Kurimoto,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期(自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社栗本鐵工所
【英訳名】	Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　串田　守可
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】	(06)6538-7719
【事務連絡者氏名】	総合企画室長　　織田　晃敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル (株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】	(03)3450-8611
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高僧　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社栗本鐵工所東京支社 (東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0126856020株式会社栗本鐵工所Kurimoto,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01268-0002016-08-05E01268-0002015-04-012015-06-30E01268-0002015-04-012016-03-31E01268-0002016-04-012016-06-30E01268-0002015-06-30E01268-0002016-03-31E01268-0002016-06-30E01268-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01268-000:PipeSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01268-000:PipeSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01268-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01268-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01268-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第１四半期連結

累計期間 | 第121期

第１四半期連結

累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,926 | 19,787 | 101,964 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △772 | △165 | 2,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △269 | 3,134 | 2,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 786 | 4,280 | △312 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,107 | 52,067 | 48,749 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,185 | 121,448 | 124,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.08 | 24.51 | 16.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 42.5 | 38.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第120期及び第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、契約期間が満了し、更新した契約は次のとおりであります。

(提出会社)　

主要な技術導入契約

契約の相手先	国名	契約の内容	契約期間
アンドリッツ・ハイドロ・ リミテッド	スイス	バイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権	自　昭和59年４月６日 至　平成６年４月５日 以後２年毎に自動的に更新される

(1) 業績の状況　

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題、中国の景気減速懸念などの影響により急速に円高が進んだことに加え、株式市場の不安定な動向を背景に、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、鉄管部門、機械部門を中心に出荷が増加したことなどにより、売上高は前第１四半期連結累計期間比1,860百万円増収の19,787百万円となりました。

利益面では、鉄管部門、機械部門における増収の影響に加え、バルブ部門において収益改善が進んだことなどにより、営業利益は16百万円(前第１四半期連結累計期間比660百万円増益)、経常損失は165百万円(前第１四半期連結累計期間比607百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどによる繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を3,433百万円戻し入れた結果、3,134百万円(前第１四半期連結累計期間比3,404百万円増益)となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門において耐震管を中心に出荷が堅調に推移し前第１四半期連結累計期間比898百万円増収の10,797百万円となりました。

営業利益につきましては、鉄管部門で耐震管の出荷比率が増加したことに加え、バルブ部門でも収益が改善されたことで、前第１四半期連結累計期間比431百万円増益の11百万円の営業利益となりました。

「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において大型物件の売上が計上されたことなどで、前第１四半期連結累計期間比814百万円増収の4,473百万円となりました。

営業利益につきましては、機械部門の大型物件において一部海外調達品の原価低減などが寄与し、前第１四半期連結累計期間比97百万円増益となったものの26百万円の営業損失となりました。

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門において電力向け製品の出荷が当第１四半期に集中したことなどで、前第１四半期連結累計期間比148百万円増収の4,517百万円となりました。

営業利益につきましては、建材部門で売上製品の構成により利益率が改善し減益幅が少なかったことに加え、化成品部門で増収による増益及び利益率が改善したことなどで、前第１四半期連結累計期間比126百万円増益となったものの77百万円の営業損失となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、繰延税金資産などが増加した反面、受取手形及び売掛金などが減少し、前連結会計年度末比2,933百万円減少の121,448百万円（前年同四半期123,185百万円）となりました。　

一方、負債におきましては電子記録債務などが増加した反面、支払手形及び買掛金、長・短期借入金などの減少により、前連結会計年度末比6,251百万円減少の69,381百万円（前年同四半期73,078百万円）となりました。

純資産におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額などの増加により、前連結会計年度末比3,317百万円増加の52,067百万円（前年同四半期50,107百万円）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(株式会社の支配に関する基本方針について)

１．基本方針の概要

当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付提案・買付行為等に賛同するか否かの判断についても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、当社株式の買付行為等の中には、その内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではなく、かかる買付行為等に対しては必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えております。

２．基本方針の実現に資する取組み

当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。

(1) 企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について

当社は、1909年の創業以来100年余にわたり、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。

今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としております。

(2) 企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実施策」について

当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。

①　経営上の意思決定、業務執行及び監督

最高意思決定機関及び監督機関として取締役会(うち社外取締役２名)のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。

また、当社の経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

②　内部統制システム

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)を決議しております。

当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年６月27日開催の第118回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為への対応策」(本プラン)について承認決議を受けました。

(1) 本プランの概要

議決権割合で20％以上となる当社株式等の大規模買付行為に関する情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者による大規模買付行為に対する対抗措置を定めております。

(2) 大規模買付ルールの概要

大規模買付者は、事前に大規模買付行為の概要等を記した意向表明書及び買付の目的、買付後の経営方針など、株主の皆様や取締役会の判断に必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。なお、情報提供に関して、大規模買付者より合理的な説明がある場合には、取締役会は提供を求めた必要情報が全て揃わなくても、取締役会による評価を開始する場合があります。大規模買付者からの情報提供の完了又は取締役会による評価開始について、大規模買付者に通知するとともに、適時適切に開示します。

(3) 大規模買付行為がなされた場合の対応

①　大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらず、買付提案に応じるか否かは、株主の皆様においてご判断いただくことになります。但し、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場合には、例外的に会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

②　大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとる場合があります。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否かを判断するに際しては、大規模買付者側の事情についても考慮し、例えば合理的理由により必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを順守しないと認定することはしないものとします。

③　独立委員会の設置

取締役会が、大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否かを判断する際、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、当社の経営陣から独立している社外役員及び社外有識者の中から選任します。

④　対抗措置の発動の手続

対抗措置をとる場合、取締役会は対抗措置の発動に先立ち独立委員会に対し発動の是非について諮問し、独立委員会はその是非について勧告を行います。取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。具体的な手段については、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することとします。

⑤　対抗措置発動の停止等について

取締役会が、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

(4) 株主・投資家に与える影響等

①　大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等

大規模買付ルールは、大規模買付行為の是非を株主の皆様が判断する際の必要な情報等を提供することを目的としており、当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考えております。

②　対抗措置の発動が株主及び投資家の皆様に与える影響

取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、当該決定について適時・適切に開示します。対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的・経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

但し、大規模買付者については、大規模買付ルールを順守しない場合、大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合等、対抗措置がとられた結果として、法的・経済的側面において不利益が発生する可能性があります。

(5) 大規模買付ルールの適用開始、有効期間、継続及び廃止

本プランの有効期間は、平成26年６月27日に開催された第118回定時株主総会の日から３年間(平成29年６月開催予定の定時株主総会のときまで)とし、以降は３年ごとに、定時株主総会の承認を経ることとします。

但し、本プランの有効期間中であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(6) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しております。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

③　合理的な客観的発動要件の認定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

④　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際して、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

また、株主の皆様に情報開示することとしており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

⑤　株主意思を尊重するものであること

本プランは、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて株主の皆様のご承認を頂いており、株主の皆様のご意向が反映されております。

⑥　デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができ、デッドハンド型買収防衛策でもスローハンド型買収防衛策でもありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、366百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	393,766,000
計	393,766,000

(注)　平成28年６月29日開催の第120期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、発行可能株式総数を39,376,600株とする旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,984,908	133,984,908	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	133,984,908	133,984,908	―	―

(注)　平成28年６月29日開催の第120期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	133,984	―	31,186	―	6,959

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 4,763,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 128,955,000	128,955	―
単元未満株式	普通株式     266,908	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	133,984,908	―	―
総株主の議決権	―	128,955	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社栗本鐵工所	大阪市西区北堀江一丁目12番19号	4,763,000	―	4,763,000	3.55
計	―	4,763,000	―	4,763,000	3.55

(注)　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式　　4,039,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満　　株式の買取りにより取得した株式数を含めて8,803,038株となりました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,055	17,281
		受取手形及び売掛金								38,771	29,672
		電子記録債権								1,163	1,426
		商品及び製品								10,484	11,931
		仕掛品								5,793	6,361
		原材料及び貯蔵品								2,270	2,315
		その他								2,076	2,173
		貸倒引当金								△62	△43
		流動資産合計								77,552	71,119
	固定資産
		有形固定資産
			土地							15,209	15,215
			その他（純額）							18,034	17,833
			有形固定資産合計							33,243	33,048
		無形固定資産
			その他							702	677
			無形固定資産合計							702	677
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,872	10,157
			その他							2,333	6,766
			貸倒引当金							△321	△320
			投資その他の資産合計							12,883	16,602
		固定資産合計								46,829	50,328
	資産合計									124,382	121,448

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,790	18,560
		電子記録債務								2,859	4,892
		短期借入金								※４ 21,759	※４ 20,454
		1年内返済予定の長期借入金								※４ 3,061	※４ 2,851
		未払法人税等								576	178
		引当金								1,516	793
		その他								6,071	6,032
		流動負債合計								58,634	53,764
	固定負債
		長期借入金								※４ 7,385	※４ 6,357
		引当金								11	11
		退職給付に係る負債								8,426	8,444
		その他								1,175	803
		固定負債合計								16,998	15,617
	負債合計									75,633	69,381
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,186	31,186
		資本剰余金								6,942	6,942
		利益剰余金								14,241	17,117
		自己株式								△1,093	△1,793
		株主資本合計								51,276	53,452
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,794	1,247
		繰延ヘッジ損益								7	△5
		退職給付に係る調整累計額								△4,823	△3,120
		その他の包括利益累計額合計								△3,021	△1,878
	非支配株主持分									493	492
	純資産合計									48,749	52,067
負債純資産合計										124,382	121,448

0104020_honbun_0174546502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										17,926	19,787
売上原価										13,929	14,849
売上総利益										3,997	4,937
販売費及び一般管理費										4,641	4,920
営業利益又は営業損失（△）										△643	16
営業外収益
	受取配当金									19	22
	その他									56	47
	営業外収益合計									76	70
営業外費用
	支払利息									95	85
	為替差損									－	70
	その他									110	96
	営業外費用合計									205	252
経常損失（△）										△772	△165
特別利益
	投資有価証券売却益									161	2
	特別利益合計									161	2
特別損失
	投資有価証券売却損									－	0
	その他									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△611	△163
法人税、住民税及び事業税										46	132
法人税等調整額										△384	△3,433
法人税等合計										△337	△3,301
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△273	3,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△269	3,134

0104035_honbun_0174546502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△273	3,137
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									890	△547
	繰延ヘッジ損益									△7	△13
	退職給付に係る調整額									176	1,703
	その他の包括利益合計									1,060	1,142
四半期包括利益										786	4,280
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									791	4,277
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4	2

0104100_honbun_0174546502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
従業員の金融機関借入金に対する 保証債務	143百万円	137百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	2,266	百万円	1,496	百万円
裏書譲渡高	0		0

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
当座貸越極度額	2,600百万円	2,600百万円
コミットメントラインの総額	30,000	30,000
タームローンの総額	9,000	8,000
借入実行残高	30,600	28,280
差引額	11,000	12,320

前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
短期借入金のうち20,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。	短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち8,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
減価償却費	604百万円	609百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	258	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	258	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

0104110_honbun_0174546502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パイプシス テム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,899	3,658	4,369	17,926	―	17,926
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	32	―	80	112	△112	―
計	9,931	3,658	4,449	18,039	△112	17,926
セグメント損失(△)	△420	△124	△204	△748	104	△643

(注) １　セグメント損失の調整額104百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△0百万円及びたな卸資産の調整額96百万円が含まれております。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パイプシス テム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	10,797	4,473	4,517	19,787	―	19,787
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	196	0	310	507	△507	―
計	10,994	4,473	4,827	20,295	△507	19,787
セグメント利益又は 　　セグメント損失(△)	11	△26	△77	△92	109	16

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額109百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△34百万円及びたな卸資産の調整額137百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△2円08銭	24円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に　帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△269	3,134
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金　額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△269	3,134
普通株式の期中平均株式数(千株)	129,224	127,874

(注)１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。