Quarterly Report • Nov 2, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社栗本鐵工所 |
| 【英訳名】 | Kurimoto,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊本 一高 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | (06)6538-7719 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画室長 大野 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル (株式会社栗本鐵工所東京支社) |
| 【電話番号】 | (03)3450-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高僧 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社栗本鐵工所東京支社 (東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01268 56020 株式会社栗本鐵工所 Kurimoto,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01268-000 2023-11-02 E01268-000 2023-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01268-000 2023-07-01 2023-09-30 E01268-000 2023-09-30 E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01268-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01268-000 2023-04-01 2023-09-30 E01268-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:LifelineBusinessReportableSegmentMember E01268-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01268-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2022-07-01 2022-09-30 E01268-000 2022-09-30 E01268-000 2022-04-01 2023-03-31 E01268-000 2023-03-31 E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:LifelineBusinessReportableSegmentMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
第２四半期
連結累計期間 | 第128期
第２四半期
連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,054 | 59,951 | 124,827 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,350 | 4,032 | 6,868 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,633 | 2,883 | 4,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,842 | 5,801 | 6,268 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,020 | 76,995 | 72,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,685 | 148,636 | 145,164 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 133.86 | 237.71 | 387.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 51.2 | 49.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,926 | 8,320 | 5,064 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △595 | △1,264 | △1,741 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,632 | △3,991 | △4,495 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,188 | 23,391 | 20,275 |
| 回次 | 第127期 第２四半期 連結会計期間 |
第128期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 88.24 | 162.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行し、行動制限や諸規制が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、コストダウン活動や営業活動の強化に努め、事業展開を図っております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」のすべてのセグメントにて売上高が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比5,897百万円増収の59,951百万円となりました。
損益面では、売上高の増加、売上構成の変化に加え各種原価低減活動の効果もあり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間比1,415百万円増益の3,693百万円の利益、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比1,682百万円増益の4,032百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第２四半期連結累計期間比1,249百万円増益の2,883百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門において納入先の現場工事の進捗が予定より進み、下期の売上予定案件が、上期に前倒しで売上計上されたことなどにより、前第２四半期連結累計期間比3,161百万円増収の31,093百万円となりました。
営業損益につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門がともに増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計期間比884百万円増益の2,428百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において粉体機器、プレス機器の売上高が増加し、素形材部門において破砕機及び部品の売上高が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比1,675百万円増収の14,155百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計期間比357百万円増益の617百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品等の下期の売上予定案件が、上期に前倒しで売上計上されたことなどにより、前第２四半期連結累計期間比1,060百万円増収の14,702百万円となりました。
営業損益につきましては、建材部門が増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計期間比274百万円増益の768百万円の利益となりました。
前述のとおり当第２四半期連結業績は、全てのセグメントで売上高、営業利益とも前年同期を上回り、特にライフライン事業及び産業建設資材事業におきましては、下期の売上予定案件が上期に前倒しで売上計上されたことなどが影響し期初計画も上回る結果となりました。このように現時点では業績は順調に推移しておりますが、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、物価上昇の影響による市場の購買力低下により需要が減少する懸念があり、また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの市場の本格回復が期待できる一方で、2023年３月期の売上高大幅増加の反動、資材価格の高騰や円安の影響に加え、中東での紛争による原油価格への影響懸念等も生じ、業績上の不安要素は払拭できない状況にあると認識しております。このような状況を鑑み、2024年３月期通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円と当初計画から据え置いております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少しましたが、現金及び預金が増加、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末比3,472百万円増加の148,636百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末比560百万円減少の71,640百万円となりました。
純資産につきましては、配当金支払いによる減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比4,032百万円増加の76,995百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は8,320百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の発生、売上債権の減少、仕入債務の増加による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,264百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,991百万円となりました。これは主に短期借入金の減少、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,376,600 |
| 計 | 39,376,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月２日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,798,490 | 12,798,490 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,798,490 | 12,798,490 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日（注） |
△300 | 12,798 | ― | 31,186 | ― | 6,959 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,162 | 9.67 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 1,088 | 9.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 855 | 7.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 678 | 5.65 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 444 | 3.69 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM ２ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
31 Z.A. BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
410 | 3.41 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 362 | 3.01 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 320 | 2.66 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 | 289 | 2.41 |
| 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号 | 203 | 1.69 |
| 計 | ― | 5,813 | 48.40 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式789,227株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式39,180株は含んでおりません。
２ 2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 682 | 5.21 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 239 | 1.83 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 189 | 1.44 |
３ 2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者が2023年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 444 | 3.47 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 179 | 1.40 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 21 | 0.16 |
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 789,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,822 | ― |
| 11,982,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 27,090 | |||
| 発行済株式総数 | 12,798,490 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,822 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 39,180株（議決権の数391個）が含まれております。なお、当該議決権の数391個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社栗本鐵工所 |
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 | 789,200 | ― | 789,200 | 6.16 |
| 計 | ― | 789,200 | ― | 789,200 | 6.16 |
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 39,180株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、789,227株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,334 | 23,452 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 40,149 | ※3 36,395 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,467 | ※3 10,017 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,338 | 12,407 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,246 | 7,752 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,804 | 3,924 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,466 | 94,822 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,846 | 13,852 | |||||||||
| その他（純額） | 19,448 | 19,403 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,295 | 33,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,443 | 1,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,443 | 1,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,347 | 16,154 | |||||||||
| その他 | 4,838 | 3,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,958 | 19,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,697 | 53,813 | |||||||||
| 資産合計 | 145,164 | 148,636 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,353 | ※3 16,910 | |||||||||
| 電子記録債務 | 14,257 | ※3 17,281 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,850 | 18,010 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 696 | 414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,231 | 900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,767 | 1,831 | |||||||||
| その他の引当金 | 485 | 357 | |||||||||
| その他 | 6,668 | 6,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,311 | 61,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118 | 60 | |||||||||
| 引当金 | 13 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,347 | 8,351 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 1,476 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,889 | 9,898 | |||||||||
| 負債合計 | 72,200 | 71,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,186 | 31,186 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,873 | 6,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,828 | 32,439 | |||||||||
| 自己株式 | △1,778 | △1,813 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,109 | 68,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,212 | 6,904 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198 | 328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,498 | 7,358 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,355 | 928 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,963 | 76,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,164 | 148,636 |
0104020_honbun_0174547003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,054 | 59,951 | |||||||||
| 売上原価 | 41,220 | 44,996 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,833 | 14,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,556 | ※ 11,261 | |||||||||
| 営業利益 | 2,277 | 3,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 192 | 210 | |||||||||
| 受取保険金 | 14 | 124 | |||||||||
| その他 | 135 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342 | 534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 88 | |||||||||
| その他 | 194 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269 | 194 | |||||||||
| 経常利益 | 2,350 | 4,032 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 68 | - | |||||||||
| 関係会社有償減資払戻差益 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,418 | 4,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 722 | 758 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 737 | 1,108 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,680 | 2,941 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,633 | 2,883 |
0104035_honbun_0174547003510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,680 | 2,941 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98 | 2,691 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 196 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 161 | 2,859 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,842 | 5,801 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,795 | 5,743 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | 57 |
0104050_honbun_0174547003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,418 | 4,050 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,456 | 1,467 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △193 | △211 | |||||||||
| 支払利息 | 75 | 88 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,653 | 4,528 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,259 | △2,682 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △268 | 4,754 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | 59 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △68 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △1 | 1 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | △796 | △1,873 | |||||||||
| 小計 | 3,987 | 10,111 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 231 | 253 | |||||||||
| 利息の支払額 | △75 | △89 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △218 | △1,956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,926 | 8,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の有償減資による収入 | - | 88 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 93 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △685 | △1,406 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3 | 21 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 74 | |||||||||
| その他 | △7 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △595 | △1,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,300 | △1,840 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △866 | △340 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △36 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △700 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △438 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △427 | △611 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,632 | △3,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 190 | 52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,110 | 3,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,299 | 20,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,188 | ※ 23,391 |
0104100_honbun_0174547003510.htm
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、42,822株、当第２四半期連結会計期間64百万円、39,180株であります。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年９月28日開催の当社取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
| (１) | 処分期日 | 2023年12月27日 |
| (２) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 163,100株（注） |
| (３) | 処分価額 | １株につき2,872円 |
| (４) | 処分総額 | 468,423,200円（注） |
| (５) | 処分方法 （処分予定先） |
第三者割当の方法による （クリモト従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）） |
| (６) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」（以下、「本スキーム」といいます。）の対象となるすべての従業員が本持株会に加入し、本スキームに同意した場合の最大値を想定しております。本持株会は、2023年９月29日開催の本持株会理事会を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。このため、「処分する株式の数」及び「処分総額」は、入会プロモーション終了後に確定します。対象者数が確定した場合の「処分する株式の数」及び「処分総額」につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある従業員のうち、本スキームに同意する者（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、当社が処分する自己株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて、経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーションを向上させ、また、福利厚生施策として、従業員の資産形成の一助になることを目的として、対象従業員に対し当社株式の割当てのための特別奨励金（以下、「本特別奨励金」といいます。）を支給し、本特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当てる本スキームの内容を決議し、2023年９月28日開催の当社取締役会において、自己株式163,100株（約4億6,842万円相当）を本持株会へ処分することを決議しました。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 従業員の金融機関借入金に対する 保証債務 |
14 | 百万円 | 12 | 百万円 |
２ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 11,720 | 百万円 | 11,720 | 百万円 |
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 30,000 | ||
| 借入実行残高 | 19,850 | 18,010 | ||
| 差引額 | 21,870 | 23,710 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 380 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 573 | ||
| 支払手形 | － | 966 | ||
| 電子記録債務 | － | 2,934 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 運送・荷造費 | 2,038 | 百万円 | 2,262 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,864 | 2,981 | ||
| 退職給付費用 | 208 | 206 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 860 | 889 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △6 | △12 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 20,248 | 百万円 | 23,452 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 | △50 | ||
| 株式給付信託(ＢＢＴ)別段預金 | △9 | △11 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,188 | 23,391 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 427 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 488 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 612 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 600 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年８月31日までに自己株式242,400株を699百万円で取得し、2023年８月31日付で自己株式300,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ659百万円減少しております。
###### (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等）
１．連結子会社であるヤマトガワ株式会社の株式追加取得について
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトガワ株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鉄管の販売
② 企業結合日
2023年８月１日（みなし取得日７月１日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の出資比率は、当該取引により95.1%から100%となりました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 138百万円 |
| 取得原価 | 138百万円 |
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
17百万円
２．連結子会社による連結子会社の株式追加取得について
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社が、当社の連結子会社である北海道管材株式会社の株式を追加取得いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 北海道管材株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管他の販売
② 企業結合日
2023年７月28日（みなし取得日７月１日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社の出資比率は、当該取引により50%から68.8%となりました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 299百万円 |
| 取得原価 | 299百万円 |
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
40百万円 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ライフラ イン事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,932 | 12,479 | 13,642 | 54,054 | － | 54,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 40 | 26 | 128 | △128 | － |
| 計 | 27,992 | 12,520 | 13,668 | 54,182 | △128 | 54,054 |
| セグメント利益 | 1,543 | 260 | 494 | 2,298 | △20 | 2,277 |
(注)１ セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額9百万円及び棚卸資産の調整額△35百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ライフラ イン事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,093 | 14,155 | 14,702 | 59,951 | － | 59,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 56 | 7 | 118 | △118 | － |
| 計 | 31,147 | 14,211 | 14,710 | 60,069 | △118 | 59,951 |
| セグメント利益 | 2,428 | 617 | 768 | 3,814 | △121 | 3,693 |
(注)１ セグメント利益の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額292百万円及び棚卸資産の調整額△421百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフラ イン事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||
| ダクタイル鉄管・各種調整弁類 | 27,932 | － | － | 27,932 |
| 産業機械・プラントエンジニアリング | － | 7,352 | － | 7,352 |
| 鋳鉄・鋳鋼品 | － | 5,127 | － | 5,127 |
| 建設資材 | － | － | 7,898 | 7,898 |
| 各種合成樹脂成型品 | － | － | 5,743 | 5,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,932 | 12,479 | 13,642 | 54,054 |
| 外部顧客への売上高 | 27,932 | 12,479 | 13,642 | 54,054 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフラ イン事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||
| ダクタイル鉄管・各種調整弁類 | 31,093 | － | － | 31,093 |
| 産業機械・プラントエンジニアリング | － | 8,963 | － | 8,963 |
| 鋳鉄・鋳鋼品 | － | 5,191 | － | 5,191 |
| 建設資材 | － | － | 9,108 | 9,108 |
| 各種合成樹脂成型品 | － | － | 5,594 | 5,594 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,093 | 14,155 | 14,702 | 59,951 |
| 外部顧客への売上高 | 31,093 | 14,155 | 14,702 | 59,951 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 133円86銭 | 237円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,633 | 2,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,633 | 2,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,204 | 12,130 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間13,568株、当第２四半期連結累計期間40,394株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………600百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0174547003510.htm
該当事項はありません。
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