KURAMOTO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Mar 26, 2021

 訂正第３四半期報告書_20210326104004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和３年３月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	令和２年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	株式会社倉元製作所
【英訳名】	KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　時　慧
【本店の所在の場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　小峰　衛
【最寄りの連絡場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　小峰　衛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01205 52160 株式会社倉元製作所 KURAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 2 true S100K6IN true false E01205-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01205-000 2020-11-13 E01205-000 2020-09-30 E01205-000 2020-07-01 2020-09-30 E01205-000 2020-01-01 2020-09-30 E01205-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20210326104004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 累計期間	第46期 第３四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成31年 　１月１日 至令和元年 　９月30日	自令和２年 　１月１日 至令和２年 　９月30日	自平成31年 　１月１日 至令和元年 　12月31日
売上高	（千円）	928,110	740,239	1,227,482
経常損失（△）	（千円）	△269,589	△356,403	△435,568
四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△244,253	740,875	△1,081,295
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	80,000	80,000	80,000
発行済株式総数	（千株）	16,143	31,582	16,143
純資産額	（千円）	△301,042	307,119	△1,135,912
総資産額	（千円）	2,017,930	1,283,072	1,217,798
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△15.13	29.75	△66.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	△14.9	23.9	△93.3

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年 　７月１日 至令和元年 　９月30日	自令和２年 　７月１日 至令和２年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△9.11	△4.10

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第45期第３四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第46期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動に関しましては、第２四半期会計期間においてニューセンチュリー有限責任事業組合を割当先とした第三者割当による新株式の発行により、ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会社となっております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても令和２年４月に政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。現在は、「緊急事態宣言」は解除されておりますが、依然として感染は拡大傾向にあり、予断を許さない状況にあります。当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となりました。

当社は、令和２年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、売上高が低調に推移し、営業損失286百万円、経常損失356百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に以下の事業再生計画を立案し、それを実行しております。

①スポンサーからの支援

イ．資金調達（第三者割当による新株式の引受け）

当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和２年４月14日に受けたことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。

ロ．役員の派遣

当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきました。

代表取締役　時　　慧　氏　（ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役）

取締役　小峰　衛　氏　（インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役）

取締役　宮澤　浩二氏　（株式会社DGテクノロジーズ技術顧問）

取締役　吴　　征瑜氏　（深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）

②金融機関による支援

イ．債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立（令和２年３月30日）後７年間で分割弁済を行います。

ロ．債務の免除

対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。

③事業上の施策

イ．売上高の改善

営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ．収益力の改善

既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ．企業力の向上

PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、①スポンサーからの支援、②金融機関からの支援は完了したものの、③事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（令和２年１月１日～令和２年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされております。

このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、740百万円（前年同四半期比20.2％減）に、営業損失は286百万円（前年同四半期は営業損失219百万円）に、経常損失は356百万円（前年同四半期は経常損失269百万円）に、債務免除益の計上により四半期純利益は740百万円（前年同四半期は四半期純損失244百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて65百万円増加し、1,283百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより106百万円増の509百万円に、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより40百万円減の773百万円となりました。

負債は、借入金の返済及び債務免除を受けたことなどにより1,377百万円減少し、975百万円となりました。

純資産は、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたこと及び四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、1,443百万円増加し、307百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社は一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。

（５）重要事象等

１［事業等のリスク］に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,582,119	31,582,119	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	31,582,119	31,582,119	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	31,582,119	－	80,000	－	－

（注）　有価証券届出書（令和２年３月13日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月18日、同月23日、同月27日、同月31日、４月１日及び同月24日提出）に記載の第三者割当により発行される新株式による手取り金の使途は当初以下の通り開示しました。

①調達する資金の額

払込金額の総額　　　700百万円

発行諸費用の概算額　 ９百万円

差引手取概算額　　　691百万円

②調達する資金の使途及び支出予定時期

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
---	---	---
設備投資資金（既存事業）	150百万円	令和４年４月～令和６年12月
設備投資資金（精密加工等）	100百万円	令和２年４月～令和３年12月
設備投資資金（NOVOCARE事業）	150百万円	令和２年４月～令和４年12月
運転資金	91百万円	令和２年４月～同年12月
既存借入金債務の弁済資金	200百万円	令和２年４月

差引手取概算額及び手取り金の使途に一部変更があり、変更後の差引手取概算額及び手取り金使途は以下の通りです。

①調達する資金の額

払込金額の総額　　　700百万円

発行諸費用の概算額　 ７百万円

差引手取概算額　　　693百万円

②調達する資金の使途及び支出予定時期

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
---	---	---
設備投資資金（既存事業）	147百万円	令和２年４月～令和６年12月
設備投資資金（精密加工等）	40百万円	令和２年４月～令和３年12月
設備投資資金（NOVOCARE事業）	20百万円	令和２年４月～令和４年12月
運転資金	281百万円	令和２年４月～同年９月
既存借入金債務の弁済資金	206百万円	令和２年４月～同年９月

有価証券届出書（令和２年３月13日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月18日、同月23日、同月27日、同月31日、４月１日及び同月24日提出）に記載の第三者割当による新株発行による調達資金の手取り金の使途として、当初の計画では、設備投資資金として既存事業150百万円、精密加工等100百万円、及び新規のNOVOCARE事業150百万円の合計400百万円、運転資金として91百万円、既存借入金債務の弁済資金として200百万円を充当すると開示しておりました。

しかし、令和２年４月以降同年９月までの間に、新型コロナウイルスによる受注減により収益状況が悪化し、資金繰りの厳しい状況が続いたことから、同届出書の第三者割当による新株発行による調達資金のうち、281百万円を運転資金として、206百万円を既存借入金債務の弁済資金として充当いたしました。

また、設備投資計画につきましても、当初計画していた設備投資そのものは行うものの、一部の支出時期をできるだけ後ろにずらし、上記第三者割当による新株発行により調達した資金ではなく、今後の営業活動によるキャッシュ・フローを獲得した際に、その資金を原資に支出することとしました。

具体的には、既存事業への設備投資については、若柳工場の建物付属設備３百万円を当初計画から減額し、

精密加工等への設備投資については、スダレ研磨及びサファイア研磨機の新規購入60百万円を当初計画から減額しております。

この結果、同届出書の第三者割当による新株発行による手取り金の使途を、上記のとおり変更しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,309,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,267,800	302,678	－
単元未満株式	普通株式	4,819	－	－
発行済株式総数		31,582,119	－	－
総株主の議決権		－	302,678	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社倉元製作所	宮城県栗原市若柳 武鎗字花水前1-1	1,309,500	－	1,309,500	4.15
計	―	1,309,500	－	1,309,500	4.15

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役	社長	鈴木　聡	令和２年４月14日
取締役	経営管理部長	関根　紀幸	令和２年４月14日
取締役	製造技術部長	佐藤　昭則	令和２年４月14日
取締役	営業部長	千葉　和彦	令和２年４月14日
監査役	－	筒井　俊明	令和２年５月７日

(２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役	社長	取締役	－	時　慧	令和２年４月14日

(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当第３四半期会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,026	225,315
受取手形及び売掛金	174,072	114,904
電子記録債権	39,332	76,022
商品及び製品	19,832	17,518
仕掛品	14,090	13,349
原材料及び貯蔵品	71,081	65,574
前払費用	10,780	4,442
その他	58,162	13,453
貸倒引当金	△20,600	△20,600
流動資産合計	403,779	509,981
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	279,554	253,039
機械及び装置（純額）	－	130
工具、器具及び備品（純額）	－	878
土地	507,321	507,321
建設仮勘定	－	3,213
有形固定資産合計	786,875	764,583
無形固定資産	－	1,416
投資その他の資産	※ 27,142	※ 7,091
固定資産合計	814,018	773,090
資産合計	1,217,798	1,283,072
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,986	14,730
短期借入金	1,887,498	－
1年内返済予定の長期借入金	－	49,998
未払金	99,564	74,203
未払費用	7,656	15,768
未払法人税等	6,068	4,400
その他	15,333	8,577
流動負債合計	2,059,107	167,678
固定負債
長期借入金	267,341	782,569
退職給付引当金	11,016	10,348
その他	16,245	15,356
固定負債合計	294,603	808,274
負債合計	2,353,710	975,952
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
資本剰余金	158,755	858,755
利益剰余金	△1,372,120	△631,245
自己株式	△411	△411
株主資本合計	△1,133,776	307,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,136	20
評価・換算差額等合計	△2,136	20
純資産合計	△1,135,912	307,119
負債純資産合計	1,217,798	1,283,072

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	928,110	740,239
売上原価	917,203	825,115
売上総利益又は売上総損失（△）	10,906	△84,875
販売費及び一般管理費	230,636	201,475
営業損失（△）	△219,729	△286,351
営業外収益
受取利息	212	51
受取配当金	338	129
不動産賃貸料	15,713	15,489
助成金収入	1,370	2,550
その他	4,245	6,555
営業外収益合計	21,880	24,775
営業外費用
支払利息	46,937	26,826
支払手数料	22,484	65,540
その他	2,319	2,460
営業外費用合計	71,740	94,827
経常損失（△）	△269,589	△356,403
特別利益
固定資産売却益	154	－
関係会社株式売却益	0	－
貸倒引当金戻入額	50,244	－
債務免除益	－	1,107,375
特別利益合計	50,399	1,107,375
特別損失
固定資産除却損	663	－
投資有価証券売却損	－	5,696
訴訟損失引当金繰入額	20,000	－
特別損失合計	20,663	5,696
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△239,853	745,275
法人税、住民税及び事業税	4,400	4,400
法人税等合計	4,400	4,400
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△244,253	740,875

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となりました。

当社は、令和２年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、売上高が低調に推移し、営業損失286百万円、経常損失356百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に以下の事業再生計画を立案し、それを実行しております。

１．スポンサーからの支援

(1) 資金調達（第三者割当による新株式の引受け）

当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和２年４月14日に受けたことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。

(2) 役員の派遣

当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきました。

代表取締役　時　　慧　氏　（ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役）

取締役　小峰　衛　氏　（インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役）

取締役　宮澤　浩二氏　（株式会社DGテクノロジーズ技術顧問）

取締役　吴　　征瑜氏　（深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）

２．金融機関による支援

(1) 債務の返済条件の変更

対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立（令和２年３月30日）後７年間で分割弁済を行います。

(2) 債務の免除

対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。

３．事業上の施策

(1) 売上高の改善

営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、１．スポンサーからの支援、２．金融機関からの支援は完了したものの、３．事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当事業年度に受注量の減少に伴う収益の減少等が想定されます。現時点では、当事業年度の第４四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定していますが、当事業年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当第３四半期会計期間 （令和２年９月30日）
投資その他の資産	21,833千円	21,833千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年９月30日）
---	---	---
減価償却費	70,046千円	26,829千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年４月14日付で、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が350,000千円、資本準備金が350,000千円増加しました。その後、令和２年３月30日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、令和２年６月１日付で、資本金350,000千円及び資本準備金350,000千円をその他資本剰余金に振り替えたため、当第３四半期会計期間末においてその他資本剰余金が858,755千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日）

当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年３月28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大しているため、「基板事業」に名称を変更しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）

当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	△15円13銭	29円75銭
（算定上の基礎）
四半期純損益金額（△は損失）（千円）	△244,253	740,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損益金額（△は損失）（千円）	△244,253	740,875
普通株式の期中平均株式数（株）	16,142,290	24,904,463

（注）  前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20210326104004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。