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Kurimoto,Ltd.

Quarterly Report Nov 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第127期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  菊本 一高
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 総合企画室長 大野 博史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号 太陽生命品川ビル

(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長  高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社

(東京都港区港南二丁目16番2号 太陽生命品川ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01268 56020 株式会社栗本鐵工所 Kurimoto,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01268-000 2022-11-04 E01268-000 2021-04-01 2021-09-30 E01268-000 2021-04-01 2022-03-31 E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 E01268-000 2021-09-30 E01268-000 2022-03-31 E01268-000 2022-09-30 E01268-000 2021-07-01 2021-09-30 E01268-000 2022-07-01 2022-09-30 E01268-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01268-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01268-000 2021-03-31 E01268-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:LifelineBusinessReportableSegmentMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:LifelineBusinessReportableSegmentMember E01268-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01268-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0174547003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第2四半期

連結累計期間 | 第127期

第2四半期

連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,704 | 54,054 | 105,954 |
| 経常利益 | (百万円) | 364 | 2,350 | 4,179 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 193 | 1,633 | 2,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 395 | 1,842 | 3,436 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,000 | 69,020 | 67,619 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,140 | 138,685 | 139,722 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 15.86 | 133.86 | 239.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.3 | 48.8 | 47.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 584 | 3,926 | 2,813 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,117 | △595 | △2,455 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △67 | △4,632 | 482 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,805 | 20,188 | 21,299 |

回次 第126期

第2四半期

連結会計期間
第127期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.97 88.24

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、ワクチン接種が進み感染者数の減少が見られ景気回復が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、円安などによる物価上昇の拡大が懸念され、経済情勢は不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では安全と健康を最優先とした対策を講じ生産活動を継続しました。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」ともに売上高が増加し、前第2四半期連結累計期間比8,349百万円増収の54,054百万円となりました。

損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第2四半期連結累計期間比1,990百万円増益の2,277百万円の利益、経常損益は、前第2四半期連結累計期間比1,985百万円増益の2,350百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第2四半期連結累計期間比1,440百万円増益の1,633百万円の利益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3,220百万円増収の27,932百万円となりました。

営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、高付加価値商品の売上高が増加したことなどが影響し、前第2四半期連結累計期間比802百万円増益の1,543百万円の利益となりました。

「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門においてプレス機関連の売上高が増加したことなどにより、素形材部門においては破砕機、鋳物部品の出荷が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,600百万円増収の12,479百万円となりました。

営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計期間比650百万円増益の260百万円の利益となりました。

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、土木製品の出荷が増加したことなどにより、化成品部門においては下水道向け製品やFRP製検査路の出荷が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,529百万円増収の13,642百万円となりました。

営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となった影響などにより、前第2四半期連結累計期間比580百万円増益の494百万円の利益となりました。

2023年3月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントである国内公共事業に関連する官需分野の需要の底堅さと、民需分野においても機械部門を中心とした新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復を見込み、昨年度を上回る売上高115,000百万円、営業利益5,000百万円としております。

現時点では、概ね計画通りに推移し、特に利益面につきましては売上構成の変化による粗利益の増加が見込まれるため、期初計画から上方修正いたしました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどで、前連結会計年度末比1,037百万円減少の138,685百万円となりました。

負債におきましては、短期借入金、長期借入金が減少したことなどで、前連結会計年度末比2,438百万円減少の69,664百万円となりました。

純資産におきましては、為替換算調整勘定が増加したこと、配当金の支払いがあったものの四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,400百万円増加の69,020百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,926百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の発生、売上債権の減少による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は595百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4,632百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
39,376,600
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,098,490 13,098,490 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
13,098,490 13,098,490

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
13,098 31,186 6,959

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 1,209 9.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,126 9.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 968 7.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 678 5.55
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 444 3.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 362 2.96
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 320 2.61
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町3丁目6番4号 289 2.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 219 1.79
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町2丁目2番2号 203 1.66
5,821 47.64

(注) 1  上記のほか当社所有の自己株式880,467株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式12,405株は含んでおりません。

2 2022年9月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、T&Dアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である太陽生命保険株式会社が2022年9月2日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
T&Dアセットマネジメント株式会社 東京都港区芝5丁目36番7号 102 0.78
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 1,209 9.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
880,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 121,920
12,192,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
26,090
発行済株式総数 13,098,490
総株主の議決権 121,920

(注)1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式12,405株(議決権の数124個)が含まれております。なお、当該議決権の数124個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社栗本鐵工所
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 880,400 880,400 6.72
880,400 880,400 6.72

(注)1  「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式12,405株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

2   当第2四半期会計期間末の自己株式数は、880,467株であります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 20,248
受取手形、売掛金及び契約資産 35,482 31,402
電子記録債権 8,964 9,073
商品及び製品 9,736 11,744
仕掛品 8,575 10,721
原材料及び貯蔵品 3,650 3,787
その他 1,507 1,497
貸倒引当金 △126 △117
流動資産合計 89,149 88,357
固定資産
有形固定資産
土地 13,787 13,787
その他(純額) 18,737 18,851
有形固定資産合計 32,525 32,638
無形固定資産
その他 1,773 1,587
無形固定資産合計 1,773 1,587
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 11,360
その他 4,831 4,826
貸倒引当金 △83 △85
投資その他の資産合計 16,274 16,101
固定資産合計 50,573 50,327
資産合計 139,722 138,685
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,104 15,378
電子記録債務 13,556 13,628
短期借入金 22,250 18,950
1年内返済予定の長期借入金 1,222 670
未払法人税等 426 848
賞与引当金 1,896 1,791
その他の引当金 585 547
その他 6,804 8,053
流動負債合計 61,846 59,869
固定負債
長期借入金 714 399
引当金 20 13
退職給付に係る負債 8,830 8,719
その他 690 662
固定負債合計 10,256 9,795
負債合計 72,102 69,664
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 27,029 28,236
自己株式 △1,802 △1,796
株主資本合計 63,287 64,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,256 3,158
繰延ヘッジ損益 1 7
為替換算調整勘定 44 241
退職給付に係る調整累計額 △247 △190
その他の包括利益累計額合計 3,054 3,217
非支配株主持分 1,277 1,304
純資産合計 67,619 69,020
負債純資産合計 139,722 138,685

 0104020_honbun_0174547003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 45,704 54,054
売上原価 35,394 41,220
売上総利益 10,309 12,833
販売費及び一般管理費 ※ 10,022 ※ 10,556
営業利益 287 2,277
営業外収益
受取配当金 162 192
その他 127 149
営業外収益合計 290 342
営業外費用
支払利息 73 75
固定資産撤去費用 61 95
その他 78 99
営業外費用合計 213 269
経常利益 364 2,350
特別利益
投資有価証券売却益 - 68
災害損失引当金戻入額 0 -
その他 - 1
特別利益合計 0 70
特別損失
ゴルフ会員権評価損 - 2
減損損失 41 -
その他 14 -
特別損失合計 56 2
税金等調整前四半期純利益 308 2,418
法人税、住民税及び事業税 86 722
法人税等調整額 △42 14
法人税等合計 44 737
四半期純利益 263 1,680
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 193 1,633

 0104035_honbun_0174547003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 263 1,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △98
繰延ヘッジ損益 △0 6
為替換算調整勘定 59 196
退職給付に係る調整額 58 57
その他の包括利益合計 131 161
四半期包括利益 395 1,842
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 325 1,795
非支配株主に係る四半期包括利益 70 46

 0104050_honbun_0174547003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 308 2,418
減価償却費 1,301 1,456
減損損失 41 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 26 △7
受取利息及び受取配当金 △163 △193
支払利息 73 75
売上債権の増減額(△は増加) 7,018 5,653
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,286 △4,259
仕入債務の増減額(△は減少) △1,619 △268
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 55 △28
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 12 -
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) - △68
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) - △1
有形及び無形固定資産除却損 9 8
その他 △1,865 △796
小計 912 3,987
利息及び配当金の受取額 192 231
利息の支払額 △73 △75
法人税等の支払額 △446 △218
営業活動によるキャッシュ・フロー 584 3,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △0 △0
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 - 93
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,070 △685
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 3
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △47 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,117 △595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 800 △3,300
長期借入金の返済による支出 △334 △866
リース債務の返済による支出 △18 △18
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △488 △427
非支配株主への配当金の支払額 △26 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △67 △4,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 190
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △553 △1,110
現金及び現金同等物の期首残高 20,359 21,299
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 19,805 ※ 20,188

 0104100_honbun_0174547003410.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年2回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、15,894株、当第2四半期連結会計期間20百万円、12,405株であります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
従業員の金融機関借入金に対する

保証債務
29 百万円 17 百万円

2 コミットメント等について

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
当座貸越極度額 11,920 百万円 11,920 百万円
コミットメントラインの総額 30,000 30,000
タームローンの総額 500
借入実行残高 22,750 18,950
差引額 19,670 22,970
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
運送・荷造費 1,972 百万円 2,038 百万円
給与手当 2,876 2,864
退職給付費用 200 208
賞与引当金繰入額 777 860
貸倒引当金繰入額 28 △6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 19,865 百万円 20,248 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50 △50
株式給付信託(BBT)別段預金 △9 △9
現金及び現金同等物 19,805 20,188
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 488 40.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月4日

取締役会
普通株式 427 35.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 427 35.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月4日

取締役会
普通株式 488 40.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ライフラ

イン事業
機械シス

テム事業
産業建設

資材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,711 9,879 11,113 45,704 45,704
セグメント間の内部売上高又は振替高 33 49 10 94 △94
24,745 9,929 11,123 45,798 △94 45,704
セグメント利益又は

  セグメント損失(△)
741 △389 △86 265 22 287

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額22百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額132百万円及び棚卸資産の調整額△117百万円が含まれております。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において41百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ライフラ

イン事業
機械シス

テム事業
産業建設

資材事業
売上高
外部顧客への売上高 27,932 12,479 13,642 54,054 54,054
セグメント間の内部売上高又は振替高 60 40 26 128 △128
27,992 12,520 13,668 54,182 △128 54,054
セグメント利益 1,543 260 494 2,298 △20 2,277

(注)1 セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額9百万円及び棚卸資産の調整額△35百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ライフラ

イン事業
機械シス

テム事業
産業建設

資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 24,711 24,711
産業機械・プラントエンジニアリング 5,985 5,985
鋳鉄・鋳鋼品 3,894 3,894
建設資材 6,503 6,503
各種合成樹脂成型品 4,609 4,609
顧客との契約から生じる収益 24,711 9,879 11,113 45,704
外部顧客への売上高 24,711 9,879 11,113 45,704

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ライフラ

イン事業
機械シス

テム事業
産業建設

資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 27,932 27,932
産業機械・プラントエンジニアリング 7,352 7,352
鋳鉄・鋳鋼品 5,127 5,127
建設資材 7,898 7,898
各種合成樹脂成型品 5,743 5,743
顧客との契約から生じる収益 27,932 12,479 13,642 54,054
外部顧客への売上高 27,932 12,479 13,642 54,054

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 15円86銭 133円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 193 1,633
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
193 1,633
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,196 12,204

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間21,295株、当第2四半期連結累計期間13,568株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………… 488百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………  40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月5日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0174547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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