KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160809090149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　芦田　敏之
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)2871
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)5721
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　二見　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentMember E02979-000 2016-08-12 E02979-000 2016-06-30 E02979-000 2016-04-01 2016-06-30 E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 E02979-000 2015-06-30 E02979-000 2015-04-01 2015-06-30 E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 E02979-000 2015-12-31 E02979-000 2015-01-01 2015-12-31 E02979-000 2014-12-31 E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02979-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsFacilityMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsFacilityMaterialsReportableSegmentsMember E02979-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809090149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	(千円)	21,899,429	23,909,340	45,642,813
経常利益	(千円)	1,678,992	1,566,882	3,443,932
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,139,082	1,086,654	2,449,674
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,251,029	△1,624,553	1,460,047
純資産額	(千円)	19,395,234	17,730,538	19,602,173
総資産額	(千円)	40,568,806	39,100,533	42,438,085
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	106.05	101.17	228.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.7	45.2	46.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,864,431	2,638,281	2,653,577
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,532,111	△1,083,809	△4,491,747
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,878,509	△494,912	2,793,419
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	5,971,034	5,860,563	5,378,131

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	47.00	38.54

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

欧州事業

前連結会計年度において非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20160809090149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、６月の英国EU離脱の国民投票結果を受け、経済においても金融市場においても先行き不透明感が強まってきております。このような状況下で、米国におきましては、原油価格の動向や金融政策の正常化プロセスが見えにくい中でも、堅調な個人消費を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。欧州におきましても、内需が牽引することで景気は緩やかに回復しました。一方、新興国におきましては、成長の鈍化に変化はなく、今後の金融市場の動向の影響を注視する必要があります。

日本経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年初からの円高や株式市場の下落等で一部弱さも見られ、４月に発生した熊本地震では大きな被害・損失を被る等、全体として不安定な状況となりました。また、新興国市場の鈍化に伴う景気の下振れ懸念に加え、先に述べた英国のEU離脱による影響が円高進行を促進し、企業業績への悪影響が懸念される等先行き不透明な状況となりました。

このような経済環境下、当社グループの連結売上高は239億９百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は15億52百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は15億66百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億86百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[北米事業]

飲料用ホースや配管ホース、またプール等の送水に使用されるホースの販売が堅調に推移しました。一方で、シェール・オイル＆ガス市場や農業市場向けホース販売が依然として低調だったことから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比2.5％減となりました。さらに、為替の円高も影響し、売上高は105億51百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業利益は9億70百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

[産業資材事業]

船舶関連におきまして、長崎にて建造中の大型客船の一番船工事が完工し、売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンクの売上や、発電所向けのゴムライニング等のプラント用資材の販売も堅調に推移したことから、売上高は50億43百万円（前年同期比23.8％増）となりましたが、利益面では平成27年９月に㈱サンエーを子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は95百万円（前年同期比70.6％減）となりました。

[建設資材事業]

大型商業施設等で使用されるオリジナルブランド商品「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が堅調に推移しました。また、公共インフラ関連では、駅前広場や歩道橋等で使用される安全性と都市景観を考慮した防護柵やタイル等の製品の販売も堅調だったことから、売上高は39億15百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は89百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

[スポーツ施設資材事業]

過去のオリンピック等の世界大会で使用実績が多く、リオオリンピック・パラリンピックでも採用されている「スーパーⅩ」(全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品)の販売が堅調に推移した他、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売が堅調に推移しました。しかしながら、大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど売上が伸びなかったことから、売上高は11億68百万円（前年同期比20.1％減）となり、営業利益は２億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

[欧州事業]

石油価格の下落等の影響から米国向けシェール・オイル＆ガス市場や農業市場向け販売が依然として低調でしたが、中東地域の石油業界向け販売や、欧州や南米地域の消防関連市場向け販売が堅調に推移したことから、売上高は22億17百万円となり、営業利益は3億19百万円となりました。

[その他]

中国事業の建機顧客向け量産機械用部材の販売が減少しましたが、国内ホテル事業におけるインターネットサイトの予約販売が、海外宿泊客等の増加により引き続き好調だったことから、売上高は10億13百万円(前年同期比5.6％増）となり、営業利益は１億55百万円（前年同期比68.1％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、391億円となりました。これは、主に商品及び製品が10億78百円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、213億69百万円となりました。これは、主に短期借入金が１億48百万円減少したこと及び長期借入金が３億61百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、177億30百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が23億65百万円減少したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より４億82百万円増加し、58億60百万円となりました。

なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、26億38百万円の増加（前年同期は18億64百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億65百万円が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、10億83百万円の減少（前年同期は25億32百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億99百万円及び有形固定資産の取得による支出５億54百万円が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、４億94百万円の減少（前年同期は18億78百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額３億54百万円が要因であります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20160809090149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,150,100	11,150,100	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,150,100	11,150,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	11,150,100	－	783,716	－	737,400

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
栗山　華江	兵庫県宝塚市	2,016	18.08
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	547	4.91
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟)	453	4.06
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	245	2.20
クリヤマホールディングス従業員持株会	大阪市淀川区西中島１丁目12－４	226	2.02
株式会社オーハシテクニカ	東京都港区虎ノ門４丁目３－13	200	1.79
タイガースポリマー株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１	193	1.73
御牧　久美子	兵庫県宝塚市	186	1.66
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	180	1.61
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	169	1.51
計	－	4,417	39.62

（注）当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 409,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　  10,734,900	107,349	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 5,800	－	－
発行済株式総数	11,150,100	－	－
総株主の議決権	－	107,349	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市淀川区西中島 １丁目12番４号	409,400	－	409,400	3.67
計	－	409,400	－	409,400	3.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160809090149

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,931	6,445,358
受取手形及び売掛金	※２ 7,375,405	6,726,021
電子記録債権	※２ 690,050	648,256
商品及び製品	8,752,170	7,673,611
仕掛品	402,602	272,754
原材料及び貯蔵品	987,663	1,110,720
その他	905,544	880,493
貸倒引当金	△46,390	△42,943
流動資産合計	24,982,977	23,714,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,423,804	3,539,273
その他（純額）	4,938,262	4,371,685
有形固定資産合計	8,362,067	7,910,958
無形固定資産
顧客関係資産	912,463	801,282
のれん	679,482	603,025
その他	1,260,629	1,114,618
無形固定資産合計	2,852,574	2,518,926
投資その他の資産	※３ 6,240,467	※３ 4,956,375
固定資産合計	17,455,108	15,386,260
資産合計	42,438,085	39,100,533
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,632,051	6,661,234
短期借入金	2,655,515	2,507,362
1年内返済予定の長期借入金	1,863,620	1,909,801
未払法人税等	322,815	314,033
賞与引当金	20,827	55,210
その他	1,943,696	1,344,975
流動負債合計	13,438,526	12,792,617
固定負債
長期借入金	5,820,894	5,459,341
役員退職慰労引当金	369,995	333,375
退職給付に係る負債	678,014	696,485
資産除去債務	116,759	117,696
その他	2,411,723	1,970,479
固定負債合計	9,397,386	8,577,377
負債合計	22,835,912	21,369,994

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	16,053,728	16,894,152
自己株式	△124,729	△124,800
株主資本合計	17,552,654	18,393,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	679,620	332,421
繰延ヘッジ損益	△88	△1,173
為替換算調整勘定	1,371,128	△994,397
退職給付に係る調整累計額	△44,606	△43,599
その他の包括利益累計額合計	2,006,053	△706,749
非支配株主持分	43,464	44,279
純資産合計	19,602,173	17,730,538
負債純資産合計	42,438,085	39,100,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	21,899,429	23,909,340
売上原価	15,979,516	17,326,287
売上総利益	5,919,913	6,583,053
販売費及び一般管理費	※ 4,464,804	※ 5,030,260
営業利益	1,455,109	1,552,792
営業外収益
受取利息	7,432	16,076
受取配当金	30,541	27,513
為替差益	2,415	－
持分法による投資利益	142,783	175,645
保険解約返戻金	72,647	－
その他	27,021	64,399
営業外収益合計	282,841	283,635
営業外費用
支払利息	42,550	73,609
為替差損	－	174,177
その他	16,407	21,758
営業外費用合計	58,957	269,545
経常利益	1,678,992	1,566,882
特別利益
固定資産売却益	6,843	100
特別利益合計	6,843	100
特別損失
固定資産処分損	－	1,933
特別損失合計	－	1,933
税金等調整前四半期純利益	1,685,836	1,565,050
法人税等	545,425	476,800
四半期純利益	1,140,410	1,088,249
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,327	1,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,139,082	1,086,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,140,410	1,088,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,892	△337,538
繰延ヘッジ損益	422	△1,085
為替換算調整勘定	△106,269	△2,284,021
退職給付に係る調整額	3,623	1,007
持分法適用会社に対する持分相当額	25,950	△91,164
その他の包括利益合計	110,619	△2,712,802
四半期包括利益	1,251,029	△1,624,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,249,702	△1,626,148
非支配株主に係る四半期包括利益	1,327	1,595

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,685,836	1,565,050
減価償却費	305,673	489,461
のれん償却額	3,027	68,380
持分法による投資損益（△は益）	△142,783	△175,645
退職給付に係る負債の増減額（△は増加）	15,517	18,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△477	△11
受取利息及び受取配当金	△37,973	△43,590
支払利息	42,550	73,609
為替差損益（△は益）	11,882	185,820
売上債権の増減額（△は増加）	187,062	280,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	51,557	119,533
仕入債務の増減額（△は減少）	188,930	603,376
その他	81,012	△26,221
小計	2,391,816	3,159,000
利息及び配当金の受取額	111,069	148,358
利息の支払額	△34,776	△69,270
法人税等の支払額	△603,678	△599,807
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,864,431	2,638,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△455,019	△1,200
定期預金の払戻による収入	455,019	9,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	△320	120
有形固定資産の取得による支出	△279,696	△554,094
有形固定資産の売却による収入	6,258	343
無形固定資産の取得による支出	△112,747	△36,756
無形固定資産の売却による収入	3,157	－
投資有価証券の取得による支出	△2,063	△2,236
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,146,431	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	－	△499,384
その他	△270	400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,532,111	△1,083,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	37,006	△89,041
長期借入れによる収入	3,061,451	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△873,772	△1,032,200
配当金の支払額	△321,853	△354,173
自己株式の取得による支出	△140	△70
非支配株主への配当金の支払額	△390	△780
その他	△23,792	△18,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,878,509	△494,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△172,179	△648,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,038,649	410,804
現金及び現金同等物の期首残高	4,932,385	5,378,131
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	71,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,971,034	※ 5,860,563

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,994千円、退職給付に係る調整累計額が1,065千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,878千円、法人税等調整額が8,807千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	337,922千円	235,314千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形	460千円	－千円
電子記録債権	6,060	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	191,746千円	191,492千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	1,325,540千円	1,426,505千円
退職給付費用	44,455	43,064

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,501,034千円	6,445,358千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,000	△584,794
現金及び現金同等物	5,971,034	5,860,563

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	322,226	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	354,444	33	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ施設資材事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,666,181	4,073,692	3,738,376	1,461,702	－	20,939,953	959,476	21,899,429	－	21,899,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,294	385,106	－	－	－	386,401	73,023	459,424	△459,424	－
計	11,667,476	4,458,798	3,738,376	1,461,702	－	21,326,354	1,032,500	22,358,854	△459,424	21,899,429
セグメント 利益又は損失(△)	1,078,583	323,110	75,698	285,251	△7,470	1,755,172	92,283	1,847,456	△392,346	1,455,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△392,346千円には、セグメント間取引消去△7,061千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△385,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「欧州事業」セグメントにおいて、平成27年５月20日付けで、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100%取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において801,160千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ施設資材事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,551,039	5,043,813	3,915,576	1,168,314	2,217,255	22,895,999	1,013,341	23,909,340	－	23,909,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,831	414,620	－	－	34,797	459,250	61,696	520,946	△520,946	－
計	10,560,870	5,458,434	3,915,576	1,168,314	2,252,053	23,355,249	1,075,037	24,430,286	△520,946	23,909,340
セグメント 利益又は損失(△)	970,879	95,114	89,178	278,512	319,117	1,752,802	155,157	1,907,959	△355,167	1,552,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△355,167千円には、セグメント間取引消去22,231千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	106円05銭	101円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,139,082	1,086,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,139,082	1,086,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,740	10,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160809090149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。