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KURAMOTO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020
Mar 26, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書（令和３年３月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社倉元製作所 |
| 【英訳名】 | KURAMOTO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時 慧 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１ |
| 【電話番号】 | ０２２８（３２）５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小峰 衛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１ |
| 【電話番号】 | ０２２８（３２）５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小峰 衛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01205 52160 株式会社倉元製作所 KURAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 2 true S100JFSR true false E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01205-000 2020-08-07 E01205-000 2020-06-30 E01205-000 2020-04-01 2020-06-30 E01205-000 2020-01-01 2020-06-30 E01205-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01205-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01205-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
訂正第２四半期報告書_20210325183701
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第２四半期 累計期間 |
第46期 第２四半期 累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自平成31年 １月１日 至令和元年 ６月30日 |
自令和２年 １月１日 至令和２年 ６月30日 |
自平成31年 １月１日 至令和元年 12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 673,721 | 579,873 | 1,227,482 |
| 経常損失（△） | （千円） | △124,766 | △233,702 | △435,568 |
| 四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △97,185 | 864,985 | △1,081,295 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,143 | 31,582 | 16,143 |
| 純資産額 | （千円） | △153,286 | 431,223 | △1,135,912 |
| 総資産額 | （千円） | 2,167,983 | 1,400,073 | 1,217,798 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △6.02 | 38.98 | △66.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △7.1 | 30.8 | △93.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △181,308 | △260,671 | △169,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 363,674 | 5,546 | 354,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △200,179 | 485,103 | △200,190 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 24,380 | 257,004 | 27,026 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 会計期間 |
第46期 第２四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成31年 ４月１日 至令和元年 ６月30日 |
自令和２年 ４月１日 至令和２年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損益金額 （△は損失） |
（円） | △7.93 | 35.54 |
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第45期第２四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動に関しましては、当第２四半期会計期間においてニューセンチュリー有限責任事業組合を割当先とした第三者割当による新株式の発行により、ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会社となっております。
訂正第２四半期報告書_20210325183701
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても令和２年４月に政府から「緊急事態宣言」が発せれられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。現在は、「緊急事態宣言」は解除されておりますが、依然として感染は拡大傾向にあり、予断を許さない状況にあります。当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、令和２年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第２四半期累計期間においても、売上高が低調に推移し、営業損失158百万円、経常損失233百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に以下の事業再生計画を立案し、それを実行しております。
①スポンサーからの支援
イ．資金調達（第三者割当による新株式の引受け）
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和２年４月14日に受けたことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
ロ．役員の派遣
当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきました。
代表取締役 時 慧 氏 （ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役）
取締役 小峰 衛 氏 （インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役）
取締役 宮澤 浩二氏 （株式会社DGテクノロジーズ技術顧問）
取締役 吴 征瑜氏 （深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）
②金融機関による支援
イ．債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立（令和２年３月30日）後７年間で分割弁済を行います。
ロ．債務の免除
対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。
③事業上の施策
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、①スポンサーからの支援、②金融機関からの支援は完了したものの、③事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（令和２年１月１日～令和２年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、579百万円（前年同四半期比13.9％減）に、営業損失は158百万円（前年同四半期は営業損失90百万円）に、経常損失は233百万円（前年同四半期は経常損失124百万円）に、債務免除益の計上により四半期純利益は864百万円（前年同四半期は四半期純損失97百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて182百万円増加し、1,400百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより215百万円増の619百万円に、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより33百万円減の780百万円となりました。
負債は、借入金の返済及び債務免除を受けたことなどにより1,384百万円減少し、968百万円となりました。
純資産は、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたこと及び四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、1,567百万円増加し、431百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は257百万円となり、前事業年度末に比べ229百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は260百万円（前年同四半期は181百万円の使用）となりました。これは主に経常損失を計上したこと及び売上債権が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は５百万円（前年同四半期は363百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は485百万円（前年同四半期は200百万円の使用）となりました。これは主に借入金を返済した一方、株式の発行による収入によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当社は一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。
(６）重要事象等
１［事業等のリスク]に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第２四半期報告書_20210325183701
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （令和２年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,582,119 | 31,582,119 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 31,582,119 | 31,582,119 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年４月14日 （注１） |
15,438,949 | 31,582,119 | 350,000 | 430,000 | 350,000 | 350,000 |
| 令和２年６月１日 （注２） |
－ | 31,582,119 | △350,000 | 80,000 | △350,000 | － |
（注１） 有償第三者割当
発行価格 45.34円
資本組入額 22.67円
割当先 ニューセンチュリー有限責任事業組合
（注２） 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたものであります。
（注３） 有価証券届出書（令和２年３月13日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月18日、同月23日、同月27日、同月31日、４月１日及び同月24日提出）に記載の第三者割当により発行される新株式による手取り金の使途は当初以下の通り開示しました。
①調達する資金の額
払込金額の総額 700百万円
発行諸費用の概算額 ９百万円
差引手取概算額 691百万円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| --- | --- | --- |
| 設備投資資金（既存事業） | 150百万円 | 令和４年４月～令和６年12月 |
| 設備投資資金（精密加工等） | 100百万円 | 令和２年４月～令和３年12月 |
| 設備投資資金（NOVOCARE事業） | 150百万円 | 令和２年４月～令和４年12月 |
| 運転資金 | 91百万円 | 令和２年４月～同年12月 |
| 既存借入金債務の弁済資金 | 200百万円 | 令和２年４月 |
差引手取概算額及び手取り金の使途に一部変更があり、変更後の差引手取概算額及び手取り金使途は以下の通りです。
①調達する資金の額
払込金額の総額 700百万円
発行諸費用の概算額 ７百万円
差引手取概算額 693百万円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| --- | --- | --- |
| 設備投資資金（既存事業） | 150百万円 | 令和２年４月～令和６年12月 |
| 設備投資資金（精密加工等） | 84百万円 | 令和２年４月～令和３年12月 |
| 設備投資資金（NOVOCARE事業） | 20百万円 | 令和２年４月～令和４年12月 |
| 運転資金 | 233百万円 | 令和２年４月～同年６月 |
| 既存借入金債務の弁済資金 | 206百万円 | 令和２年４月～同年６月 |
有価証券届出書（令和２年３月13日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月18日、同月23日、同月27日、同月31日、４月１日及び同月24日提出）に記載の第三者割当による新株発行による調達資金の手取り金の使途として、当初の計画では、設備投資資金として既存事業150百万円、精密加工等100百万円、及び新規のNOVOCARE事業150百万円の合計400百万円、運転資金として91百万円、既存借入金債務の弁済資金として200百万円を充当すると開示しておりました。
しかし、令和２年４月以降同年６月までの間に、新型コロナウイルスによる受注減により収益状況が悪化し、資金繰りの厳しい状況が続いたことから、同届出書の第三者割当による新株発行による調達資金のうち、233百万円を運転資金として、206百万円を既存借入金債務の弁済資金として充当いたしました。
また、設備投資計画のうち精密加工等への設備投資については、当初計画していた設備投資そのものは行うものの、一部の支出時期をできるだけ後ろにずらし、上記第三者割当による新株発行により調達した資金ではなく、今後の営業活動によるキャッシュ・フローを獲得した際に、その資金を原資に支出することとしました。具体的には、スダレ研磨の新規購入16百万円を当初計画から減額しております。
NOVOCARE事業への設備投資については、製品展示施設、試作品製作設備・金型代等への支出を計画しておりましたが、計画支出金額自体を130百万円減額し、20百万円を上限に支出することとしました。減額した部分は、上記第三者割当増資で調達した資金ではなく、今後の営業活動によるキャッシュ・フローを獲得した際に、その資金を原資に支出することといたしました。
この結果、同届出書の第三者割当による新株発行による手取り金の使途を、上記のとおり変更しております。
（５）【大株主の状況】
| 令和２年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ニューセンチュリー有限責任事業組合 | 東京都世田谷区深沢８丁目６－６ | 15,438 | 51.00 |
| 有限会社クラモトＦ＆Ｆ | 宮城県栗原市若柳字川北下袋東18番地 | 911 | 3.01 |
| 株式会社七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
仙台市青葉区中央３丁目３－20 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
315 | 1.04 |
| 福田 泰二 | 神奈川県秦野市 | 176 | 0.58 |
| 染谷 弘一 | 千葉県松戸市 | 151 | 0.50 |
| 石田 雅嗣 | 北九州市小倉北区 | 143 | 0.47 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
120 | 0.40 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 104 | 0.34 |
| 片桐 将晴 | 愛知県小牧市 | 86 | 0.29 |
| 鈴木 つね子 | 宮城県栗原市 | 85 | 0.28 |
| 計 | － | 17,532 | 57.92 |
（注）ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は令和２年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和２年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,309,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,267,800 | 302,678 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,819 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,582,119 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 302,678 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
②【自己株式等】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| 株式会社倉元製作所 | 宮城県栗原市若柳 武鎗字花水前1-1 |
1,309,500 | － | 1,309,500 | 4.15 |
| 計 | ― | 1,309,500 | － | 1,309,500 | 4.15 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役 | 社長 | 鈴木 聡 | 令和２年４月14日 |
| 取締役 | 経営管理部長 | 関根 紀幸 | 令和２年４月14日 |
| 取締役 | 製造技術部長 | 佐藤 昭則 | 令和２年４月14日 |
| 取締役 | 営業部長 | 千葉 和彦 | 令和２年４月14日 |
| 監査役 | － | 筒井 俊明 | 令和２年５月７日 |
(２）役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役 | 社長 | 取締役 | － | 時 慧 | 令和２年４月14日 |
(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
訂正第２四半期報告書_20210325183701
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和元年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和２年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,026 | 257,004 |
| 受取手形及び売掛金 | 174,072 | 132,599 |
| 電子記録債権 | 39,332 | 127,534 |
| 商品及び製品 | 19,832 | 20,122 |
| 仕掛品 | 14,090 | 15,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71,081 | 67,762 |
| 前払費用 | 10,780 | 5,187 |
| その他 | 58,162 | 14,405 |
| 貸倒引当金 | △20,600 | △20,600 |
| 流動資産合計 | 403,779 | 619,267 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 279,554 | 261,860 |
| 機械及び装置（純額） | － | 195 |
| 工具、器具及び備品（純額） | － | 1,040 |
| 土地 | 507,321 | 507,321 |
| 建設仮勘定 | － | 2,443 |
| 有形固定資産合計 | 786,875 | 772,860 |
| 無形固定資産 | － | 558 |
| 投資その他の資産 | ※ 27,142 | ※ 7,386 |
| 固定資産合計 | 814,018 | 780,805 |
| 資産合計 | 1,217,798 | 1,400,073 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 42,986 | 17,937 |
| 短期借入金 | 1,887,498 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 49,998 |
| 未払金 | 99,564 | 66,843 |
| 未払費用 | 7,656 | 11,332 |
| 未払法人税等 | 6,068 | 2,991 |
| その他 | 15,333 | 10,947 |
| 流動負債合計 | 2,059,107 | 160,050 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 267,341 | 782,569 |
| 退職給付引当金 | 11,016 | 10,576 |
| その他 | 16,245 | 15,652 |
| 固定負債合計 | 294,603 | 808,799 |
| 負債合計 | 2,353,710 | 968,849 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 80,000 | 80,000 |
| 資本剰余金 | 158,755 | 858,755 |
| 利益剰余金 | △1,372,120 | △507,135 |
| 自己株式 | △411 | △411 |
| 株主資本合計 | △1,133,776 | 431,209 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,136 | 13 |
| 評価・換算差額等合計 | △2,136 | 13 |
| 純資産合計 | △1,135,912 | 431,223 |
| 負債純資産合計 | 1,217,798 | 1,400,073 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) |
|
| 売上高 | 673,721 | 579,873 |
| 売上原価 | 611,392 | 590,598 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 62,328 | △10,725 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 152,547 | ※ 148,178 |
| 営業損失（△） | △90,218 | △158,903 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 188 | 41 |
| 受取配当金 | 119 | 129 |
| 不動産賃貸料 | 10,521 | 10,507 |
| その他 | 749 | 3,948 |
| 営業外収益合計 | 11,579 | 14,627 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,326 | 22,681 |
| 支払手数料 | 13,374 | 64,969 |
| その他 | 1,425 | 1,774 |
| 営業外費用合計 | 46,127 | 89,425 |
| 経常損失（△） | △124,766 | △233,702 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 154 | － |
| 関係会社株式売却益 | 0 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 50,244 | － |
| 債務免除益 | － | 1,107,375 |
| 特別利益合計 | 50,399 | 1,107,375 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 5,696 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 20,000 | － |
| 特別損失合計 | 20,000 | 5,696 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △94,366 | 867,976 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,819 | 2,991 |
| 法人税等合計 | 2,819 | 2,991 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △97,185 | 864,985 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △94,366 | 867,976 |
| 減価償却費 | 46,645 | 17,782 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20,600 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △370 | △439 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 20,000 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △308 | △171 |
| 支払利息 | 31,326 | 22,681 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △154 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △0 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | △50,244 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 5,696 |
| 債務免除益 | － | △1,107,375 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,015 | △46,729 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,889 | 1,869 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,362 | △12,145 |
| その他 | 7,745 | 16,665 |
| 小計 | △146,395 | △234,188 |
| 利息及び配当金の受取額 | 308 | 171 |
| 利息の支払額 | △30,688 | △20,034 |
| 和解金の支払額 | － | △600 |
| 法人税等の支払額 | △4,587 | △6,088 |
| 法人税等の還付額 | 53 | 67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △181,308 | △260,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,140 | △16,671 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 154 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △480 | △283 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △697 | △349 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 12,752 |
| 関係会社投融資の売却による収入 | 373,832 | － |
| 貸付けによる支出 | △100 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 106 | 99 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 363,674 | 5,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △190,262 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △24,634 |
| 株式の発行による収入 | － | 700,000 |
| その他 | △179 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △200,179 | 485,103 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,813 | 229,977 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,194 | 27,026 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,380 | ※ 257,004 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となりました。
当社は、令和２年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第２四半期累計期間においても、売上高が低調に推移し、営業損失158百万円、経常損失233百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、令和元年12月期に以下の事業再生計画を立案し、それを実行しております。
１．スポンサーからの支援
(1) 資金調達（第三者割当による新株式の引受け）
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資の払込を令和２年４月14日に受けたことにより、資本の充実を図りました。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
(2) 役員の派遣
当社は、出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ４名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきました。
代表取締役 時 慧 氏 （ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役）
取締役 小峰 衛 氏 （インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役）
取締役 宮澤 浩二氏 （株式会社DGテクノロジーズ技術顧問）
取締役 吴 征瑜氏 （深圳诺康医疗设备股份有限公司（Novocare社）CEO）
２．金融機関による支援
(1) 債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権（以下「対象債権」という。）のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの（保全債権）については、令和８年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ＡＤＲ手続成立（令和２年３月30日）後７年間で分割弁済を行います。
(2) 債務の免除
対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。
３．事業上の施策
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、１．スポンサーからの支援、２．金融機関からの支援は完了したものの、３．事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当事業年度に受注量の減少に伴う収益の減少等が想定されます。現時点では、当事業年度の第３四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定していますが、当事業年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （令和元年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （令和２年６月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 21,833千円 | 21,833千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） |
|
| 運搬費 | 15,898千円 | 11,790千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,600 | － |
| 給料 | 22,129 | 32,817 |
| 支払手数料及び業務委託料 | 33,385 | 45,722 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 34,380千円 | 257,004千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 24,380 | 257,004 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年４月14日付で、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が350,000千円、資本準備金が350,000千円増加しました。その後、令和２年３月30日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、令和２年６月１日付で、資本金350,000千円及び資本準備金350,000千円をその他資本剰余金に振り替えたため、当第２四半期会計期間末においてその他資本剰余金が858,755千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年３月28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大しているため、「基板事業」に名称を変更しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △6円02銭 | 38円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損益金額（△は損失）（千円） | △97,185 | 864,985 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損益金額（△は損失）（千円） | △97,185 | 864,985 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,142,290 | 22,190,925 |
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20210325183701
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。