KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第２四半期報告書_20200807103210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　能勢　広宣
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E02979-000 2019-06-30 E02979-000 2019-04-01 2019-06-30 E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 E02979-000 2019-12-31 E02979-000 2019-01-01 2019-12-31 E02979-000 2018-12-31 E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2020-08-07 E02979-000 2020-06-30 E02979-000 2020-04-01 2020-06-30 E02979-000 2020-01-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200807103210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	(千円)	29,394,010	25,158,444	55,130,609
経常利益	(千円)	2,067,071	1,680,132	3,175,837
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,411,245	1,178,279	2,030,436
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,104,452	406,923	2,085,160
純資産額	(千円)	21,413,877	22,555,821	22,355,481
総資産額	(千円)	46,861,942	46,589,594	46,507,682
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	72.39	60.44	104.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.6	48.3	48.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,398,287	3,367,821	2,972,195
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△263,914	△1,210,229	△1,411,837
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,064,978	△50,896	△934,174
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	5,442,563	7,785,046	5,946,194

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	39.78	17.83

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものであります。

当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、未曽有の危機である新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続きました。日本経済は、個人消費や企業業績等が急速に悪化する中、政府からの自粛要請解除を受け、新しい生活様式の下でその持ち直しが期待されておりますが、感染第二波による景気下振れリスクが懸念されており、予断を許さない状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループの連結売上高は、251億58百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は14億９百万円（前年同期比31.7％減）、経常利益は16億80百万円（前年同期比18.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億78百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

◆アジア事業

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動が大幅に制限される中、感染拡大防止と経済活動の両立を図るべく、テレワークを始めとした働き方改革を推進し、顧客の要求事項に対応するため柔軟に事業活動を展開致しました。

[産業資材事業]

感染拡大による顧客の生産停止や減産の影響を受け、主に建設機械、自動車向けの販売が減少しました。この結果、売上高は72億44百万円（前年同期比14.5％減）となり、営業利益は、内製売上が増加したことや営業利益率の改善に努めたことから９億14百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

鉄道施設等向け「遠心階段」の販売が増加したものの、大型商業施設等向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少した他、スポーツ施設で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）等の販売が減少しました。これらの結果、売上高は53億92百万円（前年同期比11.4％減）となり、営業利益は５億24百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

[その他事業]

外出自粛要請による消費者マインド悪化や緊急事態宣言による臨時休業等の影響を受け「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）の販売が減少した結果、売上高は２億58百万円(前年同期比31.5％減）となり、営業損失は73百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。

以上のことからアジア事業全体では、売上高は128億95百万円（前年同期比13.6％減）となり、営業利益は13億65百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

◆北米事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴う国家非常事態宣言により外出制限を始めとした各種規制を受け、個人消費が急減したほか、企業の生産停止が相次いだことで経済活動の抑制が続きました。各種産業用ホース・継手の生産・販売を行う当社事業は、人々の生活基盤を支える必要不可欠な事業(Essential Business)として営業活動を継続し、感染が深刻化する中で医療用チューブの需要急増等に対応したものの、設備、建設、飲料用等、幅広い業界の需要が停滞したことで、売上、利益がともに減少しました。この結果、売上高は107億36百万円（前年同期比13.9％減）となり、営業利益は、ロジスティクスの最適化に向けた改善活動に伴う費用の増加等により５億11百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

◆欧州事業

スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大により生産及び販売活動に大きく制限が生じました。各国行政から必要な事業としての認可を取得したことで可能な限り操業を継続しましたが、建設業界や消防機関での設備投資抑制の影響を受け、レイフラットホース・ノズル等の販売が減少しました。また、米国への輸出も伸び悩んだ結果、売上高は15億26百万円（前年同期比23.6％減）となり、営業損失は97百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、465億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億38百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて0.5％減少し、240億33百万円となりました。これは、主に短期借入金が11億71百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、225億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億71百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より18億38百万円増加し、77億85百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、33億67百万円の増加（前年同期は13億98百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益16億62百万円、売上債権の減少額13億73百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、12億10百万円の減少（前年同期は２億63百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億83百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、50百万円の減少（前年同期は10億64百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額11億45百万円等が要因であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億47百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
栗山　博司	京都府亀岡市	1,492	7.54
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	1,095	5.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)（注2）	東京都港区浜松町２丁目11－３	726	3.67
クリエイト合同会社	京都府亀岡市篠町王子稲葉26	600	3.03
クリヤマホールディングス従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目３－７	538	2.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	491	2.48
株式会社オーハシテクニカ	東京都港区虎ノ門４丁目３－13	400	2.02
タイガースポリマー株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１	386	1.95
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門1丁目12－15	360	1.82
東京ファブリック工業株式会社	東京都新宿区西新宿2丁目-1	305	1.54
計	－	6,395	32.31

（注）1.当社は、自己株式2,504千株（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300千株を除く。）を保有しておりますが、上記には含めておりません。

2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社とJTCホールディングス株式会社は、2020年7月27日付けで３社合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,789,300	197,893	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,893	－

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が300,000株（議決権の数3,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数3,000個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社とJTCホールディングス

株式会社は、2020年7月27日付けで３社合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見   １丁目３番７号	2,504,100	-	2,504,100	11.23
計	－	2,504,100	-	2,504,100	11.23

(注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、

上記自己株式に含まれておりません。

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社とJTCホールディングス

株式会社は、2020年7月27日付けで３社合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807103210

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,947,518	7,786,354
受取手形及び売掛金	※２ 8,521,704	6,992,993
電子記録債権	※２ 968,124	1,039,282
商品及び製品	10,379,197	9,781,166
仕掛品	430,160	404,288
原材料及び貯蔵品	1,719,915	2,010,147
その他	655,450	610,594
貸倒引当金	△36,191	△64,747
流動資産合計	28,585,880	28,560,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,273,411	4,580,963
その他（純額）	5,897,773	5,966,481
有形固定資産合計	10,171,184	10,547,445
無形固定資産
顧客関係資産	449,231	394,559
のれん	127,708	58,942
その他	873,491	802,109
無形固定資産合計	1,450,431	1,255,611
投資その他の資産	※３ 6,300,185	※３ 6,226,458
固定資産合計	17,921,801	18,029,515
資産合計	46,507,682	46,589,594
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,188,006	4,663,174
電子記録債務	2,036,626	2,219,890
短期借入金	4,507,924	3,336,716
1年内返済予定の長期借入金	2,611,561	2,625,949
未払法人税等	529,293	510,584
工事損失引当金	14,497	14,504
役員賞与引当金	80,754	26,280
賞与引当金	15,958	16,311
その他	1,900,720	1,983,625
流動負債合計	16,885,344	15,397,038
固定負債
長期借入金	5,036,773	6,521,283
役員退職慰労引当金	141,094	135,364
役員株式給付引当金	163,132	145,921
退職給付に係る負債	836,451	855,661
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,068,512	957,611
固定負債合計	7,266,855	8,636,734
負債合計	24,152,200	24,033,772

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	22,111,408	23,083,104
自己株式	△2,047,379	△2,047,379
株主資本合計	21,821,183	22,792,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438,317	267,236
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	107,000	△490,040
退職給付に係る調整累計額	△42,368	△46,180
その他の包括利益累計額合計	502,949	△268,984
非支配株主持分	31,348	31,926
純資産合計	22,355,481	22,555,821
負債純資産合計	46,507,682	46,589,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	29,394,010	25,158,444
売上原価	21,394,375	18,059,545
売上総利益	7,999,635	7,098,899
販売費及び一般管理費	※ 5,935,989	※ 5,689,143
営業利益	2,063,645	1,409,755
営業外収益
受取利息	30,589	24,434
受取配当金	42,494	14,477
持分法による投資利益	196,017	144,501
為替差益	－	47,947
受取技術料	－	88,533
その他	55,773	56,305
営業外収益合計	324,875	376,200
営業外費用
支払利息	96,721	67,657
為替差損	173,210	－
正味貨幣持高に関する損失	28,295	16,230
その他	23,221	21,937
営業外費用合計	321,449	105,824
経常利益	2,067,071	1,680,132
特別利益
固定資産売却益	587	－
受取保険金	27,097	－
特別利益合計	27,685	－
特別損失
固定資産撤去費用	68,866	－
固定資産除却損	7,437	16,077
ゴルフ会員権評価損	2,335	1,250
特別損失合計	78,639	17,327
税金等調整前四半期純利益	2,016,117	1,662,804
法人税等	604,118	483,947
四半期純利益	1,411,999	1,178,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	753	578
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,411,245	1,178,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,411,999	1,178,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,759	△160,331
繰延ヘッジ損益	698	△0
為替換算調整勘定	△335,279	△583,980
退職給付に係る調整額	25,658	△3,812
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,382	△23,810
その他の包括利益合計	△307,546	△771,933
四半期包括利益	1,104,452	406,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,103,698	406,345
非支配株主に係る四半期包括利益	753	578

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,016,117	1,662,804
減価償却費	680,624	660,127
のれん償却額	68,334	68,290
持分法による投資損益（△は益）	△196,017	△144,501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,871	15,397
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,597	28,100
受取利息及び受取配当金	△73,084	△38,912
支払利息	96,317	67,657
為替差損益（△は益）	7,138	565
正味貨幣持高に関する損失	28,295	16,230
固定資産撤去費用	68,866	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,666,322	1,373,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,659	381,643
仕入債務の増減額（△は減少）	698,509	△298,191
その他	67,075	40,625
小計	1,815,469	3,833,241
利息及び配当金の受取額	166,380	151,316
利息の支払額	△89,671	△68,194
法人税等の支払額	△493,890	△548,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,398,287	3,367,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	530,000	－
有形固定資産の取得による支出	△524,309	△1,183,412
無形固定資産の取得による支出	△58,490	△21,793
投資有価証券の取得による支出	△4,046	△4,105
資産除去債務の履行による支出	△204,877	－
その他	△2,190	△918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△263,914	△1,210,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△718,455	△1,145,429
長期借入れによる収入	1,460,154	2,948,142
長期借入金の返済による支出	△1,410,002	△1,424,542
配当金の支払額	△375,731	△392,701
自己株式の取得による支出	△103	－
その他	△20,839	△36,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,064,978	△50,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,673	△230,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,721	1,876,306
現金及び現金同等物の期首残高	5,445,546	5,946,194
超インフレの調整額	△25,703	△41,412
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 3,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,442,563	※１ 7,785,046

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

1.連結の範囲に関する事項

2020年4月１日付けで非連結子会社であるArmored Textiles, Inc.は、連結子会社であるKuriyama of America,Inc.に吸収合併されました。 

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末（前連結会計年度末）における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び300,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、特に当第２四半期連結会計期間の売上高が減少しました。当該感染症の影響に関しては、その収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、経済活動再開による当社グループの生産及び販売活動を受けて、2020年度下半期以降、緩やかに回復し2020年度末までに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---
183,249千円	304,688千円

※２　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
電子記録債権	18,540千円	－千円
受取手形及び売掛金	2,053千円	－千円
支払手形及び買掛金	449千円	－千円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	174,647千円	173,489千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給与手当	1,725,070千円	1,728,442千円
退職給付費用	46,250千円	50,490千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,443,176千円	7,786,354千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△612千円	△1,307千円
現金及び現金同等物	5,442,563千円	7,785,046千円

※２.重要な非資金取引の内容

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であったArmored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)	291,218千円
固定資産	9,339千円
資産合計	300,557千円
流動負債	44,892千円
固定負債	41,326千円
負債合計	86,219千円

(注)現金及び現金同等物が3,957千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	376,127	38	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	395,921	20	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,471,117	6,084,259	377,111	14,932,488	12,464,171	1,997,350	29,394,010	－	29,394,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	375,156	146,686	35,169	557,012	11,114	310,265	878,392	△878,392	－
計	8,846,273	6,230,946	412,280	15,489,500	12,475,286	2,307,616	30,272,403	△878,392	29,394,010
セグメント利益又は損失(△)	936,259	574,218	△58,683	1,451,794	950,057	△15,284	2,386,567	△322,922	2,063,645

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△322,922千円には、セグメント間取引消去80,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,244,471	5,392,318	258,214	12,895,004	10,736,456	1,526,983	25,158,444	－	25,158,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	283,586	57,967	43,499	385,053	10,853	466,317	862,224	△862,224	－
計	7,528,058	5,450,285	301,714	13,280,058	10,747,309	1,993,300	26,020,668	△862,224	25,158,444
セグメント利益又は損失(△)	914,301	524,939	△73,623	1,365,618	511,105	△97,260	1,779,463	△369,707	1,409,755

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△369,707千円には、セグメント間取引消去33,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	72円39銭	60円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,411,245	1,178,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,411,245	1,178,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,496	19,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において300千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200807103210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。