ損益	△940	698
為替換算調整勘定	△1,015,402	△335,279
退職給付に係る調整額	3,945	25,658
持分法適用会社に対する持分相当額	△42,565	△12,382
その他の包括利益合計	△1,214,129	△307,546
四半期包括利益	△152,509	1,104,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153,012	1,103,698
非支配株主に係る四半期包括利益	503	753

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,607,130	2,016,117
減価償却費	578,765	680,624
のれん償却額	68,297	68,334
持分法による投資損益（△は益）	△119,819	△196,017
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,474	23,871
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,361	△1,597
受取利息及び受取配当金	△45,393	△73,084
支払利息	60,350	96,317
為替差損益（△は益）	26,585	7,138
正味貨幣持高に関する損失	－	28,295
固定資産撤去費用	－	68,866
売上債権の増減額（△は増加）	△8,734	△1,666,322
たな卸資産の増減額（△は増加）	△739,399	△2,659
仕入債務の増減額（△は減少）	105,055	698,509
その他	△198,766	67,075
小計	1,366,908	1,815,469
利息及び配当金の受取額	139,712	166,380
利息の支払額	△54,043	△89,671
法人税等の支払額	△1,053,730	△493,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,847	1,398,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△530,000	－
定期預金の払戻による収入	530,000	530,000
有形固定資産の取得による支出	△646,415	△524,309
有形固定資産の売却による収入	73,118	－
無形固定資産の取得による支出	△11,285	△58,490
投資有価証券の取得による支出	△3,676	△4,046
有形固定資産の除却による支出	－	△204,877
その他	694	△2,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△587,564	△263,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,034,204	△718,455
長期借入れによる収入	1,815,572	1,460,154
長期借入金の返済による支出	△1,272,772	△1,410,002
配当金の支払額	△350,776	△375,731
自己株式の取得による支出	△50	△103
その他	△20,043	△20,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,206,133	△1,064,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	△462,928	△46,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554,487	22,721
現金及び現金同等物の期首残高	5,601,137	5,445,546
超インフレの調整額	－	△25,703
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,155,625	※ 5,442,563

【注記事項】

（追加情報）

≪「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用≫

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定　　負債の区分に表示しております。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---
249,052千円	305,072千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
電子記録債権	24,269千円	13,976千円
支払手形及び買掛金	40,236千円	58,593千円
電子記録債務	-	540千円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	175,167千円	174,647千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給与手当	1,708,219千円	1,725,070千円
退職給付費用	46,000千円	46,250千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,685,625千円	5,443,176千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,000千円	△612千円
現金及び現金同等物	6,155,625千円	5,442,563千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	350,932	36	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	376,127	38	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）１．2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

2018年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,634,328	4,893,016	375,139	11,902,484	11,985,610	2,141,830	26,029,925	－	26,029,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	399,469	153,014	28,392	580,877	7,403	96,682	684,963	△684,963	－
計	7,033,798	5,046,030	403,531	12,483,361	11,993,014	2,238,512	26,714,888	△684,963	26,029,925
セグメント利益又は損失(△)	351,653	398,083	△156,790	592,946	1,035,349	112,967	1,741,264	△468,965	1,272,298

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△468,965千円には、セグメント間取引消去4,008千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△472,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,471,117	6,084,259	377,111	14,932,488	12,464,171	1,997,350	29,394,010	－	29,394,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	375,156	146,686	35,169	557,012	11,114	310,265	878,392	△878,392	－
計	8,846,273	6,230,946	412,280	15,489,500	12,475,286	2,307,616	30,272,403	△878,392	29,394,010
セグメント利益又は損失(△)	936,259	574,218	△58,683	1,451,794	950,057	△15,284	2,386,567	△322,922	2,063,645

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△322,922千円には、セグメント間取引消去80,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円38銭	72円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,061,117	1,411,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,061,117	1,411,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,511	19,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資

本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益

金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において300千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190808103944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。