Quarterly Report • Feb 7, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社栗本鐵工所 |
| 【英訳名】 | Kurimoto,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊本 一高 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | (06)6538-7719 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画室長 大野 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル （株式会社栗本鐵工所東京支社） |
| 【電話番号】 | (03)3450-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高僧 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社栗本鐵工所東京支社 （東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01268 56020 株式会社栗本鐵工所 Kurimoto,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01268-000 2022-02-07 E01268-000 2020-04-01 2020-12-31 E01268-000 2020-04-01 2021-03-31 E01268-000 2021-04-01 2021-12-31 E01268-000 2020-12-31 E01268-000 2021-03-31 E01268-000 2021-12-31 E01268-000 2020-10-01 2020-12-31 E01268-000 2021-10-01 2021-12-31 E01268-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01268-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01268-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01268-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01268-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01268-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01268-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01268-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01268-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01268-000:LifelineBusinessReportableSegmentMember E01268-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01268-000:LifelineBusinessReportableSegmentMember E01268-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01268-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
第３四半期
連結累計期間 | 第126期
第３四半期
連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,944 | 76,581 | 116,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,794 | 2,523 | 4,583 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,536 | 1,607 | 3,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,458 | 1,673 | 6,970 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,600 | 65,856 | 65,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,036 | 142,274 | 134,477 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 208.09 | 131.75 | 260.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 45.4 | 47.6 |
| 回次 | 第125期 第３四半期 連結会計期間 |
第126期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 91.93 | 115.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の増加や、緊急事態宣言などの施策により、新型コロナウイルス感染症の感染者が大幅に減少し、経済活動も再開すると思われましたが、半導体を代表とする部品の不足、物流の停滞に加え、変異株による感染者が世界中で増加傾向にあるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続しました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高では「機械システム事業」を中心に大きく減少した影響で、前第３四半期連結累計期間比10,363百万円減収の76,581百万円となりました。
損益面では、売上高減少に伴う減益などにより、営業損益は、前第３四半期連結累計期間比1,534百万円減益の2,452百万円の利益、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比1,271百万円減益の2,523百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、減損損失などの計上、法人税等を差し引き、前第３四半期連結累計期間比929百万円減益の1,607百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門とも比較的堅調に出荷が推移したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比0百万円増収の43,293百万円となりました。
営業損益につきましては、原価低減活動は進捗しているものの、原材料価格の高騰が続いており、前第３四半期連結累計期間比494百万円減益の2,090百万円の利益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフライン事業」に変更しております。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で前第３四半期連結累計期間に比べ大型物件の出荷が無かったことや、素形材部門でも主機、鋳物部品を中心に出荷が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比7,700百万円減収の14,638百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門の減収の影響などにより、前第３四半期連結累計期間比815百万円減益の326百万円の損失となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で消音製品を中心に出荷が減少したことに加え、化成品部門でも電力製品など出荷が減少したことなどで、前第３四半期連結累計期間比2,663百万円減収の18,649百万円となりました。
営業損益につきましては、減収による減益に加え、原材料価格の高騰が続いていることなどにより、前第３四半期連結累計期間比162百万円減益の648百万円の利益となりました。
2022年３月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いものの、民需分野においては2021年３月期に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円としております。
なお、2022年３月期通期連結業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期や工事進捗遅延、さらなる原材料高騰などの影響も考えられますが、現時点においては概ね計画通りに推移しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、仕掛品などが増加したことに加え、現金及び預金、電子記録債権が増加したことなどで、前連結会計年度末比7,797百万円増加の142,274百万円となりました。
一方、負債におきましては、生産量が増加したことなどにより、電子記録債務が増加したことに加え、前受金が増加したことなどで、前連結会計年度末比7,052百万円増加の76,418百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増減などにより、前連結会計年度末比744百万円増加の65,856百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,076百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,376,600 |
| 計 | 39,376,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,098,490 | 13,098,490 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,098,490 | 13,098,490 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 13,098 | ― | 31,186 | ― | 6,959 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 880,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,939 | ― |
| 12,193,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 24,390 | |||
| 発行済株式総数 | 13,098,490 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,939 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式19,556株（議決権の数195個）が含まれております。なお、当該議決権の数195個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社栗本鐵工所 |
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 | 880,200 | ― | 880,200 | 6.72 |
| 計 | ― | 880,200 | ― | 880,200 | 6.72 |
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式19,556株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、880,301株であります。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,894株については、当第３四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,418 | 22,173 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,827 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※５ 36,114 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,375 | ※５ 9,030 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,194 | 9,551 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,965 | 9,594 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,733 | 3,491 | |||||||||
| その他 | 1,234 | 1,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,634 | 91,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,808 | 13,787 | |||||||||
| その他（純額） | 19,077 | 18,825 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,886 | 32,613 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,852 | 1,835 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,852 | 1,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,676 | 11,353 | |||||||||
| その他 | 5,482 | 5,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,103 | 16,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,843 | 50,846 | |||||||||
| 資産合計 | 134,477 | 142,274 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,395 | ※５ 17,551 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,729 | ※５ 15,516 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 20,320 | ※４ 22,140 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 668 | 1,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 618 | 200 | |||||||||
| 引当金 | 2,925 | 1,484 | |||||||||
| その他 | 5,886 | 7,538 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,543 | 65,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,736 | 899 | |||||||||
| 引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,305 | 9,195 | |||||||||
| その他 | 759 | 710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,822 | 10,826 | |||||||||
| 負債合計 | 69,366 | 76,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,186 | 31,186 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,873 | 6,873 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,028 | 25,719 | |||||||||
| 自己株式 | △1,817 | △1,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,271 | 61,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,306 | 3,065 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △558 | △471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,695 | 2,611 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,144 | 1,267 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,111 | 65,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,477 | 142,274 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 86,944 | 76,581 | |||||||||
| 売上原価 | 67,173 | 58,583 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,771 | 17,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,784 | 15,544 | |||||||||
| 営業利益 | 3,987 | 2,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 152 | 168 | |||||||||
| その他 | 193 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 345 | 391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 114 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 153 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 53 | 69 | |||||||||
| その他 | 222 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 538 | 320 | |||||||||
| 経常利益 | 3,794 | 2,523 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,793 | 2,467 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 553 | 233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 526 | 476 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,080 | 710 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,712 | 1,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 176 | 149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,536 | 1,607 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,712 | 1,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,529 | △240 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 245 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,746 | △83 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,458 | 1,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,282 | 1,523 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 176 | 149 |
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,256百万円減少し、売上原価は1,058百万円減少し、販売費及び一般管理費は198百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、24,772株、当第３四半期連結会計期間26百万円、15,894株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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| 従業員の金融機関借入金に対する保証債務 | 41 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 裏書譲渡高 | － | － |
３ コミットメント等について
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 5,820 | 百万円 | 11,920 | 百万円 |
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 30,000 | ||
| タームローンの総額 | 500 | 500 | ||
| 借入実行残高 | 20,820 | 22,640 | ||
| 差引額 | 15,500 | 19,780 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
| 短期借入金のうち18,800百万円については、財務制限条項等が付されております。 | 短期借入金のうち20,600百万円については、財務制限条項等が付されております。 |
| (1) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益が２期連続で損失とならないこと。 (2) 2021年３月期以降の決算期末及び第２四半期末に関し、連結及び単体の純資産の部の金額を2020年３月期における純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末又は第２四半期末における純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 (3) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現金及び預金を差し引いた額を純資産の部の金額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
(1) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益が２期連続で損失とならないこと。 (2) 2021年３月期以降の決算期末及び第２四半期末に関し、連結及び単体の純資産の部の金額を2020年３月期における純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末又は第２四半期末における純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 (3) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現金及び預金を差し引いた額を純資産の部の金額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 682 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 562 | ||
| 支払手形 | － | 1,341 | ||
| 電子記録債務 | － | 2,558 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,868 | 百万円 | 1,988 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 366 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 366 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 488 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 427 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ライフラ イン事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,293 | 22,338 | 21,312 | 86,944 | － | 86,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | 64 | 19 | 153 | △153 | － |
| 計 | 43,363 | 22,402 | 21,332 | 87,098 | △153 | 86,944 |
| セグメント利益 | 2,585 | 488 | 810 | 3,884 | 102 | 3,987 |
(注) １ セグメント利益の調整額102百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額184百万円及び棚卸資産の調整額△91百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ライフラ イン事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,293 | 14,638 | 18,649 | 76,581 | － | 76,581 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
77 | 83 | 12 | 173 | △173 | － |
| 計 | 43,370 | 14,721 | 18,662 | 76,754 | △173 | 76,581 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
2,090 | △326 | 648 | 2,412 | 40 | 2,452 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額40百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額130百万円及び棚卸資産の調整額△103百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において41百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフライン事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ライフライン事業」の売上高は1,123百万円減少し、「産業建設資材事業」の売上高は133百万円減少しております。
なお、セグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフラ イン事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||
| ダクタイル鉄管・各種調整弁類 | 43,293 | － | － | 43,293 |
| 産業機械・プラントエンジニアリング | － | 8,034 | － | 8,034 |
| 鋳鉄・鋳鋼品 | － | 6,603 | － | 6,603 |
| 建設資材 | － | － | 10,732 | 10,732 |
| 各種合成樹脂成型品 | － | － | 7,917 | 7,917 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,293 | 14,638 | 18,649 | 76,581 |
| 外部顧客への売上高 | 43,293 | 14,638 | 18,649 | 76,581 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 208円09銭 | 131円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,536 | 1,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,536 | 1,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,188 | 12,197 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間30,302株、当第３四半期連結累計期間20,308株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………… 427百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0174547503401.htm
該当事項はありません。
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