Kurimoto,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 5, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)
【会社名】	株式会社栗本鐵工所
【英訳名】	Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　串田　守可
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】	(06)6538-7719
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　総合企画室長　　織田　晃敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル (株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】	(03)3450-8611
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高僧　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社栗本鐵工所東京支社 (東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01268 56020 株式会社栗本鐵工所 Kurimoto,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01268-000 2019-08-05 E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 E01268-000 2018-04-01 2019-03-31 E01268-000 2019-04-01 2019-06-30 E01268-000 2018-06-30 E01268-000 2019-03-31 E01268-000 2019-06-30 E01268-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01268-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01268-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01268-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01268-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01268-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01268-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01268-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01268-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:PipeSystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:PipeSystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01268-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01268-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第１四半期連結

累計期間 | 第124期

第１四半期連結

累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,019 | 20,605 | 108,786 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △260 | △285 | 3,200 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △181 | △280 | 2,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △229 | △337 | 494 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,516 | 58,365 | 58,867 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,843 | 128,907 | 136,469 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.45 | △22.42 | 165.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 44.5 | 42.6 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第123期第１四半期連結累計期間及び第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で出荷が増加したものの「機械システム事業」で出荷が減少したことにより、売上高は前第１四半期連結累計期間比414百万円減収の20,605百万円となりました。

損益面では、「機械システム事業」における減収の影響などがあったものの、「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で改善し、営業損益は、前第１四半期連結累計期間比14百万円増益の252百万円の損失、経常損益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円減益の285百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失として台風被害による復旧費を前年に引き続き計上したことにより、前第１四半期連結累計期間比99百万円減益の280百万円の損失となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量は前年並みであったものの、価格改定が浸透しつつあり売上高を押し上げたことに加え、バルブ部門でも、前年が低調であった海外向け案件の出荷が回復基調にあることなどで、前第１四半期連結累計期間比21百万円増収の9,710百万円となりました。

営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、価格改定の影響などにより、前第１四半期連結累計期間比113百万円増益の217百万円の損失となりました。

「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷が第２四半期以降に延期になったことなどで、前第１四半期連結累計期間比1,070百万円減収の3,912百万円となりました。

営業損益につきましては、機械部門の減収の影響などで、前第１四半期連結累計期間比84百万円減益の85百万円の損失となりました。

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で空調製品の出荷が堅調に推移したことなどで、前第１四半期連結累計期間比634百万円増収の6,982百万円となりました。

営業損益につきましては、建材部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比50百万円増益の111百万円の利益となりました。

2020年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、建築関係が東京オリンピック前の端境期を迎える一方で電力・土木関連商材が順調に進捗する見込みなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては「産業建設資材事業」において空調・建築関連の減収に伴う減益が見込まれる一方で「パイプシステム事業」において、製造部門における更なるコストダウン及び４月に実施した値上げの影響等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度並みの水準となる見込みです。

なお、2020年３月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品などが増加した反面、債権の回収時期を迎え受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことで、前連結会計年度末比7,562百万円減少の128,907百万円となりました。　

一方、負債におきましては、生産が一段落し、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金が減少したことに加え、債権の回収増加により、短期借入金を返済したことで、前連結会計年度末比7,059百万円減少の70,542百万円となりました。

純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比502百万円減少の58,365百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(株式会社の支配に関する基本方針について)

１．基本方針の概要

当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

３．取締役会の判断及びその理由

上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて

取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。

(1)コーポレート・ガバナンス体制

最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。

また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。 

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、363百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,376,600
計	39,376,600

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,398,490	13,398,490	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,398,490	13,398,490	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	13,398	―	31,186	―	6,959

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
826,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	125,469	―
12,546,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
24,690
発行済株式総数	13,398,490	―	―
総株主の議決権	―	125,469	―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式39,043株（議決権の数390個）が含まれております。なお、当該議決権の数390個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社栗本鐵工所	大阪市西区北堀江一丁目12番19号	826,900	―	826,900	6.17
計	―	826,900	―	826,900	6.17

(注)１　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式39,043株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２  当第１四半期会計期間末の自己株式数は、826,985株であります。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,116株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,564	21,143
		受取手形及び売掛金								※５ 39,297	※５ 29,224
		電子記録債権								※５ 7,047	※５ 5,320
		商品及び製品								9,346	11,272
		仕掛品								6,682	8,781
		原材料及び貯蔵品								2,625	2,663
		その他								1,347	1,229
		貸倒引当金								△137	△93
		流動資産合計								87,774	79,543
	固定資産
		有形固定資産
			土地							13,773	13,773
			その他（純額）							17,348	17,863
			有形固定資産合計							31,121	31,636
		無形固定資産
			その他							745	887
			無形固定資産合計							745	887
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,328	10,216
			その他							6,678	6,798
			貸倒引当金							△178	△175
			投資その他の資産合計							16,828	16,840
		固定資産合計								48,695	49,364
	資産合計									136,469	128,907

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※５ 19,629	※５ 18,213
		電子記録債務								※５ 13,288	※５ 12,544
		短期借入金								※４ 20,255	※４ 15,793
		1年内返済予定の長期借入金								※４ 2,111	※４ 2,108
		未払法人税等								510	156
		引当金								1,956	1,097
		その他								6,576	8,054
		流動負債合計								64,328	57,968
	固定負債
		長期借入金								※４ 2,881	※４ 2,070
		引当金								110	96
		退職給付に係る負債								9,482	9,620
		その他								799	785
		固定負債合計								13,274	12,573
	負債合計									77,602	70,542
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,186	31,186
		資本剰余金								6,880	6,870
		利益剰余金								21,178	20,519
		自己株式								△1,750	△1,745
		株主資本合計								57,493	56,830
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,013	1,905
		為替換算調整勘定								5	4
		退職給付に係る調整累計額								△1,442	△1,371
		その他の包括利益累計額合計								576	538
	非支配株主持分									797	996
	純資産合計									58,867	58,365
負債純資産合計										136,469	128,907

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										21,019	20,605
売上原価										16,144	15,689
売上総利益										4,875	4,916
販売費及び一般管理費										5,141	5,168
営業損失（△）										△266	△252
営業外収益
	受取配当金									43	31
	その他									82	56
	営業外収益合計									126	87
営業外費用
	支払利息									43	34
	その他									77	86
	営業外費用合計									120	121
経常損失（△）										△260	△285
特別利益
	債務免除益									42	－
	特別利益合計									42	－
特別損失
	災害による損失									－	64
	その他									0	1
	特別損失合計									0	66
税金等調整前四半期純損失（△）										△218	△352
法人税、住民税及び事業税										159	105
法人税等調整額										△209	△157
法人税等合計										△49	△52
四半期純損失（△）										△169	△300
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										11	△19
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△181	△280

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純損失（△）										△169	△300
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△116	△107
	為替換算調整勘定									△42	△0
	退職給付に係る調整額									98	70
	その他の包括利益合計									△60	△37
四半期包括利益										△229	△337
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△241	△318
	非支配株主に係る四半期包括利益									12	△19

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【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)

当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は61百万円、株式数は36,116株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
従業員の金融機関借入金に対する 保証債務	63	百万円	59	百万円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形割引高	－	百万円	－	百万円
裏書譲渡高	0		0

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
当座貸越極度額	5,720	百万円	5,920	百万円
コミットメントラインの総額	28,000		28,000
タームローンの総額	3,900		3,100
借入実行残高	24,150		18,890
差引額	13,470		18,130

前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
短期借入金のうち18,900百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち3,400百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。	短期借入金のうち14,900百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち2,600百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	1,900	百万円	1,341	百万円
電子記録債権	178		170
支払手形	2,640		1,495
電子記録債務	2,212		2,113

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)
減価償却費	608	百万円	578	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	440	35.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	377	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パイプシス テム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,689	4,982	6,347	21,019	－	21,019
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	36	0	22	59	△59	－
計	9,726	4,983	6,370	21,079	△59	21,019
セグメント利益又は 　　セグメント損失(△)	△330	△1	61	△270	4	△266

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△60百万円及びたな卸資産の調整額   61百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パイプシス テム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,710	3,912	6,982	20,605	－	20,605
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	36	0	22	60	△60	－
計	9,747	3,912	7,005	20,665	△60	20,605
セグメント利益又は 　　セグメント損失(△)	△217	△85	111	△190	△61	△252

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△97百万円及びたな卸資産の調整額   28百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△14円45銭	△22円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△181	△280
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△181	△280
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,527	12,533

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間44,299株、当第１四半期連結累計期間38,067株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。