KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181112102037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7023
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7023
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:HotelBusinessAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-09-30 E02979-000 2018-07-01 2018-09-30 E02979-000 2018-01-01 2018-09-30 E02979-000 2017-07-01 2017-09-30 E02979-000 2017-01-01 2017-09-30 E02979-000 2017-12-31 E02979-000 2017-01-01 2017-12-31 E02979-000 2016-12-31 E02979-000 2018-09-30 E02979-000 2018-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112102037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	36,185,377	38,949,526	48,942,930
経常利益	（千円）	1,826,196	2,339,178	2,354,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,390,717	1,467,094	2,543,446
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	2,549,672	756,574	2,739,806
純資産額	（千円）	20,875,198	21,088,257	20,674,007
総資産額	（千円）	43,626,541	46,277,455	44,731,789
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	237.13	150.42	253.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	45.5	46.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,540,337	1,216,923	1,751,186
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	667,490	△1,189,529	△52,350
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,941,664	1,486,082	△2,070,865
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,259,917	6,635,940	5,601,137

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.72	41.58

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第79期第３四半期連結累計期間及び第79期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20181112102037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策を巡る緊張感が高まる中でも、堅調な米国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国ではカナダや中国における貿易赤字が拡大傾向にあるものの、減税効果等を背景に企業業況は堅調であり、設備投資や個人消費が増加するなど景気拡大が継続しました。欧州では雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな景気回復が続きました。中国では、米国トランプ政権による追加関税問題が深刻化する中で、景気は減速傾向にあるものの、個人消費の増加などにより緩やかに回復しました。しかしながら、世界経済の先行きは、米国の通商政策の動向や政策金利の段階的な引き上げによる経済への影響、新興国通貨への不安など、引続き不透明な状況が続いております。

日本経済におきましては、企業収益が堅調に推移し、労働需要が逼迫する中でも、底堅い設備投資や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、６月の大阪北部地震に続き、西日本を中心とした平成30年７月豪雨、９月には２度の台風の列島縦断、そして北海道胆振東部地震と、立て続けに発生した自然災害が各地で大きな被害を及ぼし、その影響が懸念される状況となりました。

このような経済環境下、当社グループの連結売上高は389億49百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は18億27百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は23億39百万円（前年同期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、14億67百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。

また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。

なお、前年同期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

◆アジア事業

[産業資材事業]

建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクなどの量産機械用製品の販売が引続き堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客向けの販売が好調だったことから、売上高は101億85百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は６億87百万円（前年同期比130.3％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が引続き堅調に推移したほか、歩行者通路等で使用される「ブレイルタイル」（点字タイル）の販売も増加しました。また、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）及び「モンドターフ」（人工芝）の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は70億90百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は４億68百万円（前年同期比82.2％増）となりました。

[その他事業]

スポーツアパレル用品「MONTURA」の販売におきましては、９月に神戸の百貨店に出店し、引続きブランディング強化と販売増加を図りました。その結果、売上高は５億91百万円(前年同期比17.6％増）となりましたが、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが引続き発生したことから、営業損失は１億30百万円（前年同期は78百万円の営業損失）となりました。

以上のことからアジア事業全体では、売上高は178億67百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は10億25百万円（前年同期比71.4％増）となりました。

◆北米事業

引続き堅調な米国経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホースなど、各種のホース販売が堅調に推移しました。また原油価格の安定推移を背景に、オイル・ガス市場向けホース販売が堅調に推移したことなどから、売上高は179億94百万円（前年同期比6.3％増）となりました。営業利益は、受注残高に対応するための臨時労働力や残業代等の人件費が増加、さらに運送費の高騰などの影響で14億９百万円（前年同期比22.2％減）となりましたが、値上げによる価格転嫁実施により、利益改善の兆しも見られる状況となりました。

◆欧州事業

買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州市場向けホース販売が堅調に回復し、南米においては、消防関連市場向け販売やオイル・ガス市場向けホースの販売が堅調に推移しましたが、売上高は30億87百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は、前第２四半期連結会計期間に発生した評価損が剥落したことから、79百万円（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、462億77百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億35百万円が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、251億89百万円となりました。これは、主に短期借入金が10億57百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、210億88百万円となりました。これは、主に利益剰余金が11億16百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より10億34百万円増加し、66億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、12億16百万円の増加（前年同期は15億40百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額13億66百万円が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、11億89百万円の減少（前年同期は６億67百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億29百万円の減少が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、14億86百万円の増加（前年同期は19億41百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入27億70百万円の増加が要因であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億39百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20181112102037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,150,100	11,150,100	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,150,100	11,150,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,150,100	－	783,716	－	737,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,252,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,892,700	98,927	－
単元未満株式	普通株式　　　　　5,400	－	－
発行済株式総数	11,150,100	－	－
総株主の議決権	－	98,927	－

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が150,000株（議決権の数1,500個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,500個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見   １丁目３番７号	1,252,000	－	1,252,000	11.22
計	－	1,252,000	－	1,252,000	11.22

(注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は1,252,015株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,000株（議決権の数1,500個）は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,131,137	7,166,601
受取手形及び売掛金	8,083,402	7,631,203
電子記録債権	※２ 871,314	※２ 937,185
商品及び製品	9,346,728	9,675,589
仕掛品	358,317	487,850
原材料及び貯蔵品	1,439,224	1,852,865
その他	1,045,042	1,105,701
貸倒引当金	△36,743	△40,175
流動資産合計	27,238,424	28,816,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,678,048	4,137,981
その他（純額）	5,285,667	5,127,753
有形固定資産合計	8,963,716	9,265,734
無形固定資産
顧客関係資産	747,443	635,092
のれん	402,271	299,844
その他	1,091,275	1,040,123
無形固定資産合計	2,240,991	1,975,060
投資その他の資産	※３ 6,288,657	※３ 6,219,838
固定資産合計	17,493,365	17,460,633
資産合計	44,731,789	46,277,455
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,496,633	※２ 6,419,048
電子記録債務	1,165,007	1,254,658
短期借入金	3,605,660	4,663,563
1年内返済予定の長期借入金	2,320,706	2,562,587
未払法人税等	856,380	165,731
役員賞与引当金	81,132	23,419
賞与引当金	19,186	191,396
資産除去債務	－	29,276
その他	2,326,177	2,080,366
流動負債合計	16,870,886	17,390,048
固定負債
長期借入金	4,923,826	5,443,464
役員退職慰労引当金	339,933	345,326
役員株式給付引当金	－	68,450
退職給付に係る負債	769,959	813,873
資産除去債務	20,635	20,813
その他	1,132,541	1,107,220
固定負債合計	7,186,895	7,799,148
負債合計	24,057,782	25,189,197

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	973,438
利益剰余金	19,563,443	20,679,605
自己株式	△1,913,697	△2,047,276
株主資本合計	19,273,403	20,389,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	774,424	620,332
繰延ヘッジ損益	－	734
為替換算調整勘定	663,794	108,414
退職給付に係る調整累計額	△68,167	△70,779
その他の包括利益累計額合計	1,370,052	658,702
非支配株主持分	30,551	40,071
純資産合計	20,674,007	21,088,257
負債純資産合計	44,731,789	46,277,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	36,185,377	38,949,526
売上原価	26,593,337	28,409,965
売上総利益	9,592,040	10,539,561
販売費及び一般管理費	7,941,600	8,711,595
営業利益	1,650,439	1,827,965
営業外収益
受取利息	12,214	23,109
受取配当金	18,295	32,536
持分法による投資利益	232,173	217,645
為替差益	－	163,728
受取技術料	176,401	116,146
その他	49,569	77,682
営業外収益合計	488,654	630,848
営業外費用
支払利息	71,685	90,409
為替差損	209,947	－
その他	31,264	29,226
営業外費用合計	312,897	119,635
経常利益	1,826,196	2,339,178
特別利益
固定資産売却益	9,435	15,437
投資有価証券売却益	86,166	－
関係会社株式売却益	1,797,567	－
特別利益合計	1,893,169	15,437
特別損失
固定資産撤去費用	－	93,026
ゴルフ会員権評価損	1,870	－
固定資産除却損	4,786	2,591
災害による損失	－	27,580
減損損失	－	8,174
特別損失合計	6,656	131,372
税金等調整前四半期純利益	3,712,709	2,223,244
法人税等	1,320,124	755,320
四半期純利益	2,392,585	1,467,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,868	829
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,390,717	1,467,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,392,585	1,467,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,055	△131,104
繰延ヘッジ損益	△1,430	734
為替換算調整勘定	59,789	△532,359
退職給付に係る調整額	6,700	△2,612
持分法適用会社に対する持分相当額	28,972	△46,008
その他の包括利益合計	157,087	△711,349
四半期包括利益	2,549,672	756,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,547,804	755,744
非支配株主に係る四半期包括利益	1,868	829

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,712,709	2,223,244
減価償却費	797,838	906,044
減損損失	－	8,174
のれん償却額	102,570	102,488
持分法による投資損益（△は益）	△232,173	△217,645
投資有価証券売却損益（△は益）	△86,166	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,797,567	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,471	43,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,677	3,635
受取利息及び受取配当金	△30,510	△55,645
支払利息	71,685	90,409
為替差損益（△は益）	28,045	80,094
売上債権の増減額（△は増加）	△723,998	396,597
たな卸資産の増減額（△は増加）	△447,817	△890,004
仕入債務の増減額（△は減少）	740,121	5,640
その他	62,852	△182,118
小計	2,197,384	2,514,829
利息及び配当金の受取額	84,707	151,191
利息の支払額	△86,768	△82,908
法人税等の支払額	△654,985	△1,366,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,540,337	1,216,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△465,000	△675,653
定期預金の払戻による収入	465,000	675,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	△430	－
敷金及び保証金の差入による支出	△77,011	－
有形固定資産の取得による支出	△1,292,773	△1,229,612
有形固定資産の売却による収入	9,798	73,279
無形固定資産の取得による支出	△82,844	△30,320
無形固定資産の売却による収入	3,121	1,607
投資有価証券の取得による支出	△14,808	△6,112
投資有価証券の売却による収入	232,168	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 2,301,640	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	△406,313	－
その他	△5,056	2,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	667,490	△1,189,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	407,000	1,027,650
長期借入れによる収入	1,010,000	2,770,707
長期借入金の返済による支出	△1,571,716	△1,930,983
配当金の支払額	△354,261	△350,891
自己株式の取得による支出	△1,398,687	△81
非支配株主への配当金の支払額	△6,110	－
その他	△27,889	△30,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,941,664	1,486,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	122,645	△478,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	388,808	1,034,803
現金及び現金同等物の期首残高	5,871,108	5,601,137
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,259,917	※１ 6,635,940

【注記事項】

（追加情報）

取締役及び一部の国内子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT）導入

当社は、平成30年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成30年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式150,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び150,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
	236,616千円	325,076千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
電子記録債権 支払手形及び買掛金	20,482千円 99,883千円	26,913千円 46,147千円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	175,961千円	175,961千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,789,917千円	7,166,601千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,000	△530,660
現金及び現金同等物	6,259,917	6,635,940

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなったクリヤマコンソルト株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

流動資産	216,183	千円
固定資産	662,456
流動負債	△84,179
固定負債	△115,704
非支配株主持分	△8,823
関係会社株式売却益	1,797,567
子会社株式の売却価額	2,467,500
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△165,859
差引：連結の範囲を伴う子会社株式の売却による収入	2,301,640

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	354,442	33	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が1,398百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,523百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	350,932	36	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント								調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業					北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・建設資材 事業	ホテル 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,769,379	6,519,799	354,270	503,046	16,146,496	16,924,720	3,114,160	36,185,377	－	36,185,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	566,729	166,044	4,110	77,584	814,467	5,460	77,198	897,127	△897,127	－
計	9,336,108	6,685,843	358,380	580,630	16,960,964	16,930,181	3,191,359	37,082,504	△897,127	36,185,377
セグメント利益又は損失(△)	298,556	257,326	120,818	△78,201	598,500	1,810,517	△92,604	2,316,413	△665,973	1,650,439

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△665,973千円には、セグメント間取引消去25,948千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△691,922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,185,595	7,090,237	591,565	17,867,399	17,994,593	3,087,534	38,949,526	－	38,949,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	635,581	268,864	43,334	947,780	17,088	130,940	1,095,808	△1,095,808	－
計	10,821,176	7,359,102	634,899	18,815,179	18,011,681	3,218,474	40,045,335	△1,095,808	38,949,526
セグメント利益又は損失(△)	687,619	468,793	△130,798	1,025,614	1,409,106	79,791	2,514,512	△686,546	1,827,965

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△686,546千円には、セグメント間取引消去17,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△703,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失8,012千円を計上しております。これは、当社共用資産であるクリヤマ株式会社長崎営業所の移転に伴う減損によるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。

また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	237円13銭	150円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,390,717	1,467,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,390,717	1,467,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,081	9,753

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第79期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記の通り決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的といたします。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年12月31日（月曜日）（実質上平成30年12月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　11,150,100 株

今回の分割により増加する株式数 　　11,150,100 株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　22,300,200 株

株式分割後の発行可能株式総数       73,600,000 株

③　日程

基準日公告日 ： 平成30年12月14日（金曜日）

分割基準日 ： 平成30年12月31日（月曜日）

効力発生日 ： 平成31年１月１日（火曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり

ます。

	前３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	118円57銭	75円21銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更について

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日（火曜日）をもって、当社

定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更箇所を示しています。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,680万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、7,360万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成31年１月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20181112102037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。