KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512111400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　芦田　敏之
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)2871
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)5721
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E02979-000 2016-03-31 E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 E02979-000 2015-03-31 E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 E02979-000 2015-12-31 E02979-000 2015-01-01 2015-12-31 E02979-000 2014-12-31 E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsFacilityMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsFacilityMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-05-13 E02979-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512111400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	11,396,331	12,894,873	45,642,813
経常利益	（千円）	904,702	969,307	3,443,932
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	634,239	672,697	2,449,674
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	295,965	△539,028	1,460,047
純資産額	（千円）	18,440,179	18,816,134	19,602,173
総資産額	（千円）	36,135,262	42,305,029	42,438,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.05	62.63	228.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	44.4	46.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	690,890	1,127,349	2,653,577
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△224,099	△339,868	△4,491,747
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	562,536	△101,932	2,793,419
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,646,328	5,971,500	5,378,131

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

欧州事業

前連結会計年度において非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20160512111400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州において堅調な個人消費や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復が続きましたが、原油価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、中東情勢の悪化に伴う相次ぐテロ事件により依然として不透明な状況が続いております。また、日本経済におきましては、企業収益の改善に伴い、設備投資や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかに回復基調で推移いたしましたが、金融市場は円高と株式市場の大幅下落等、不安定な状況が続いております。

このような経済環境下、当社グループの連結売上高は128億94百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は９億95百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は９億69百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億72百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[北米事業]

飲料用ホースや配管ホース等の売上は堅調に推移しましたが、シェール・オイル＆ガス市場や農業市場向けホース販売が依然として低調で、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比1.8％減となりました。さらに、為替円高が影響し、売上高は53億36百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は４億87百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

[産業資材事業]

建機・農機向けの排出ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンクの売上が堅調に推移いたしました。また、ゴムライニング等のプラント用資材の販売や船舶関連における物件受注が売上増加に貢献した結果、売上高は24億８百万円（前年同期比26.3％増）となりましたが、平成27年９月に㈱サンエーを連結子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は６百万円（前年同期比94.2％減）となりました。

[建設資材事業]

大型商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や、歩行者通路や鉄道施設等で使用される「ブレイルタイル」（点字タイル）等、当社のオリジナルブランド商品の販売が堅調に推移した結果、売上高は27億18百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は２億10百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

[スポーツ施設資材事業]

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定もあり、過去オリンピック大会にて採用実績が多い「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）の売上が堅調に推移した結果、売上高は８億85百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は２億64百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

[欧州事業]

米国シェール・オイル＆ガス市場向け販売や農業市場向け販売が低迷いたしましたが、中東地域の石油業界向け販売や欧州地域の消防市場向け販売が堅調に推移いたしました。また、アルゼンチンのゴムホース製造販売会社であるIndustrias Quilmes S.A.を当第１四半期連結累計期間から連結範囲に含めたことにより、売上高は10億51百万円となり、営業利益は１億48百万円となりました。

[その他]

中国事業におきましては、建機顧客向け量産機械用部品の販売が減少しましたが、ビジネスホテル事業におきましては、訪日外国人旅行客数の増加やインターネット予約販売が引き続き好調であったため、売上高は４億93百万円(前年同期比0.1％減）となり、営業利益は67百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、423億５百万円となりました。これは、主に商品及び製品が６億90百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.9％増加し、234億88百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６億37百万円、長期借入金が３億23百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、188億16百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億56百万円、為替換算調整勘定が９億56百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より５億93百万円増加し、59億71百万円となりました。

なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、11億27百万円の増加（前年同期は６億90百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億68百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、３億39百万円の減少（前年同期は２億24百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億30百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、１億１百万円の減少（前年同期は５億62百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減額２億70百万円等が要因であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、97百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160512111400

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,150,100	11,150,100	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,150,100	11,150,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	11,150,100	－	783,716	－	737,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿より記載しております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         409,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      10,734,700	107,347	－
単元未満株式	普通株式           6,100	－	－
発行済株式総数	11,150,100	－	－
総株主の議決権	－	107,347	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市淀川区西中島 １丁目12番４号	409,300	－	409,300	3.67
計	－	409,300	－	409,300	3.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,931	6,571,584
受取手形及び売掛金	※２ 7,375,405	8,342,620
電子記録債権	※２ 690,050	578,079
商品及び製品	8,752,170	8,061,543
仕掛品	402,602	508,197
原材料及び貯蔵品	987,663	1,075,302
その他	905,544	941,705
貸倒引当金	△46,390	△50,713
流動資産合計	24,982,977	26,028,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,423,804	3,758,866
その他（純額）	4,938,262	4,546,356
有形固定資産合計	8,362,067	8,305,222
無形固定資産
顧客関係資産	912,463	925,713
のれん	679,482	641,562
その他	1,260,629	1,197,252
無形固定資産合計	2,852,574	2,764,527
投資その他の資産	※３ 6,240,467	※３ 5,206,959
固定資産合計	17,455,108	16,276,708
資産合計	42,438,085	42,305,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,632,051	7,269,811
短期借入金	2,655,515	2,349,040
1年内返済予定の長期借入金	1,863,620	2,001,262
未払法人税等	322,815	315,607
賞与引当金	20,827	156,420
その他	1,943,696	1,894,597
流動負債合計	13,438,526	13,986,739
固定負債
長期借入金	5,820,894	6,144,291
役員退職慰労引当金	369,995	362,186
退職給付に係る負債	678,014	692,554
資産除去債務	116,759	117,227
その他	2,411,723	2,185,895
固定負債合計	9,397,386	9,502,156
負債合計	22,835,912	23,488,895

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	16,053,728	16,480,195
自己株式	△124,729	△124,729
株主資本合計	17,552,654	17,979,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	679,620	423,472
繰延ヘッジ損益	△88	251
為替換算調整勘定	1,371,128	414,502
退職給付に係る調整累計額	△44,606	△44,551
その他の包括利益累計額合計	2,006,053	793,674
非支配株主持分	43,464	43,337
純資産合計	19,602,173	18,816,134
負債純資産合計	42,438,085	42,305,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,396,331	12,894,873
売上原価	8,404,435	9,342,085
売上総利益	2,991,896	3,552,788
販売費及び一般管理費	2,167,604	2,557,487
営業利益	824,292	995,300
営業外収益
受取利息	4,237	8,338
受取配当金	10,344	9,995
持分法による投資利益	56,948	108,421
保険解約返戻金	30,610	－
その他	13,775	24,999
営業外収益合計	115,916	151,755
営業外費用
支払利息	16,704	38,881
為替差損	10,733	129,663
その他	8,068	9,203
営業外費用合計	35,505	177,748
経常利益	904,702	969,307
特別利益
固定資産売却益	－	104
特別利益合計	－	104
特別損失
固定資産処分損	－	563
ゴルフ会員権評価損	300	－
特別損失合計	300	563
税金等調整前四半期純利益	904,402	968,847
法人税等	269,675	295,497
四半期純利益	634,726	673,350
非支配株主に帰属する四半期純利益	487	652
親会社株主に帰属する四半期純利益	634,239	672,697

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	634,726	673,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,686	△245,473
繰延ヘッジ損益	△387	340
為替換算調整勘定	△465,668	△929,754
退職給付に係る調整額	3,007	54
持分法適用会社に対する持分相当額	6,601	△37,545
その他の包括利益合計	△338,761	△1,212,378
四半期包括利益	295,965	△539,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,477	△539,680
非支配株主に係る四半期包括利益	487	652

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	904,402	968,847
減価償却費	156,648	239,131
のれん償却額	1,498	34,239
持分法による投資損益（△は益）	△56,948	△108,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,128	16,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	596	4,213
受取利息及び受取配当金	△14,582	△18,334
支払利息	16,704	38,881
為替差損益（△は益）	118,911	44,995
売上債権の増減額（△は増加）	△1,075,615	△802,127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66,235	231,947
仕入債務の増減額（△は減少）	930,893	898,217
その他	31,850	△90,779
小計	949,252	1,456,930
利息及び配当金の受取額	76,362	97,816
利息の支払額	△15,327	△24,623
法人税等の支払額	△319,397	△402,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	690,890	1,127,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,000	△1,200
定期預金の払戻による収入	300,000	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	60
有形固定資産の取得による支出	△155,192	△330,789
有形固定資産の売却による収入	－	349
無形固定資産の取得による支出	△68,032	△7,373
投資有価証券の取得による支出	△1,069	△1,124
その他	195	210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,099	△339,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	301,309	△270,132
長期借入れによる収入	1,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△419,966	△485,640
配当金の支払額	△305,294	△336,047
自己株式の取得による支出	△130	－
非支配株主への配当金の支払額	△390	△780
その他	△12,991	△9,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	562,536	△101,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	△315,383	△163,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	713,943	521,740
現金及び現金同等物の期首残高	4,932,385	5,378,131
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	71,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,646,328	※ 5,971,500

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,167千円、退職給付に係る調整累計額が1,088千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,723千円、法人税等調整額が7,802千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---
337,922千円	289,619千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
受取手形	460千円	－千円
電子記録債権	6,060	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	191,746千円	191,574千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,176,328千円	6,571,584千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,000	△600,084
現金及び現金同等物	5,646,328	5,971,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	322,226	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	354,444	33	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,604,024	1,907,481	2,512,214	879,051	－	10,902,771	493,560	11,396,331	－	11,396,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	559	161,537	－	－	－	162,096	37,245	199,341	△199,341	－
計	5,604,583	2,069,018	2,512,214	879,051	－	11,064,867	530,805	11,595,673	△199,341	11,396,331
セグメント 利益	514,051	119,122	132,023	223,358	－	988,556	40,273	1,028,830	△204,537	824,292

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△204,537千円には、セグメント間取引消去△10,310千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△194,227千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,336,351	2,408,840	2,718,719	885,976	1,051,979	12,401,867	493,006	12,894,873	－	12,894,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,539	189,786	－	－	10,069	203,395	29,968	233,363	△233,363	－
計	5,339,890	2,598,626	2,718,719	885,976	1,062,049	12,605,263	522,974	13,128,237	△233,363	12,894,873
セグメント 利益	487,871	6,894	210,564	264,355	148,449	1,118,134	67,150	1,185,285	△189,985	995,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△189,985千円には、セグメント間取引消去△4,566千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△185,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円05銭	62円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	634,239	672,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	634,239	672,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,740	10,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512111400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。