KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170510190621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　芦田　敏之
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)2871
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)5721
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:HotelBusinessAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:HotelBusinessAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:ConstructionMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-03-31 E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:ConstructionMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2017-01-01 2017-03-31 E02979-000 2016-03-31 E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 E02979-000 2016-12-31 E02979-000 2016-01-01 2016-12-31 E02979-000 2015-12-31 E02979-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170510190621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	12,894,873	12,575,622	44,829,355
経常利益	（千円）	969,307	1,040,559	2,286,029
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	672,697	795,339	1,566,941
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	△539,028	235,024	742,390
純資産額	（千円）	18,816,134	18,575,249	20,095,086
総資産額	（千円）	42,305,029	43,013,912	41,472,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.63	76.82	145.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	43.1	48.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,127,349	671,436	2,640,620
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△339,868	△196,334	△1,719,440
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△101,932	119,370	△297,057
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,971,500	6,359,076	5,871,108

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170510190621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とした先進国経済の個人消費増加や雇用情勢の改善、中国経済に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復しました。しかしながら、米国新政権の政策動向や欧州の政治不安に伴う世界経済への影響等、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。日本経済におきましては、個人消費等に力強さは欠けるものの、政府や日銀による財政・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済環境下、当社グループの連結売上高は125億75百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は10億６百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は10億40百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億95百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業を記載し「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」、「その他事業」、「北米事業」及び「欧州事業」の７区分に変更しております。

前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

◆アジア事業

[産業資材事業]

船舶関連におきまして長崎にて建造中の二番船工事が、昨年の一番船に引き続き売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンクの販売が堅調だったことや、中国の建機顧客の増産に伴う量産機械用部材の販売が回復基調で推移したこと等から、売上高は29億83百万円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は１億80百万円（前年同期比874.9％増）となりました。

[建設資材事業]

鉄道施設で使用される「エンシン階段」や「エーストン」（ノンスリップタイル）等の販売は堅調に推移しましたが、商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど伸びなかったことから、売上高は20億87百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業利益は75百万円（前年同期比64.3％減）となりました。

[スポーツ施設資材事業]

「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売は堅調に推移しましたが、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が低調だったことから、売上高は６億96百万円（前年同期比21.4％減）となり、営業利益は１億83百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

[ホテル事業]

国内のインターネット予約販売及び宿泊客の朝食売上は堅調に推移しましたが、海外のインターネット予約販売が軟調だったことから、売上高は１億80百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は61百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

[その他事業]

スポーツアパレル用品販売におきましては、冬物商品の販売は堅調に推移したものの、大阪の心斎橋店舗リニューアルオープンに伴う店舗改装費用が発生したこと等から、売上高は１億43百万円(前年同期比1.5％増）となり、営業損失は23百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

以上のことからアジア事業全体では、売上高は60億92百万円（前年同期比6.4％減）となり、営業利益は４億78百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

◆北米事業

原油価格の回復を受け、低迷が続いていたシェール・オイル＆ガス市場向けのホース販売が増加しました。また、米国経済の底堅い動きを背景に高圧ホースや飲料用ホース等の販売が堅調に推移したことから、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比5.8％増となりました。円換算後は為替円高の影響を受けましたが、売上高は55億６百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は６億50百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

◆欧州事業

欧州や南米地域の消防市場向け販売は堅調に推移しましたが、昨年業績に寄与した中東地域の石油業界向けのホース販売が減少したこと等から、売上高は９億77百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は78百万円（前年同期比46.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、430億13百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が14億42百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて14.3％増加し、244億38百万円となりました。これは主に短期借入金が23億61百万円、支払手形及び買掛金が９億15百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、185億75百万円となりました。これは主に自己株式が13億98百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億87百万円増加し、63億59百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、６億71百万円の増加（前年同期は11億27百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11億24百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、１億96百万円の減少（前年同期は３億39百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億70百万円、投資有価証券の売却による収入２億32百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、１億19百万円の増加（前年同期は１億１百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額23億61百万円、自己株式の取得による支出13億98百万円、長期借入金の返済による支出５億８百万円、配当金の支払額３億34百万円等が要因であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、80百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,150,100	11,150,100	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,150,100	11,150,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	11,150,100	－	783,716	－	737,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿より記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        409,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     10,735,000	107,350	－
単元未満株式	普通株式          5,700	－	－
発行済株式総数	11,150,100	－	－
総株主の議決権	－	107,350	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市淀川区西中島 １丁目12番４号	409,400	－	409,400	3.67
計	－	409,400	－	409,400	3.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,401,108	6,889,076
受取手形及び売掛金	6,423,239	7,865,563
電子記録債権	※２ 843,266	699,467
商品及び製品	8,316,698	8,123,944
仕掛品	379,689	303,144
原材料及び貯蔵品	1,168,395	1,178,812
その他	1,031,548	1,160,659
貸倒引当金	△42,440	△40,321
流動資産合計	24,521,505	26,180,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,927,899	3,841,478
その他（純額）	4,512,975	4,766,984
有形固定資産合計	8,440,874	8,608,462
無形固定資産
顧客関係資産	799,543	751,317
のれん	540,553	504,558
その他	1,168,815	1,155,616
無形固定資産合計	2,508,913	2,411,492
投資その他の資産	※３ 6,001,372	※３ 5,813,611
固定資産合計	16,951,160	16,833,566
資産合計	41,472,666	43,013,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,185,908	7,101,086
短期借入金	2,753,000	5,114,000
1年内返済予定の長期借入金	2,095,206	2,098,234
未払法人税等	170,721	338,932
賞与引当金	38,299	151,025
その他	1,751,898	1,924,702
流動負債合計	12,995,035	16,727,980
固定負債
長期借入金	5,341,268	4,813,358
役員退職慰労引当金	332,166	324,368
退職給付に係る負債	770,551	753,356
資産除去債務	118,632	119,108
その他	1,819,924	1,700,491
固定負債合計	8,382,544	7,710,683
負債合計	21,377,579	24,438,663

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	17,374,439	17,815,336
自己株式	△124,800	△1,523,292
株主資本合計	18,873,294	17,915,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	610,529	580,550
繰延ヘッジ損益	1,430	△147
為替換算調整勘定	647,514	114,174
退職給付に係る調整累計額	△82,691	△80,216
その他の包括利益累計額合計	1,176,783	614,361
非支配株主持分	45,008	45,187
純資産合計	20,095,086	18,575,249
負債純資産合計	41,472,666	43,013,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	12,894,873	12,575,622
売上原価	9,342,085	9,043,583
売上総利益	3,552,788	3,532,039
販売費及び一般管理費	2,557,487	2,525,209
営業利益	995,300	1,006,830
営業外収益
受取利息	8,338	4,568
受取配当金	9,995	3,265
持分法による投資利益	108,421	91,295
その他	24,999	19,195
営業外収益合計	151,755	118,325
営業外費用
支払利息	38,881	27,736
為替差損	129,663	45,000
その他	9,203	11,859
営業外費用合計	177,748	84,596
経常利益	969,307	1,040,559
特別利益
固定資産売却益	104	24
投資有価証券売却益	－	86,166
特別利益合計	104	86,190
特別損失
固定資産処分損	563	219
ゴルフ会員権評価損	－	2,335
特別損失合計	563	2,555
税金等調整前四半期純利益	968,847	1,124,194
法人税等	295,497	326,748
四半期純利益	673,350	797,446
非支配株主に帰属する四半期純利益	652	2,107
親会社株主に帰属する四半期純利益	672,697	795,339

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	673,350	797,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△245,473	△39,720
繰延ヘッジ損益	340	△1,578
為替換算調整勘定	△929,754	△519,674
退職給付に係る調整額	54	2,474
持分法適用会社に対する持分相当額	△37,545	△3,922
その他の包括利益合計	△1,212,378	△562,422
四半期包括利益	△539,028	235,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△539,680	232,917
非支配株主に係る四半期包括利益	652	2,107

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	968,847	1,124,194
減価償却費	239,131	252,943
のれん償却額	34,239	34,203
持分法による投資損益（△は益）	△108,421	△91,295
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△86,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,119	△17,195
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,213	△9,202
受取利息及び受取配当金	△18,334	△7,834
支払利息	38,881	27,736
為替差損益（△は益）	44,995	15,611
売上債権の増減額（△は増加）	△802,127	△1,392,145
たな卸資産の増減額（△は増加）	231,947	4,589
仕入債務の増減額（△は減少）	898,217	947,240
その他	△90,779	81,825
小計	1,456,930	884,505
利息及び配当金の受取額	97,816	19,158
利息の支払額	△24,623	△22,846
法人税等の支払額	△402,774	△209,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,127,349	671,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△100,000
定期預金の払戻による収入	－	100,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	60	60
有形固定資産の取得による支出	△330,789	△370,466
有形固定資産の売却による収入	349	230
無形固定資産の取得による支出	△7,373	△50,902
投資有価証券の取得による支出	△1,124	△1,887
投資有価証券の売却による収入	－	232,168
その他	210	△5,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△339,868	△196,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△270,132	2,361,000
長期借入れによる収入	1,000,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△485,640	△508,330
配当金の支払額	△336,047	△334,701
自己株式の取得による支出	－	△1,398,491
非支配株主への配当金の支払額	△780	△910
その他	△9,332	△9,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,932	119,370
現金及び現金同等物に係る換算差額	△163,807	△106,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521,740	487,967
現金及び現金同等物の期首残高	5,378,131	5,871,108
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,628	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,971,500	※ 6,359,076

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---
297,023千円	289,999千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
電子記録債権	10,886千円	―千円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
投資その他の資産	183,785千円	175,627千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,571,584千円	6,889,076千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△600,084	△530,000
現金及び現金同等物	5,971,500	6,359,076

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	354,444	33	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	354,442	33	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,398百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,523百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント									調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業						北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	ホテル事業	その他事業(注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,573,240	2,718,719	885,976	187,038	141,567	6,506,542	5,336,351	1,051,979	12,894,873	－	12,894,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	166,142	－	－	1,830	28,242	196,214	3,539	10,069	209,824	△209,824	－
計	2,739,382	2,718,719	885,976	188,868	169,809	6,702,757	5,339,890	1,062,049	13,104,697	△209,824	12,894,873
セグメント利益又は損失（△）	18,541	210,564	264,355	69,879	△13,053	550,286	487,871	148,449	1,186,607	△191,307	995,300

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益の調整額△191,307千円には、セグメント間取引消去△5,888千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△185,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント									調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業						北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	ホテル事業	その他事業(注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,983,915	2,087,946	696,492	180,054	143,752	6,092,161	5,506,054	977,406	12,575,622	－	12,575,622
セグメント間の内部売上高又は振替高	144,370	－	62,625	2,681	31,364	241,042	1,357	11,624	254,024	△254,024	－
計	3,128,285	2,087,946	759,118	182,736	175,117	6,333,203	5,507,412	989,031	12,829,647	△254,024	12,575,622
セグメント 利益又は損失（△）	180,764	75,103	183,925	61,743	△23,187	478,349	650,182	78,965	1,207,498	△200,667	1,006,830

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益の調整額△200,667千円には、セグメント間取引消去3,843千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△204,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。

また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業を記載し「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」、「その他事業」、「北米事業」及び「欧州事業」の７区分に変更しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円63銭	76円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	672,697	795,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	672,697	795,339
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,740	10,353

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

子会社株式の売却

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、連結子会社であるクリヤマコンソルト株式会社の全株式を株式会社キャムコへ譲渡することを決議いたしました。

１．株式売却の理由

当社グループは、ホテル事業を営む株式会社キャムコにクリヤマコンソルト株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことより本件株式譲渡を決議いたしました。

２．売却する相手会社の名称　　株式会社キャムコ

３．売却の時期　　　　　　　　平成29年５月12日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　　　　クリヤマコンソルト株式会社

事業内容　　　　　　　　　ホテル業、各種宴会場・貸し会議室の経営、不動産並びにその施設の賃貸管理

取引内容　　　　　　　　　当社と当該会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

５．売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数　　　　493,500株

売却する株式の数　　　　　493,500株

売却後の持株比率　　　　　0.0％

売却価額　　　　　　　　　2,467百万円

売却損益　　　　　　　　　四半期報告書提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170510190621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。