KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180510185228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7023
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7023
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:HotelBusinessAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-03-31 E02979-000 2018-01-01 2018-03-31 E02979-000 2017-03-31 E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 E02979-000 2017-12-31 E02979-000 2017-01-01 2017-12-31 E02979-000 2016-12-31 E02979-000 2018-05-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180510185228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	12,575,622	13,165,546	48,942,930
経常利益	（千円）	1,040,559	798,627	2,354,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	795,339	522,981	2,543,446
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	235,024	△758,142	2,739,806
純資産額	（千円）	18,575,249	19,563,501	20,674,007
総資産額	（千円）	43,013,912	43,931,737	44,731,789
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.82	53.65	253.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	44.5	46.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	671,436	△705,076	1,751,186
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△196,334	△326,653	△52,350
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	119,370	499,242	△2,070,865
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,359,076	4,762,469	5,601,137

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180510185228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済における雇用情勢の改善や個人消費の増加などから堅調を維持しました。北米のシェール関連市場におきましては、原油価格が65ドル近辺まで回復基調に推移したことから、シェール増産の動きがみられました。欧州経済は一部景況感に低下傾向がみられるものの、ユーロ圏を中心に雇用環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出や個人消費の増加など内外需要の拡大により堅調を維持しました。しかしながら、米国の政策動向、中東・東アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題による影響などに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

日本経済におきましては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策の不透明感や長期金利上昇への懸念からくる株価下落、為替相場の変動など不安定要素も目立ってまいりました。

このような経済環境下、当社グループの連結売上高は131億65百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は７億40百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は７億98百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億22百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。

また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。

なお、前年同期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

◆アジア事業

[産業資材事業]

建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクなどの量産機械用製品の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客の増産に伴う量産機械用製品の販売が好調だったことから、売上高は31億16百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、前年同期の業績に貢献した船舶関連の収益が剥落したことから、営業利益は１億17百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が堅調に推移しました。また、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）及び「モンドターフ」（人工芝）の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は31億７百万円（前年同期比11.6％増）となり、営業利益は３億83百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

[その他事業]

スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化が徐々に成果を上げ、売上高は上昇基調に入りました。しかし、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが発生したことから、売上高は１億78百万円(前年同期比24.1％増）となり、営業損失は48百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

以上のことからアジア事業全体では、売上高は64億３百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は４億51百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

◆北米事業

原油価格の回復や原油の生産性向上に伴う米国シェール増産を背景に、シェール関連市場向けホース販売が堅調に推移しました。また堅調な北米経済を背景に、プロパンホースや配管ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比9.5％増となりました。その結果、売上高は57億42百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、人件費や運送費などが増加した結果、営業利益は５億46百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

◆欧州事業

北米のシェール関連市場や南米の消防関連市場向け販売が堅調に推移した結果、売上高は10億19百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、生産体制の見直しなどによる費用が増加した結果、営業利益は37百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、439億31百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８億38百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて1.3％増加し、243億68百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が６億94百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、195億63百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が11億36百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より８億38百万円減少し、47億62百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、７億５百万円の減少（前年同期は６億71百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額８億92百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、３億26百万円の減少（前年同期は１億96百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億72百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、４億99百万円の増加（前年同期は１億19百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出６億21百万円等が要因であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,150,100	11,150,100	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,150,100	11,150,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	11,150,100	－	783,716	－	737,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿より記載しております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　1,401,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　9,742,900	97,429	－
単元未満株式	普通株式 　　　　　5,300	－	－
発行済株式総数	11,150,100	－	－
総株主の議決権	－	97,429	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	1,401,900	－	1,401,900	12.57
計	－	1,401,900	－	1,401,900	12.57

（注）　平成30年３月31日現在の自己株式数は、1,402,001株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,131,137	5,292,469
受取手形及び売掛金	8,083,402	8,487,189
電子記録債権	※２ 871,314	※２ 1,038,359
商品及び製品	9,346,728	9,583,116
仕掛品	358,317	337,762
原材料及び貯蔵品	1,439,224	1,573,224
その他	1,045,042	915,193
貸倒引当金	△36,743	△35,827
流動資産合計	27,238,424	27,191,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,678,048	3,464,818
その他（純額）	5,285,667	5,260,535
有形固定資産合計	8,963,716	8,725,354
無形固定資産
顧客関係資産	747,443	691,076
のれん	402,271	365,661
その他	1,091,275	1,022,888
無形固定資産合計	2,240,991	2,079,625
投資その他の資産	※３ 6,288,657	※３ 5,935,270
固定資産合計	17,493,365	16,740,249
資産合計	44,731,789	43,931,737
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,496,633	※２ 7,191,468
電子記録債務	1,165,007	※２ 1,174,302
短期借入金	3,605,660	4,039,472
1年内返済予定の長期借入金	2,320,706	2,393,266
未払法人税等	856,380	164,039
役員賞与引当金	81,132	52,161
賞与引当金	19,186	133,731
資産除去債務	－	15,641
その他	2,326,177	1,889,252
流動負債合計	16,870,886	17,053,336
固定負債
長期借入金	4,923,826	5,148,431
役員退職慰労引当金	339,933	313,358
役員株式給付引当金	－	23,897
退職給付に係る負債	769,959	782,086
資産除去債務	20,635	20,694
その他	1,132,541	1,026,431
固定負債合計	7,186,895	7,314,899
負債合計	24,057,782	24,368,235

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	19,563,443	19,735,492
自己株式	△1,913,697	△1,913,747
株主資本合計	19,273,403	19,445,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	774,424	626,022
繰延ヘッジ損益	－	△104
為替換算調整勘定	663,794	△472,613
退職給付に係る調整累計額	△68,167	△66,194
その他の包括利益累計額合計	1,370,052	87,110
非支配株主持分	30,551	30,989
純資産合計	20,674,007	19,563,501
負債純資産合計	44,731,789	43,931,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	12,575,622	13,165,546
売上原価	9,043,583	9,674,968
売上総利益	3,532,039	3,490,578
販売費及び一般管理費	2,525,209	2,749,655
営業利益	1,006,830	740,922
営業外収益
受取利息	4,568	5,665
受取配当金	3,265	6,129
持分法による投資利益	91,295	45,393
為替差益	－	25,015
その他	19,195	13,862
営業外収益合計	118,325	96,065
営業外費用
支払利息	27,736	28,395
為替差損	45,000	－
その他	11,859	9,965
営業外費用合計	84,596	38,361
経常利益	1,040,559	798,627
特別利益
固定資産売却益	24	15,438
投資有価証券売却益	86,166	－
特別利益合計	86,190	15,438
特別損失
固定資産撤去費用	－	15,641
固定資産処分損	219	89
ゴルフ会員権評価損	2,335	－
特別損失合計	2,555	15,731
税金等調整前四半期純利益	1,124,194	798,334
法人税等	326,748	273,534
四半期純利益	797,446	524,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,107	1,818
親会社株主に帰属する四半期純利益	795,339	522,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	797,446	524,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,720	△134,358
繰延ヘッジ損益	△1,578	△104
為替換算調整勘定	△519,674	△1,125,505
退職給付に係る調整額	2,474	1,972
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,922	△24,946
その他の包括利益合計	△562,422	△1,282,941
四半期包括利益	235,024	△758,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	232,917	△759,960
非支配株主に係る四半期包括利益	2,107	1,818

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,124,194	798,334
減価償却費	252,943	272,152
のれん償却額	34,203	34,135
持分法による投資損益（△は益）	△91,295	△45,393
投資有価証券売却損益（△は益）	△86,166	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,195	17,629
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,202	563
受取利息及び受取配当金	△7,834	△11,794
支払利息	27,736	28,395
為替差損益（△は益）	15,611	9,726
売上債権の増減額（△は増加）	△1,392,145	△874,220
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,589	△847,551
仕入債務の増減額（△は減少）	947,240	946,165
その他	81,825	△213,380
小計	884,505	114,762
利息及び配当金の受取額	19,158	94,636
利息の支払額	△22,846	△22,269
法人税等の支払額	△209,380	△892,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	671,436	△705,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	60	－
有形固定資産の取得による支出	△370,466	△372,640
有形固定資産の売却による収入	230	54,586
無形固定資産の取得による支出	△50,902	△6,886
投資有価証券の取得による支出	△1,887	△1,914
投資有価証券の売却による収入	232,168	－
その他	△5,536	201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,334	△326,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,361,000	463,214
長期借入れによる収入	10,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△508,330	△621,582
配当金の支払額	△334,701	△332,444
自己株式の取得による支出	△1,398,491	△50
非支配株主への配当金の支払額	△910	－
その他	△9,195	△9,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	119,370	499,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	△106,505	△306,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	487,967	△838,667
現金及び現金同等物の期首残高	5,871,108	5,601,137
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,359,076	※ 4,762,469

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---
236,616千円	346,396千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
電子記録債権	20,482千円	8,750千円
支払手形及び買掛金	99,883千円	56,236千円
電子記録債務	―千円	295千円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	175,961千円	175,961千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,889,076千円	5,292,469千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,000	△530,000
現金及び現金同等物	6,359,076	4,762,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	354,442	33	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,398百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,523百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	350,932	36	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント								調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業					北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	ホテル事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,983,915	2,784,438	180,054	143,752	6,092,161	5,506,054	977,406	12,575,622	－	12,575,622
セグメント間の内部売上高又は振替高	144,370	62,625	2,681	31,364	241,042	1,357	11,624	254,024	△254,024	－
計	3,128,285	2,847,064	182,736	175,117	6,333,203	5,507,412	989,031	12,829,647	△254,024	12,575,622
セグメント 利益又は損失（△）	180,764	259,028	61,743	△23,187	478,349	650,182	78,965	1,207,498	△200,667	1,006,830

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△200,667千円には、セグメント間取引消去3,843千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△204,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,116,998	3,107,796	178,390	6,403,185	5,742,724	1,019,635	13,165,546	－	13,165,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	194,795	119,472	13,991	328,259	4,701	51,696	384,657	△384,657	－
計	3,311,794	3,227,268	192,382	6,731,445	5,747,426	1,071,331	13,550,203	△384,657	13,165,546
セグメント 利益又は損失（△）	117,287	383,346	△48,846	451,787	546,767	37,203	1,035,758	△294,835	740,922

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△294,835千円には、セグメント間取引消去△47,389千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。

また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円82銭	53円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	795,339	522,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	795,339	522,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,353	9,748

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、平成30年2月14日付で公表した「（BBT＝（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）の導入に伴い、平成30年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１）払込期日　　　　平成30年５月30日

（２）処分株式数　　　普通株式150,000株

（３）処分価額　　　　１株につき2,255円

（４）処分価額の総額　338,250,000円

（５）処分方法　　　　第三者割当の方法による処分

（６）処分先　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。   

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20180510185228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。