Quarterly Report • Aug 6, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社栗本鐵工所 |
| 【英訳名】 | Kurimoto,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 串田 守可 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | (06)6538-7719 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合企画室長 織田 晃敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル (株式会社栗本鐵工所東京支社) |
| 【電話番号】 | (03)3450-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高僧 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社栗本鐵工所東京支社 (東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01268 56020 株式会社栗本鐵工所 Kurimoto,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01268-000 2018-08-06 E01268-000 2017-04-01 2017-06-30 E01268-000 2017-04-01 2018-03-31 E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 E01268-000 2017-06-30 E01268-000 2018-03-31 E01268-000 2018-06-30 E01268-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:PipeSystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:PipeSystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01268-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
第１四半期連結
累計期間 | 第123期
第１四半期連結
累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,436 | 21,019 | 107,122 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 291 | △260 | 3,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 475 | △181 | 2,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 951 | △229 | 3,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,172 | 58,516 | 59,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,148 | 129,843 | 135,122 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 38.00 | △14.45 | 191.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 44.5 | 43.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第122期及び第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業建設資材事業）
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増した㈱ゼンテックを連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、米国の輸入制限を発端とした、欧州連合、中国などとの貿易摩擦の高まりは、世界経済を下振れさせるリスクを増大させるなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したことにより、売上高は前第１四半期連結累計期間比1,416百万円減収の21,019百万円となりました。
利益面では、「パイプシステム事業」「機械システム事業」における減収の影響などにより、営業利益は、前第１四半期連結累計期間比655百万円減益の266百万円の営業損失、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比552百万円減益の260百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度のような特別利益の計上もなく、前第１四半期連結累計期間比656百万円減益の181百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で小中口径管の出荷減少に加え、バルブ部門でも上水向けのバルブを中心に出荷が減少したことなどで、前第１四半期連結累計期間比842百万円減収の9,689百万円となりました。
営業利益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の減収などで、減益となったことなどで、前第１四半期連結累計期間比283百万円減益の330百万円の営業損失となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門の鍛圧機で前年同期と比較し大型物件の出荷が少ないなかで、一部、翌四半期以降に出荷が延期になったことに加え、素形材部門においても鋳物部品の出荷が減少したことなどで、前第１四半期連結累計期間比1,303百万円減収の4,982百万円となりました。
営業利益につきましては、機械部門、素形材部門の減収などで、前第１四半期連結累計期間比301百万円減益の1百万円の営業損失となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門において前年同期に海外および国内で大型案件の売上があった反動で減収となった反面、建材部門において建築製品、消音製品、土木製品を中心に出荷が増加したことに加え、当第１四半期より連結子会社が増加したことも寄与し、前第１四半期連結累計期間比729百万円増収の6,347百万円となりました。
営業利益につきましては、増収であったものの、原材料等の価格が上昇傾向にあることに加え、化成品部門の減収の影響が大きく、前第１四半期連結累計期間比125百万円の減益の61百万円の営業利益となりました。
2019年３月期連結業績見込みは、売上高につきましては「機械システム事業」において、前期と比較して大型案件の出荷が少ないものの、「産業建設資材事業」において、今後の新事業展開を狙いとして新たに加わったグループ企業等により前期並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、当社事業に関連する各種原材料価格が全般的に高水準で推移する見込みであること、「パイプシステム事業」における市場環境は依然として厳しく収益改善が途上にあることに加え、「機械システム事業」の減収による減益等により、前期を下回る見込みです。当第１四半期連結累計期間では、受注売上計上時期の変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品などが増加した反面、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより減少したことに加え、借入金の返済を行ったことで現金及び預金などが減少し、前連結会計年度末比5,279百万円減少の129,843百万円となりました。
一方、負債におきましては、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金などが減少し、前連結会計年度末比4,696百万円減少の71,326百万円となりました。
純資産におきましては、期末配当を実施したことによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比583百万円減少の58,516百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
２．基本方針の実現に資する取組み
当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。
(1) 企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について
当社は、1909年の創業以来100年余にわたり、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。
今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としております。
(2) 企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実施策」について
当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。
① 経営上の意思決定、業務執行及び監督
最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
② 内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)を決議しております。
当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
４．取締役会の判断及びその理由
上記２．及び３．の取組みは、いずれも１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、契約期間が満了し、更新した契約は次のとおりであります。
(提出会社)
主要な技術導入契約
| 契約の相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
| アンドリッツ・ハイドロ・ リミテッド |
スイス | バイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権 | 自 昭和59年４月６日 至 平成６年４月５日 以後２年毎に自動的に更新される |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,376,600 |
| 計 | 39,376,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,398,490 | 13,398,490 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,398,490 | 13,398,490 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 13,398 | ― | 31,186 | ― | 6,959 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 826,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,475 | ― |
| 12,547,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 24,390 | |||
| 発行済株式総数 | 13,398,490 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,475 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45,463株（議決権の数454個）が含まれております。なお、当該議決権の数454個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 | 826,600 | ― | 826,600 | 6.16 |
| 株式会社栗本鐵工所 | |||||
| 計 | ― | 826,600 | ― | 826,600 | 6.16 |
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45,463株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、826,703株であります。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,970株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,189 | 21,606 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 36,963 | ※５ 30,993 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※５ 4,451 | ※５ 4,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,841 | 12,689 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,858 | 7,261 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,720 | 2,598 | |||||||||
| その他 | 1,473 | 1,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △96 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,376 | 80,149 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,729 | 13,729 | |||||||||
| その他（純額） | 17,062 | 17,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,792 | 30,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 749 | 733 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 749 | 733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,251 | 12,168 | |||||||||
| その他 | 6,156 | 6,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | △189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,204 | 18,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,746 | 49,693 | |||||||||
| 資産合計 | 135,122 | 129,843 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※５ 19,578 | ※５ 17,989 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※５ 11,665 | ※５ 11,268 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 21,306 | ※４ 18,930 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 2,112 | ※４ 2,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 437 | 235 | |||||||||
| 引当金 | 1,821 | 1,020 | |||||||||
| その他 | 4,833 | 6,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,756 | 57,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※４ 4,962 | ※４ 4,179 | |||||||||
| 引当金 | 156 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,256 | 8,333 | |||||||||
| その他 | 891 | 876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,266 | 13,544 | |||||||||
| 負債合計 | 76,022 | 71,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,186 | 31,186 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,880 | 6,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,830 | 19,298 | |||||||||
| 自己株式 | △1,761 | △1,755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,136 | 55,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,348 | 3,232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,151 | △1,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,214 | 2,154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 748 | 751 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,100 | 58,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,122 | 129,843 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,436 | 21,019 | |||||||||
| 売上原価 | 17,048 | 16,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,387 | 4,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,998 | 5,141 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 389 | △266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 25 | 43 | |||||||||
| その他 | 70 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 43 | |||||||||
| その他 | 124 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194 | 120 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 291 | △260 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | － | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 172 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 172 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 460 | △218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197 | 159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △208 | △209 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10 | △49 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 471 | △169 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 475 | △181 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 471 | △169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | △116 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 175 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 480 | △60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 951 | △229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 956 | △241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 12 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増した㈱ゼンテックを連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は70百万円、株式数は41,970株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 従業員の金融機関借入金に対する 保証債務 |
90 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 裏書譲渡高 | 32 | 0 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 5,590 | 百万円 | 5,640 | 百万円 |
| コミットメントラインの総額 | 28,000 | 28,000 | ||
| タームローンの総額 | 5,500 | 4,700 | ||
| 借入実行残高 | 26,654 | 23,368 | ||
| 差引額 | 12,436 | 14,972 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
| 短期借入金のうち19,800百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち5,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
短期借入金のうち17,300百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち4,200百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 1,710 | 百万円 | 1,236 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 194 | 270 | ||
| 支払手形 | 2,012 | 2,005 | ||
| 電子記録債務 | 2,051 | 1,784 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 655 | 百万円 | 608 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 377 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 440 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パイプシス テム事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,532 | 6,285 | 5,618 | 22,436 | － | 22,436 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
103 | － | 19 | 123 | △123 | － |
| 計 | 10,636 | 6,285 | 5,638 | 22,560 | △123 | 22,436 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△47 | 300 | 186 | 439 | △50 | 389 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額4百万円及びたな卸資産の調整額 △60百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パイプシス テム事業 |
機械シス テム事業 |
産業建設 資材事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,689 | 4,982 | 6,347 | 21,019 | － | 21,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
36 | 0 | 22 | 59 | △59 | － |
| 計 | 9,726 | 4,983 | 6,370 | 21,079 | △59 | 21,019 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△330 | △1 | 61 | △270 | 4 | △266 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△60百万円及びたな卸資産の調整額 61百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 38円00銭 | △14円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 475 | △181 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 475 | △181 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,521 | 12,527 |
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間50,934株、当第１四半期連結累計期間44,299株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0174546503007.htm
該当事項はありません。
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