KURAMOTO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807173701

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第51期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社倉元製作所
【英訳名】	KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　敏行
【本店の所在の場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　小峰　衛
【最寄りの連絡場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　小峰　衛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01205 52160 株式会社倉元製作所 KURAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01205-000:SubstrateSegmentsReportableSegmentsMember E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01205-000:SemiconductorProcessingSegmentsReportableSegmentsMember E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01205-000:RealEstateRentSegmentsReportableSegmentsMember E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01205-000:CommercialSupportRobotSegmentsReportableSegmentsMember E01205-000 2024-12-31 E01205-000 2024-01-01 2024-12-31 E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01205-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01205-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01205-000 2025-08-08 E01205-000 2025-06-30 E01205-000 2025-01-01 2025-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807173701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2025年

　１月１日

至2025年

　６月30日 | 自2024年

　１月１日

至2024年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,080,884 | 1,567,862 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △275,804 | 30,275 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △276,194 | 31,126 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △276,119 | 31,339 |
| 純資産額 | （千円） | 3,540,739 | 3,742,726 |
| 総資産額 | （千円） | 4,362,850 | 4,655,211 |
| １株当たり中間（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △5.76 | 0.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.7 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 227,704 | △373,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △487,566 | △433,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,255 | 1,395,380 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 224,813 | 639,931 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第51期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額のため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250807173701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しました。当中間連結会計期間においては、営業損失242百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円を計上しており、また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①財務基盤の改善

当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

②事業上の改善

イ．売上高の改善

営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ．収益力の改善

既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ．企業力の向上

PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなり、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるとされております。

このような環境の中、当中間連結会計期間の売上高は1,080百万円に、営業損失は242百万円に、経常損失は275百万円に、親会社株主に帰属する中間純損失は276百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①基板事業

売上高は318百万円となりました。セグメント利益は、43百万円となりました。

②半導体加工事業

売上高は173百万円となりました。セグメント損失は、６百万円となりました。

③不動産賃貸事業

売上高は44百万円となりました。セグメント利益は、33百万円となりました。

④業務用支援ロボット事業

売上高は520百万円となりました。セグメント損失は、183百万円となりました。

⑤その他事業

その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は25百万円となりました。セグメント利益は、６百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて292百万円減少し、4,362百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品の増加の一方、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少等により524百万円減の833百万円に、固定資産は、有形固定資産の取得等により232百万円増の3,529百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加等の一方、短期借入金の返済により90百万円減少し、822百万円となりました。

純資産は、新株予約権の行使の一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により201百万円減少し、3,540百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は224百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円の減少となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は227百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は487百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	153,800,000
計	153,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,998,575	47,998,575	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	47,998,575	47,998,575	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年３月31日
新株予約権の数（個）※	72,605 第５回新株予約権　23,341 第６回新株予約権　19,099 第７回新株予約権　16,161 第８回新株予約権　14,004
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 7,260,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,114,902,489
新株予約権の行使期間 ※	自  2025年４月21日  至  2030年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	第５回新株予約権 発行価格         227.32 資本組入額       113.66 第６回新株予約権 発行価格         276.96 資本組入額       138.48 第７回新株予約権 発行価格         326.73 資本組入額       163.365 第８回新株予約権 発行価格         376.55 資本組入額       188.275
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※  新株予約権の発行時（2025年４月18日）における内容を記載しております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月14日 （注１）	188,700	47,881,273	40,989	134,652	40,989	54,652
2025年２月７日 （注２）	117,302	47,998,575	－	134,652	－	54,652

(注１)　新株予約権の行使による増加であります。

(注２)　吸収分割に伴う追加の新株発行によるものであります。

(注３)　2025年３月27日に開示しました「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」にて2024年９月19日付で提出した有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。（変更箇所は下線で示しております。）

①変更の理由

「2024年８月７日付有価証券届出書」にて輸入消費税を運転資金から拠出する予定でおりましたが、輸入消費税は設備投資に伴う支出であることから、運転資金として充当した輸入消費税102百万円の使途を「ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資（輸入消費税）」に、支出予定時期を2024年９月～2025年３月にそれぞれ変更いたします。また、ペロブスカイト太陽電池への設備投資の一部設備の到着が遅れ、支出時期も遅れる見通しとなったことから、支出予定時期を変更いたします。

②変更の内容

イ．2024年８月７日付有価証券届出書

〈変更前〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
ａ．金融債務の一括弁済金	139百万円	2024年12月
ｂ．ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資	389百万円	2024年９月～2025年12月
ｃ．ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資	82百万円	2024年９月～2025年12月
ｄ．ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金	187百万円	2024年９月～2025年６月
合計	797百万円

〈変更後〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
ａ．金融債務の一括弁済金	139百万円	2024年12月
ｂ．ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資	389百万円	2024年９月～2025年12月
ｂ. 2ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資（輸入消費税）	102百万円	2024年９月～2025年３月
ｃ．ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資	82百万円	2024年９月～2025年12月
ｄ．ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金	85百万円	2024年９月～2025年12月
合計	797百万円

ロ．2024年９月19日付有価証券届出書の訂正届出書

〈変更前〉

＜第３回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
ｃ．新規事業への設備投資	119百万円	2024年６月～2029年４月
ｄ．ペロブスカイト太陽電池への設備投資	106百万円	2024年11月～2025年３月
ｅ．新規事業推進のための事業買収資金	282百万円	2024年６月～2029年４月
合計	507百万円

〈変更後〉

＜第３回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
ｃ．新規事業への設備投資	119百万円	2024年６月～2029年４月
ｄ．ペロブスカイト太陽電池への設備投資	106百万円	2024年11月～2025年12月
ｅ．新規事業推進のための事業買収資金	282百万円	2024年６月～2029年４月
合計	507百万円

ハ．2024年９月19日付有価証券届出書

〈変更前〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
ａ．ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本設備投資残金）	394百万円	2024年10月～2025年２月
合計	394百万円

＜第４回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な資金使途	金額			支出予定時期
ｂ．ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本設備投資残金）		29百万円		2024年11月～2025年２月
	80百万円		2024年11月～2025年３月
	計109百万円
合計	109百万円

〈変更後〉

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
ａ．ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本設備投資残金）	394百万円	2024年10月～2025年12月
合計	394百万円

＜第４回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な資金使途	金額			支出予定時期
ｂ．ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資（本設備投資残金）		29百万円		2024年11月～2025年12月
	80百万円		2024年11月～2025年12月
	計109百万円
合計	109百万円

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
王　馳	東京都品川区	6,877	14.33
ニューセンチュリー有限責任事業組合	東京都品川区大井１丁目２３番１号	6,437	13.41
那須マテリアル株式会社	栃木県大田原市北金丸2122	3,131	6.52
渡邉　敏行	神奈川県横浜市旭区	1,574	3.28
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,058	2.20
ＦＵＴＵ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　（ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ）　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社）	ＵＮＩＴ　Ｃ１－２，　１３／Ｆ．，　ＵＮＩＴＥＤ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＮＯ．９５　ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ，　ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号）	868	1.81
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥ　ＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３　０　ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	675	1.41
スマート永輝有限責任事業組合	東京都品川区大井１丁目２３－１	522	1.09
李　克	東京都千代田区	422	0.88
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	399	0.83
計	－	21,968	45.77

(注) ニューセンチュリー有限責任事業組合の持ち株数は、上記のほかEquity First Holdings LLCに対して担保契約に基づき保有株式6,850,000株を担保として差し入れております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,986,600	479,866	－
単元未満株式	普通株式	11,975	－	－
発行済株式総数		47,998,575	－	－
総株主の議決権		－	479,866	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社倉元製作所	宮城県栗原市若柳 武鎗字花水前1-1	－	－	－	－
計	―	－	－	－	－

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807173701

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	639,931	224,813
受取手形及び売掛金	466,483	137,396
商品及び製品	15,148	243,145
仕掛品	51,480	28,883
原材料及び貯蔵品	92,348	85,151
その他	92,702	114,090
流動資産合計	1,358,094	833,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	253,589	239,842
機械装置及び運搬具（純額）	48,728	43,179
土地	534,630	534,630
建設仮勘定	494,242	889,882
その他（純額）	11,923	9,524
有形固定資産合計	1,343,114	1,717,059
無形固定資産
のれん	1,920,869	1,722,101
その他	18,839	70,657
無形固定資産合計	1,939,709	1,792,758
投資その他の資産	※１ 14,293	※１ 19,552
固定資産合計	3,297,117	3,529,370
資産合計	4,655,211	4,362,850
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,431	273,649
短期借入金	203,354	50,000
１年内返済予定の長期借入金	155,500	155,500
未払金	94,968	54,297
未払法人税等	15,733	5,723
未払費用	43,483	29,654
災害損失引当金	710	710
その他	95,657	37,068
流動負債合計	682,838	606,603
固定負債
長期借入金	164,872	158,904
退職給付に係る負債	2,593	2,440
その他	62,180	54,162
固定負債合計	229,646	215,508
負債合計	912,484	822,111
純資産の部
株主資本
資本金	93,663	134,652
資本剰余金	3,588,535	3,629,524
利益剰余金	31,126	△245,067
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,713,325	3,519,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	608	683
その他の包括利益累計額合計	608	683
新株予約権	28,793	20,946
純資産合計	3,742,726	3,540,739
負債純資産合計	4,655,211	4,362,850

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 1,080,884 |
| 売上原価 | 823,660 |
| 売上総利益 | 257,224 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 499,618 |
| 営業損失（△） | △242,393 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 298 |
| その他 | 9,328 |
| 営業外収益合計 | 9,627 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 6,515 |
| 支払手数料 | 8,632 |
| 遊休固定資産費用 | 21,385 |
| その他 | 6,504 |
| 営業外費用合計 | 43,037 |
| 経常損失（△） | △275,804 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △275,804 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,488 |
| 法人税等調整額 | △5,098 |
| 法人税等合計 | 390 |
| 中間純損失（△） | △276,194 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △276,194 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純損失（△） | △276,194 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 75 |
| その他の包括利益合計 | 75 |
| 中間包括利益 | △276,119 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △276,119 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△275,804
減価償却費	24,145
のれん償却額	198,768
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△152
受取利息及び受取配当金	△298
支払利息	6,515
為替差損益（△は益）	△0
売上債権の増減額（△は増加）	329,086
棚卸資産の増減額（△は増加）	△198,202
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,089
仕入債務の増減額（△は減少）	200,217
その他の負債の増減額（△は減少）	△21,051
その他	4,520
小計	249,260
利息及び配当金の受取額	298
利息の支払額	△5,727
和解金の支払額	△600
法人税等の支払額	△15,534
法人税等の還付額	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	227,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△435,206
無形固定資産の取得による支出	△52,312
その他	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△487,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	278,559
短期借入金の返済による支出	△431,913
長期借入金の返済による支出	△10,488
リース債務の返済による支出	△5,538
新株予約権の発行による収入	14,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△415,117
現金及び現金同等物の期首残高	639,931
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 224,813

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループでは、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しました。当中間連結会計期間においては、営業損失242百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円を計上しており、また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

１．財務基盤の改善

当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

２．事業上の改善

(1) 売上高の改善

営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
投資その他の資産	△21,833千円	△21,833千円

※　　偶発債務

当社は、2024年10月24日付で、過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先から、当社が実施した新株式等発行は契約違反に該当するなどとして違約金等の支払いについての訴訟（請求金額：7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金）の提起を受け、現在、係争中となっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	24,610千円
給料	23,303
運搬費	19,131
支払手数料	74,711

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	224,813千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	224,813

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,989千円増加しました。

その結果、当中間連結会計期間末において資本金が134,652千円、資本剰余金が3,629,524千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	計					その他 （注１）	調整項目 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	基板事業	半導体加工 事業	不動産賃貸 事業	業務用支援ロボット 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	318,021	173,240	44,393	526,332	1,061,987	25,012	△6,115	1,080,884
外部顧客への売上高	318,021	173,240	44,393	520,216	1,055,871	25,012	－	1,080,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,115	6,115	－	△6,115	－
計	318,021	173,240	44,393	526,332	1,061,987	25,012	△6,115	1,080,884
セグメント利益又は損失（△）	43,203	△6,359	33,856	△183,347	△112,645	6,218	△135,966	△242,393

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△135,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損益金額（△は損失）	△3円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損益金額（△は損失）（千円）	△276,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損益金額（△は損失）（千円）	△276,194
普通株式の期中平均株式数（株）	47,961,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807173701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。