KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111102728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　芦田　敏之
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)2871
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)5721
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:SportsFacilityMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2015-09-30 E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:SportsFacilityMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2016-07-01 2016-09-30 E02979-000 2016-01-01 2016-09-30 E02979-000 2015-07-01 2015-09-30 E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 E02979-000 2015-12-31 E02979-000 2015-01-01 2015-12-31 E02979-000 2014-12-31 E02979-000 2016-09-30 E02979-000 2016-11-14 E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111102728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	33,618,160	34,040,883	45,642,813
経常利益	（千円）	2,799,810	1,880,837	3,443,932
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,915,018	1,320,888	2,449,674
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	980,203	△1,581,464	1,460,047
純資産額	（千円）	19,123,770	17,772,457	19,602,173
総資産額	（千円）	41,069,288	39,033,538	42,438,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	178.29	122.98	228.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	45.4	46.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,663,031	2,198,142	2,653,577
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,936,290	△1,255,273	△4,491,747
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,010,037	243,008	2,793,419
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,226,767	5,968,439	5,378,131

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.24	21.81

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

欧州事業

前連結会計年度において非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、第１四半

期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20161111102728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な個人消費と雇用情勢の回復を背景に緩やかな成長が継続した一方、原油価格下落の影響や金融市場の変動の影響等不透明な状況となりました。また、中国をはじめとした新興国経済は依然として減速状態にあり、欧州におきましても、英国のEU離脱問題による国際金融市場の混乱等不安定な状態が続き、世界経済全体に先行き不透明感が生じました。日本経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、世界経済の不確実性の影響から円高・株安が生じ、家計や企業マインドの悪化による消費や投資等は全体として慎重なものとなりました。

このような経済環境下、当社グループの連結売上高は340億40百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18億３百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は18億80百万円（前年同期比32.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億20百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[北米事業]

北米経済は堅調を維持している中、飲料用ホースやプール等の送水に使用されるホースの販売は堅調に推移しましたが、シェール・オイル＆ガス市場関連向けや農業市場向けホース販売が依然として低調だったことから、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比3.7％減となりました。さらに為替円高の影響から、売上高は150億24百万円（前年同期比13.3％減）となり、営業利益は12億63百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

[産業資材事業]

船舶関連におきまして、長崎にて建造された大型客船の一番船工事及び建造中の二番船工事が売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRモジュール・タンクの販売が堅調に推移したことから、売上高は73億64百万円（前年同期比15.2％増）となりました。利益面では、平成27年９月に㈱サンエー（尿素SCRセンサーメーカー）を子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は43百万円（前年同期比92.3％減）となりました。

[建設資材事業]

商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や、鉄道施設や歩道等で使用される「ブレイルタイル」等の当社オリジナルブランド商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は53億71百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面では、人件費等の販管費が増加したことにより、営業利益は62百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

[スポーツ施設資材事業]

リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて盛り上がりを見せる中、当社におきましては、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）、「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）及び、「ネオクッション」（置床式ゴム製衝撃吸収弾性床システム）の販売が堅調に推移しました。しかしながら、大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど売上が伸びなかったことから、売上高は16億63百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業利益は３億64百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

[欧州事業]

米国向けシェール・オイル＆ガス市場向け販売が依然として低調でしたが、中東地域の石油業界向け販売や、灌漑や消防関連市場向け販売が堅調に推移しました。また、前年同期につきましては、平成27年６月に子会社化したLGグループの業績が３か月間のみを連結に含んだ数値であるのに対し、当期は通期で寄与することから、売上高は30億97百万円（前年同期比199.7％増）となり、営業利益は３億75百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

[その他]

ビジネスホテル事業における海外顧客向けインターネット予約販売が好調だった他、中国事業におきましては、低調だった建機顧客向け量産機械用部材の販売が回復基調で推移したこと等から、売上高は15億19百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は２億47百万円（前年同期比52.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、390億33百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が10億35百万円、商品及び製品が10億10百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、212億61百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億87百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、177億72百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が26億95百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より５億90百万円増加し、59億68百万円となりました。

なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、21億98百万円の増加（前年同期は26億63百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益18億79百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、12億55百万円の減少（前年同期は39億36百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億51百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億94百万円が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、２億43百万円の増加（前年同期は20億10百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億円等が要因であります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,150,100	11,150,100	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,150,100	11,150,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,150,100	－	783,716	－	737,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　 409,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　10,734,900	107,349	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　 5,800	－	－
発行済株式総数	11,150,100	－	－
総株主の議決権	－	107,349	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市淀川区西中島 １丁目12番４号	409,400	－	409,400	3.67
計	－	409,400	－	409,400	3.67

（注）当第３四半期末現在の自己株式数は409,431株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20161111102728

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,931	6,498,439
受取手形及び売掛金	※２ 7,375,405	6,340,136
電子記録債権	※２ 690,050	603,571
商品及び製品	8,752,170	7,741,554
仕掛品	402,602	322,051
原材料及び貯蔵品	987,663	1,109,660
その他	905,544	996,132
貸倒引当金	△46,390	△45,720
流動資産合計	24,982,977	23,565,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,423,804	3,466,295
その他（純額）	4,938,262	4,379,708
有形固定資産合計	8,362,067	7,846,004
無形固定資産
顧客関係資産	912,463	766,375
のれん	679,482	568,174
その他	1,260,629	1,096,286
無形固定資産合計	2,852,574	2,430,836
投資その他の資産	※３ 6,240,467	※３ 5,190,871
固定資産合計	17,455,108	15,467,712
資産合計	42,438,085	39,033,538
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,632,051	5,844,737
短期借入金	2,655,515	2,743,000
1年内返済予定の長期借入金	1,863,620	2,087,906
未払法人税等	322,815	174,059
賞与引当金	20,827	208,768
その他	1,943,696	1,647,186
流動負債合計	13,438,526	12,705,657
固定負債
長期借入金	5,820,894	5,759,871
役員退職慰労引当金	369,995	330,066
退職給付に係る負債	678,014	702,021
資産除去債務	116,759	118,164
その他	2,411,723	1,645,299
固定負債合計	9,397,386	8,555,423
負債合計	22,835,912	21,261,080

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	16,053,728	17,128,386
自己株式	△124,729	△124,800
株主資本合計	17,552,654	18,627,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	679,620	467,625
繰延ヘッジ損益	△88	△94
為替換算調整勘定	1,371,128	△1,323,965
退職給付に係る調整累計額	△44,606	△42,611
その他の包括利益累計額合計	2,006,053	△899,046
非支配株主持分	43,464	44,262
純資産合計	19,602,173	17,772,457
負債純資産合計	42,438,085	39,033,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	33,618,160	34,040,883
売上原価	24,282,182	24,825,761
売上総利益	9,335,977	9,215,121
販売費及び一般管理費	6,877,896	7,411,439
営業利益	2,458,081	1,803,682
営業外収益
受取利息	10,360	23,219
受取配当金	31,227	28,219
為替差益	58,799	－
持分法による投資利益	221,525	259,484
保険解約返戻金	72,647	－
その他	54,821	73,448
営業外収益合計	449,382	384,372
営業外費用
支払利息	82,496	104,169
為替差損	－	172,072
その他	25,156	30,975
営業外費用合計	107,652	307,217
経常利益	2,799,810	1,880,837
特別利益
固定資産売却益	12,518	1,081
特別利益合計	12,518	1,081
特別損失
固定資産除却損	－	2,615
特別損失合計	－	2,615
税金等調整前四半期純利益	2,812,328	1,879,303
法人税等	895,084	555,667
四半期純利益	1,917,244	1,323,635
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,226	2,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,915,018	1,320,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,917,244	1,323,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△118,181	△210,533
繰延ヘッジ損益	120	△6
為替換算調整勘定	△816,251	△2,603,923
退職給付に係る調整額	6,778	1,995
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,507	△92,632
その他の包括利益合計	△937,041	△2,905,099
四半期包括利益	980,203	△1,581,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	977,977	△1,584,211
非支配株主に係る四半期包括利益	2,226	2,747

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,812,328	1,879,303
減価償却費	477,640	732,388
のれん償却額	44,135	102,458
持分法による投資損益（△は益）	△221,525	△259,484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,212	24,007
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	3,362
受取利息及び受取配当金	△41,588	△51,439
支払利息	82,496	104,169
為替差損益（△は益）	△89,013	96,140
売上債権の増減額（△は増加）	455,188	802,031
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,776	△107,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,736	△241,693
その他	194,260	△61,747
小計	3,606,484	3,022,492
利息及び配当金の受取額	114,503	181,272
利息の支払額	△57,291	△90,167
法人税等の支払額	△1,000,664	△915,455
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,663,031	2,198,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△565,000	△1,200
定期預金の払戻による収入	565,000	65,120
短期貸付金の増減額（△は増加）	△210	4,930
有形固定資産の取得による支出	△546,459	△751,142
有形固定資産の売却による収入	10,747	1,708
無形固定資産の取得による支出	△193,112	△76,182
無形固定資産の売却による収入	6,279	－
投資有価証券の取得による支出	△3,483	△4,069
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,210,295	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	－	△494,968
その他	245	530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,936,290	△1,255,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△224,983	165,671
長期借入れによる収入	3,908,466	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,316,574	△1,539,040
自己株式の取得による支出	△192	△70
配当金の支払額	△322,110	△354,392
非支配株主への配当金の支払額	△975	△1,950
その他	△33,593	△27,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,010,037	243,008
現金及び現金同等物に係る換算差額	△442,396	△667,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294,382	518,679
現金及び現金同等物の期首残高	4,932,385	5,378,131
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	71,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,226,767	※ 5,968,439

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、連

結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,803千円、退職給付に係る調整累計額が1,042千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,723千円、法人税等調整額が8,484千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---
337,922千円	181,367千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形	460千円	－千円
電子記録債権	6,060	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	191,746千円	191,410千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,763,967千円	6,498,439千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△537,200	△530,000
現金及び現金同等物	5,226,767	5,968,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	322,226	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	354,444	33	平成27年12月31日	平成28年3月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,338,241	6,392,792	5,353,999	2,079,524	1,033,288	32,197,847	1,420,312	33,618,160	－	33,618,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,631	642,255	－	－	55,679	700,565	114,525	815,091	△815,091	－
計	17,340,873	7,035,048	5,353,999	2,079,524	1,088,967	32,898,412	1,534,838	34,433,251	△815,091	33,618,160
セグメント利益	1,574,416	566,134	93,903	388,617	223,030	2,846,102	162,474	3,008,577	△550,495	2,458,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△550,495千円には、セグメント間取引消去△57,825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△492,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「産業資材事業」セグメントにおいて、平成27年８月31日付けで、当社の子会社であるクリヤマ㈱を通じて㈱サンエーの株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,125,032千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,024,441	7,364,485	5,371,815	1,663,196	3,097,212	32,521,151	1,519,731	34,040,883	－	34,040,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,690	628,218	－	－	55,385	700,294	105,507	805,801	△805,801	－
計	15,041,132	7,992,703	5,371,815	1,663,196	3,152,598	33,221,446	1,625,239	34,846,685	△805,801	34,040,883
セグメント利益	1,263,842	43,656	62,846	364,628	375,570	2,110,543	247,149	2,357,693	△554,010	1,803,682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△554,010千円には、セグメント間取引消去24,623千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△578,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	178円29銭	122円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,915,018	1,320,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,915,018	1,320,888
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,740	10,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20161111102728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。