Kurimoto,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社栗本鐵工所
【英訳名】	Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福井　秀明
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】	(06)6538-7719
【事務連絡者氏名】	総合企画室長　　生越　勝弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル （株式会社栗本鐵工所東京支社）
【電話番号】	(03)3450-8611
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高僧　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社栗本鐵工所東京支社 （東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0126856020株式会社栗本鐵工所Kurimoto,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01268-0002016-02-05E01268-0002014-04-012014-12-31E01268-0002014-04-012015-03-31E01268-0002015-04-012015-12-31E01268-0002014-12-31E01268-0002015-03-31E01268-0002015-12-31E01268-0002014-10-012014-12-31E01268-0002015-10-012015-12-31E01268-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01268-000:PipeSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01268-000:PipeSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01268-000:MachinerySystemBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01268-000:IndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMemberE01268-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01268-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01268-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01268-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 第３四半期 連結累計期間	第120期 第３四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	68,880	73,502	98,394
経常利益	(百万円)	1,238	1,660	2,553
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	972	1,459	1,598
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,282	2,150	3,762
純資産額	(百万円)	48,104	51,212	49,584
総資産額	(百万円)	129,501	131,082	127,884
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	7.50	11.29	12.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.8	38.7	38.4

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.29	7.57

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策などを背景に、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなど緩やかな回復基調があるものの、中国の景気減速懸念や原油をはじめ資源価格の下落などリスク要因が顕在化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、機械、素形材部門で出荷が増加したことなどにより、売上高は前第３四半期連結累計期間比4,622百万円増収の73,502百万円となりました。

利益面では、機械、素形材部門における増収の影響などにより、営業利益は2,036百万円(前第３四半期連結累計期間比512百万円増益)、経常利益は1,660百万円(前第３四半期連結累計期間比421百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益、確定拠出年金への一部移行に伴う特別損失に加え、法人税等を計上した結果、1,459百万円(前第３四半期連結累計期間比486百万円増益)となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門において小口径管で出荷が減少した反面、大口径管の出荷が増加したことなどで売上高が増加しました。また、バルブ部門においても出荷が堅調に推移し前第３四半期連結累計期間比1,866百万円増収の43,384百万円となりました。

営業利益につきましては、鉄管部門において小口径管で減収による減益であったものの、バルブ部門で改善したことなどで、前第３四半期連結累計期間比58百万円増益の1,439百万円の営業利益となりました。

「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門においての増収に加え、機械部門の鍛圧機で比較的大型の物件にて出荷が増加したことなどで、前第３四半期連結累計期間比2,804百万円増収の14,889百万円となりました。

営業利益につきましては、素形材部門を中心とした増収による増益、機械部門、化学装置部門での収益改善などで、前第３四半期連結累計期間比464百万円増益の612百万円の営業利益となりました。

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において消音製品の出荷が増加したものの、土木製品、建築製品の出荷が工程遅れの影響などで低調に推移したことなどで、前第３四半期連結累計期間比49百万円減収の15,229百万円となりました。

営業利益につきましては、建材部門において土木製品、建築製品の減収による減益などで、前第３四半期連結累計期間比212百万円減益の137百万円の営業損失となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券などが減少した反面、受取手形及び売掛金、仕掛品などが増加し、前連結会計年度末比3,197百万円増加の131,082百万円（前年同四半期129,501百万円）となりました。　

一方、負債におきましては、長期借入金などが減少した反面、支払手形及び買掛金などが増加し前連結会計年度末比1,569百万円増加の79,870百万円（前年同四半期81,396百万円）となりました。

純資産におきましては、その他有価証券評価差額金などが減少した反面、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比1,627百万円増加の51,212百万円（前年同四半期48,104百万円）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

１．基本方針の概要

当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付提案・買付行為等に賛同するか否かの判断についても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、当社株式の買付行為等の中には、その内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではなく、係る買付行為等に対しては必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えております。

２．基本方針の実現に資する取組み

当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。

(1) 企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について

当社は、1909年の創業以来100年余、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。

今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としております。

(2) 企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実施策」について

当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。

①　経営上の意思決定、業務執行及び監督

最高意思決定機関及び監督機関として取締役会(うち社外取締役１名)のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。

また、当社の経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

②　内部統制システム

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)を決議しております。

当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年６月27日開催の第118回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為への対応策」(本プラン)について承認決議を受けました。

(1) 本プランの概要

議決権割合で20％以上となる当社株式等の大規模買付行為に関する情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者による大規模買付行為に対する対抗措置を定めております。

(2) 大規模買付ルールの概要

大規模買付者は、事前に大規模買付行為の概要等を記した意向表明書及び買付の目的、買付後の経営方針など、株主の皆様や取締役会の判断に必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。なお、情報提供に関して、大規模買付者より合理的な説明がある場合には、取締役会は提供を求めた必要情報が全て揃わなくても、取締役会による評価を開始する場合があります。大規模買付者からの情報提供の完了又は取締役会による評価開始について、大規模買付者に通知するとともに、適時適切に開示します。

(3) 大規模買付行為がなされた場合の対応

①　大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらず、買付提案に応じるか否かは、株主の皆様においてご判断いただくことになります。但し、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場合には、例外的に会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

②　大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとる場合があります。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否かを判断するに際しては、大規模買付者側の事情についても考慮し、例えば合理的理由により必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを順守しないと認定することはしないものとします。

③　独立委員会の設置

取締役会が、大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否かを判断する際、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、当社の経営陣から独立している社外役員及び社外有識者の中から選任します。

④　対抗措置の発動の手続

対抗措置をとる場合、取締役会は対抗措置の発動に先立ち独立委員会に対し発動の是非について諮問し、独立委員会はその是非について勧告を行います。取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。具体的な手段については、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することとします。

⑤　対抗措置発動の停止等について

取締役会が、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

(4) 株主・投資家に与える影響等

①　大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等

大規模買付ルールは、大規模買付行為の是非を株主の皆様が判断する際の必要な情報等を提供することを目的としており、当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考えております。

②　対抗措置の発動が株主及び投資家の皆様に与える影響

取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、当該決定について適時・適切に開示します。対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的・経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

但し、大規模買付者については、大規模買付ルールを順守しない場合、大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合等、対抗措置がとられた結果として、法的・経済的側面において不利益が発生する可能性があります。

(5) 大規模買付ルールの適用開始、有効期間、継続及び廃止

本プランの有効期間は、平成26年６月27日に開催された第118回定時株主総会の日から３年間(平成29年６月開催予定の定時株主総会のときまで)とし、以降は３年ごとに、定時株主総会の承認を経ることとします。

但し、本プランの有効期間中であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(6) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しております。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものである。

③　合理的な客観的発動要件の認定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

④　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際して、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

また、株主の皆様に情報開示することとしており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

⑤　株主意思を尊重するものであること

本プランは、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて株主の皆様のご承認を頂いており、株主の皆様のご意向が反映されております。

⑥  デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができ、デッドハンド型買収防衛策でもスローハンド型買収防衛策でもありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,064百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	393,766,000
計	393,766,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	133,984,908	133,984,908	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	133,984,908	133,984,908	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	133,984	―	31,186	―	6,959

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 4,761,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 128,954,000	128,954	―
単元未満株式	普通株式     269,908	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	133,984,908	―	―
総株主の議決権	―	128,954	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社栗本鐵工所	大阪市西区北堀江一丁目12番19号	4,761,000	―	4,761,000	3.55
計	―	4,761,000	―	4,761,000	3.55

(注)  当第３四半期会計期間末の自己株式数は、4,762,159株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,776	16,768
		受取手形及び売掛金								38,511	※5 42,805
		商品及び製品								10,525	11,363
		仕掛品								4,933	7,209
		原材料及び貯蔵品								2,480	2,365
		その他								2,141	2,041
		貸倒引当金								△47	△80
		流動資産合計								77,320	82,474
	固定資産
		有形固定資産
			土地							15,230	15,230
			その他（純額）							17,831	17,676
			有形固定資産合計							33,061	32,906
		無形固定資産
			その他							607	675
			無形固定資産合計							607	675
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,907	12,972
			その他							2,305	2,440
			貸倒引当金							△318	△386
			投資その他の資産合計							16,894	15,026
		固定資産合計								50,564	48,608
	資産合計									127,884	131,082

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								26,535	※5 30,577
		短期借入金								※4 23,448	※4 22,754
		1年内返済予定の長期借入金								※4 2,336	※4 3,015
		未払法人税等								218	157
		引当金								1,579	810
		その他								5,749	6,492
		流動負債合計								59,867	63,807
	固定負債
		長期借入金								※4 9,443	※4 7,743
		引当金								6	3
		退職給付に係る負債								6,819	6,437
		その他								2,163	1,877
		固定負債合計								18,433	16,062
	負債合計									78,300	79,870
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,186	31,186
		資本剰余金								6,959	6,959
		利益剰余金								12,563	13,505
		自己株式								△1,092	△1,093
		株主資本合計								49,616	50,558
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,949	3,227
		繰延ヘッジ損益								△5	△1
		退職給付に係る調整累計額								△4,416	△3,025
		その他の包括利益累計額合計								△472	200
	非支配株主持分									439	453
	純資産合計									49,584	51,212
負債純資産合計										127,884	131,082

0104020_honbun_0174547502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										68,880	73,502
売上原価										52,850	56,779
売上総利益										16,030	16,723
販売費及び一般管理費										14,505	14,686
営業利益										1,524	2,036
営業外収益
	受取配当金									153	117
	その他									271	148
	営業外収益合計									424	266
営業外費用
	支払利息									301	281
	その他									409	360
	営業外費用合計									711	642
経常利益										1,238	1,660
特別利益
	投資有価証券売却益									－	732
	固定資産売却益									26	－
	特別利益合計									26	732
特別損失
	退職給付制度改定損									－	521
	その他									2	7
	特別損失合計									2	528
税金等調整前四半期純利益										1,261	1,864
法人税、住民税及び事業税										119	193
法人税等調整額										118	193
法人税等合計										238	387
四半期純利益										1,023	1,477
非支配株主に帰属する四半期純利益										51	18
親会社株主に帰属する四半期純利益										972	1,459

0104035_honbun_0174547502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,023	1,477
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									719	△721
	繰延ヘッジ損益									－	3
	退職給付に係る調整額									538	1,391
	その他の包括利益合計									1,258	672
四半期包括利益										2,282	2,150
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,230	2,132
	非支配株主に係る四半期包括利益									51	17

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(追加情報)

（退職給付制度の移行）

当社は、平成28年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職金制度の一部終了の処理を行っております。

本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別損失として521百万円を計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
従業員の金融機関借入金に対する保証債務	166百万円	145百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	2,474	百万円	1,531	百万円
裏書譲渡高	1		0

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式  によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額	1,900百万円	2,100百万円
コミットメントラインの総額	30,000	30,000
タームローンの総額	11,000	9,000
借入実行残高	33,237	31,614
差引額	9,662	9,485

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
短期借入金のうち21,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち11,000百万円については、財務制限条項等が付されている。	短期借入金のうち22,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されている。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を維持すること。	(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を維持すること。
(2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益は２期連続で損失とならないこと。	(2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益は２期連続で損失とならないこと。
(3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。	(3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	1,470百万円
支払手形	―	2,622

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,753百万円	1,837百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	264	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	258	2.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	258	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	258	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パイプシス テム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	41,517	12,084	15,278	68,880	―	68,880
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	215	―	660	875	△875	―
計	41,733	12,084	15,938	69,756	△875	68,880
セグメント利益	1,380	147	75	1,602	△78	1,524

(注) １  セグメント利益の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△47百万円及びたな卸資産の調整額△58百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パイプシス テム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	43,384	14,889	15,229	73,502	―	73,502
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	183	0	375	559	△559	―
計	43,568	14,889	15,605	74,062	△559	73,502
セグメント利益又は 　　　セグメント損失（△）	1,439	612	△137	1,913	123	2,036

(注) １  セグメント利益の調整額123百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額47百万円及びたな卸資産の調整額48百万円が含まれております。

２  セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	7円50銭	11円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	972	1,459
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	972	1,459
普通株式の期中平均株式数(千株)	129,675	129,223

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………  258百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………… 　２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月７日

(注)  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。